横沢高徳

ありがとうございます。やはり地元からは、災害廃棄物処理に関わる、やはり費用のやはり課題が非常に懸念されておりますので、そこも柔軟な対応をお願いを申し上げます。 　また、農林水産業も非常に被害を受けております。水産の町、大船渡であります。火災に遭った綾里地区は、まさに今、ワカメの収穫時期、四月末までが漁の時期でございます。若い担い手さんもたくさんいらっしゃいます。アワビの陸上養殖施設も被害を受け、震災から復興し、出荷前の三十五万個のアワビもほぼ全滅してしまいました。この水産の町、大船渡、漁業の復興こそが、漁業の復旧こそが町の復旧の第一歩です。 　農水大臣に伺いますが、この焼けた二千九百ヘクタールの林地の復旧、再生も含めた国の柔軟な対応、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　今回も漁業者の方たちと意見交換をする場がありました。やはり、大船渡市を始め三陸沿岸では、環境の変化でやはり沿岸漁業が非常に厳しい状況だということです。三陸沿岸のアキサケの水揚げは震災前のもう一％未満になってしまっているという状況で、もう更なる沿岸漁業のやはり力添えが必要なんですが、やっぱり今、年々、定置網にやはりマグロが掛かってくるようになっていると。ただ、やっぱりこの漁獲枠の影響で、せっかく捕れた良質のマグロを放さなければいけない、これは漁師さんにとって非常に心苦しいんだと。昨年、国際会議で漁獲枠、一・五倍に枠は広がりましたが、やはり沿岸の皆さん、ここの枠の国際交渉、是非広げていただきたいんだという声を今回もいただきました。 　総理に伺いたいと思いますが、これから外交も通してで積極的にこのクロマグロの漁獲枠の拡大に向けて働きかけていただきたいと思いますが、い

是非よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、農林水産関係なんですが、今、先ほどもお話ありました、令和の米騒動とも言われている中で、水田政策について伺いたいと思います。 　水田活用交付金の見直し、特に現場は根強い懸念がありました。昨年の予算委員会でも、この五年に一度の水張りルール、大臣からは見直すと明言がありました。国は令和九年度に向けて水田政策の在り方を検討していくとのことですが、現場の生産者の皆さんからは、見直しには、いい見直しと悪い見直しがあるんだと。 　是非、日々現場で頑張っている生産者の皆さんの声や思いが形になる良い見直しにするべきだと考えますが、農林水産大臣のお答えを伺います。

是非、現場の皆様の声、そしていろんな人たちの声に耳を傾けて良いものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　総理に聞きたいんですが、令和の米騒動とも言われる中で、私たちは、国民の皆さんがお財布の心配をせずに安心して主食であるお米を買えるように、また生産者の皆さんが農業を続けていける安定した所得を確保できるように、食料安全保障に資する新たな直接支払制度を考えております。 　今、令和九年度の水田政策見直しの話がありましたが、総理、食料安全保障と言うのであれば、今の予算の枠にとらわれることなく、国民の皆様の命の源、食料に対する予算の枠を増やしていくべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。

是非、今までの枠にとらわれることなく、食料安全保障を守っていくための予算を確保していただきたいと思います。 　農林水産業は国の基です。国民の命、国土、生活環境、地域コミュニティーや日本の文化を守り育てていく大切な役割を果たしていることを申し上げ、午後の質問にしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。午後もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、電気・ガス料金の負担軽減からお伺いしたいと思います。 　今日、テレビを御覧になっている方もたくさんいらっしゃると思います。現場では、電気代、ガス代の負担増も気になるところでございます。総理、電気代、ガス料金の国の支援、今月で終了ということであります。このまま行くと、来月からは電気・ガス料金が徐々に上がっていく傾向にあると。今は、家庭や事業者、そして大きな負担となっている電気代、ガス代高騰、今年もまた猛暑等が予想されております。総理、国の対策ですね、このまま打ち切っていいんでしょうか。またやはり夏に向けて、この電気代、ガス代負担軽減策、検討していくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

特に地方ででは、今、電気代、ガス代、あわせてあとはガソリン代、軽油代、燃料高騰、非常に皆さん気になっているところであります。やはり夏に向けては、またこの負担軽減策、政府として是非検討を進めていただきたいと思います。 　続いて、ガソリン・軽油高騰対策について伺います。 　石破総理は地方創生に積極的に取り組んでおられます。特にも地方で暮らすには車が必要です。子供の送り迎え、通勤、通院、買物、介護・福祉サービス、地方経済には車はなくてはならない存在です。地方創生と言うのであれば、地方の現場の皆さんが生活や働く現場で厳しいと言っている今、今なんです。ガソリン代、軽油代、総理、引き下げましょうよ。いかがですか。

地域地域で対策は講じていただいていることは承知しております。でも、国民の皆さんが望んでいるのは、ガソリンスタンドに行って表示される価格、あれが下がってほしいんですよ、そもそも。そこなんですよ。だから、是非ともこの暫定税率、ガソリンも軽油もスピード感持ってやはり引き下げて、今大変だというところにやはり支援をしていくべきだと私は考えます。 　地方では公共交通がどんどんどんどん減っていっています。生活するには、車は一家に一台では足りないんです。一人に一台必要な状況の家庭もあります。総理も賃上げ賃上げと言っておりますが、地方は中小・小規模事業者が多い、そして事業者も、ガソリン代や軽油代の負担が大きな事業経営に今影響を及んでおります。そのガソリン代、軽油代の暫定税率が下がれば、その分浮いたお金をまた賃上げに回していける原資にもなり得ると考えるんです。 　やはり、物価高騰を上回る賃上げの実現と言う

とにかくスピード感を持ったガソリンそして軽油の暫定税率引下げ、是非取り組んでいただきたいということを申し上げ、次の質問に伺います。 　二輪車を取り巻く現状と課題についてでございます。 　まずは、二輪車の駐車スペースについてでございます。今日、パネルを用意してまいりました。（資料提示） 　気軽にバイクで出かけたいんだけど町には駐車スペースがないんだ、又は、二輪車駐車スペースがなく実はバイクを手放したんですという、これ何とかしてほしいという声がずっと長い間ライダーの皆さんから寄せられております。世界有数の二輪生産国である我が国であります。二輪車駐車スペースの普及がこれまでなかなか進んでこないというのが現状でありました。 　今日はパネルにありますが、これ海外の事例なんですが、ロンドン、ミラノなどでは、やはり市街地にちゃんと駐車スペースが公的に確保されている状況です。そして、下の図になるん

国交省も、自治体や業界団体に働きかけていただいて、非常に頑張って努力されているということでございますが、やはりこれ、民間駐車場、地方公共団体だけじゃなくて、警察庁も含めた、道路、歩道と道路の間の有効的に活用している海外の事例なんかもありますので、やはり省庁もまた、またいで、是非この二輪駐車スペースの、先ほど自転車の話題もありましたが、交通全体を取り巻く環境整備、これを是非、石破総理、進めていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。答弁いただきます。