濱田厚史

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを踏まえ、地方単独事業として防災、減災に取り組めるよう、緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債を措置しているところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、両事業債の活用事例などを紹介するとともに、関係省庁とも連携を図りながら、まずは事業期間中に地方団体において事業を完了することができるよう、活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、事業期間終了後のこれらの事業債の在り方につきましては、既に幾つかの延長の要望は伺っておりますが、地方団体の実情を丁寧に把握した上で、今後の国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　緊急防災・減災事業債につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを踏まえ、地方単独事業として防災、減災に取り組めるよう措置しているものでございます。 　総務省といたしましては、引き続き同事業債の活用事例などを紹介するとともに、まずは事業期間中に地方団体において事業に取り組むことができるよう活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、既に幾つか延長の要望を伺ってはおりますが、地方団体の実情を丁寧に把握した上で、今後の国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえ、適切に対応してまいります。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　現行の被災者生活再建支援に係る特別交付税措置は、被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して適用対象地域と同等の支援を行う場合に措置をしており、いわば同法と一体となって措置を講じているものでございます。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　災害時の応急対策に係る様々な財政需要については、罹災世帯数や浸水家屋数などに基づき、特別交付税により包括的に措置しております。 　このほか、被災自治体における災害対策に要する経費は、議員御指摘の浸水家屋の消毒に要する経費を含め、被災の程度やその対策の内容により多岐にわたるため、個別自治体の実情を丁寧にお伺いし、その内容を精査した上で特別交付税の算定に反映しております。 　これらの特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。