峰島侑也

チームみらい、峰島でございます。 　早速質問させていただきます。 　まず私からは、一つ目、複数年度主義について財務大臣にお伺いしたいと思います。複数年度主義、いわゆる多年度で別枠管理する仕組みの導入についてお伺いしたいと思います。 　先般の施政方針演説や、又は先週ございました予算委員会の方でも、高市総理から、特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入するという趣旨の御発言があったかに思います。これは、従来の単年度主義を前提とした予算編成の枠組みに対して、戦略分野への成長投資をより安定的かつ計画的に実施するための新たな財源フレームを構築する、そんな趣旨であるというふうに理解をしております。 　我が国の財政構造を俯瞰いたしますと、令和八年度一般会計予

御回答ありがとうございます。 　先ほど言及されました昨年のＧＸや造船、そういった戦略領域に対して、新たな財源フレームの検討に着手するというようなお話があったかに思います。来年、令和九年度の予算から導入していくということを予定されているとのことでしたが、ここの財源フレームについて具体的な検討のスケジュール、時期、そのようなものが決まっていれば御教示いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　御回答にもありました補助金の見直し等については、後段の御質問でも是非お伺いしたいことがございますので、このまま進ませていただきたいと思います。 　次にお伺いしたいところとしては、同じ項目です、財政におきまして、産業政策の予見可能性と機動性の両立という点についてお伺いしたいと思います。 　多年度で予算規模を示すことによって予見可能性を高めていきたい、そういった御趣旨のものだと考えております。特に、民間投資の呼び水とするということを考えたときに、三年や四年、そういった規模ではなく、十年間といった、そういった長期の投資計画を見せていく、そういったことは非常に民間企業にとっても有益だというふうに私自身も考えております。特に、半導体や自動運転、そういった多額の設備投資を必要とするような産業が今後急成長していくだろうというふうに見込まれている中にあって、このような取組は

ありがとうございます。 　先ほど、行政事業レビューの件が言及されましたが、行政事業レビューについても様々な賛否の意見があるというふうに理解をしております。例えば、行政事業レビュー、かなり事業が細かく分割をされていて、プロジェクト全体としてどういったアウトカムを目指したものなのか、そういったものが逆に不透明になっている、又は、記載する方も、前年の記載を踏襲してそれを作文しているというような声も聞かれます。 　そういった中で、今、財務大臣として、行政事業レビュー、それのメリット、デメリット、どのようにお考えなのか、そういったところについて御意見をお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　そういたしましたら、次の質問項目に移らせていただきます。次は、機動的な支出、こちらも近いテーマではあるんですが、こちらは可能であれば総理大臣にお伺いしたいと思います。 　まず、令和八年度予算についてお伺いします。 　補正予算に頼らない予算編成をしていくということを施政方針演説でもおっしゃっていたかに理解をしております。現実に目を向ければ、これまで我が国の予算編成においては、当初の予算の策定後に、経済対策や緊急の施策や事業を名目として大型の補正予算が編成されるということが特にこの数年常態化してきたというふうに理解をしております。結果として、歳出規模についても当初から大きく拡大するという事態が繰り返されております。 　もちろん、補正予算そのものを全面的に否定するものではありません。コロナのときもそうでしたが、大規模な自然災害の緊急対応であったりとか、又は経済状

ありがとうございます。 　次に、令和九年度の予算編成に向けてどのような取組をしていくのかということをお伺いしようと思っていたんですが、今いただいた回答の方針、これまで、政策をやる予定だけれども、そこが十分に予算として見込めていないものが補正予算に入っていた点であるとか、長期的な投資については予見可能性を高めていくということ、ほかの議員の方からこの予算委員会の中でも同様の質問があったかに思っているので、この質問については飛ばさせていただきます。 　次に、機動的な追加予算の在り方について御質問させていただきたいと思います。 　まず、最初に申し上げておきますと、機動的に追加予算を出していくということについては、我が党としては肯定的に捉えております。特に近年、世界経済及び技術環境の変化のスピード、これはかつてないほど加速しております。また、デジタル化の進展や地政学リスクの高まり、サプライチェ

ありがとうございます。 　そういたしましたら、質問を移りまして、次はＥＢＰＭについて、特に、ここについては教育分野を例にしてお伺いしたいというふうに考えております。 　総理は、責任ある積極財政を掲げておられます。その具体的内容に対して、国民に対して明確に説明をしていく上で、歳出を拡大するだけでなく、各政策の効果を客観的に評価し、限られた財源を最も効果的な分野に配分していくこと、これが大切であることは論をまたないかと思います。特に今回、政府全体の予算規模が百二十兆円を超えるということが予想されている中で、特に政策効果の測定、予算配分の見直しというところは非常に重要になってくるというふうに考えております。また、この点については既に財務大臣が複数回言及されているとおり、定期的な見直しを行っていく、そういった姿勢も示されているというふうに考えています。 　この前提で、まず総理に確認という形で

ありがとうございます。 　そういたしましたら、以上を踏まえて、政策評価の一例として、高校無償化政策について文部科学大臣に御質問させていただきます。 　高校教育の実質無償化につきましては、大阪府を始めとする複数の自治体において、国の制度に先行する形で独自の支援策が展開されてまいりました。とりわけ大阪府では所得制限の段階的な撤廃や私立高校への授業料支援の拡充が行われ、全国的にも大きな注目が集められました。こうした事例は全国展開に向けた貴重な政策実験としての価値を有するものであり、その効果と課題を精緻に検証した上で制度設計に反映させることがまさにＥＢＰＭの実践そのものだというふうに考えます。 　例えば、進学率への影響があります。無償化により、経済的理由で進学を断念していた層の高校進学率にどの程度の変化が見られたのか。特に、低所得世帯や生活保護世帯における進学率の変動について定量的なデータは

ありがとうございます。 　今いただいた御回答につきまして、二点追加の御確認がございます。 　今、多少、言葉ぶりだけだったかもしれませんが、三党の合意に基づいて政策が組まれようとしている、法案が提出されているというような形がございますが、こちらは政府の方でも効果の検証というものが行われているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 　また、二つ目に、三年以内に検証を行うということでしたが、具体的にどのような項目をどのように検証していくのか、また、その検証の場はどこであるのか、そういったことについて、もし決定されていたらお伺いできればと思っております。

ありがとうございます。 　まず一点、私からのコメントになるんですが、今回、就学支援金制度の方で一つの指標の変化を検証したということでしたが、今回仮にこの法案が可決された場合に、検証するという項目は多岐にわたっていくべきだというふうに私自身は考えております。既に、公立高校の状況がどう変わっていくのか、そういったところについて懸念が集まっている、そんな声もお伺いします。そういった面についても多角的に是非御評価いただければというふうに考えております。 　また、今回、私立高校も含めた高校の無償化についてはこれから本国会で議論がなされていく、そういった理解ですが、一方で、かなり審議の時間が限られているというふうにも伺っております。そういった中で、これは御意見を伺うような形になってしまいますが、こういったこれまでの政策の効果検証、そういったものも含めた上で御審議が可能なのか、そこについて文部科学大