峰島侑也

お二人とも御答弁ありがとうございます。 　先ほど中北先生からも、是非、与野党の合意に向かってという話がありましたが、現在、企業・団体献金という文脈において、与野党間、政党間の合意を行う妨げとなっているものが何だとお考えなのか、こちらも両先生にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

御答弁ありがとうございます。 　私も、谷口先生がおっしゃっていたとおり、政党の決意といいますか、決定というところが今求められているのではないかというふうに考えております。 　そこで、中北先生に特にお伺いしたいんですが、先ほど中北先生も、政党によって打撃の多い少ないがあるという話がありましたが、そうした中で、今求められているのは学識経験者による会議ではないんじゃないかというふうに考えておりまして、まさしく政治の決断こそが求められているのではないかというふうに考えておりますが、ここについて、改めて中北先生のお考えをお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　中北先生に続けてお伺いしたいんですが、先ほど谷口先生からは、政治資金監視委員会との役割の重複についてコメントがあられたかと思いますが、その点について中北先生のお考えもお伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　私も、まさしくこの政治資金監視委員会との重複のところは非常に気になっておりまして、可能であれば同じ組織で議論するべきではという考えを持っております。 　続けて、済みません、こちらも中北先生にお伺いしてしまうんですが、先ほど谷口先生からもデータの御紹介がありましたが、やはり、政治家不信、政治不信というものは国民の中にないと言ったらうそになるような状況だと思っておりますが、この政治家不信の原因を、中北先生御自身はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　お時間が来ましたので、これで私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

チームみらいの峰島侑也です。 　本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑順につきまして調整いただいた方々、誠にありがとうございます。 　また、本日、日本銀行の方々にいらっしゃっていただいておりますが、植田総裁の入院ということに当たって困難もあるかと思いますが、植田総裁の、今回、治療に専念していただいて、一日も早く快方に向かわれることを祈っております。 　まず、本日、私からの質問の一つ目ですが、ＣＰＩについて御質問させていただきたいと思います。 　先に私の課題意識というところを共有させていただくと、ＣＰＩ、一つの値が出てくるわけですが、このＣＰＩが誰にとってのＣＰＩなのかということが難しくなっているんじゃなかろうかということを懸念しております。そして、これは、日銀の方に対する問題提起というよりかは、立法府であったりとか行政府の方々が実際にＣＰＩを見て政策決

御答弁ありがとうございます。 　まさしく、単一の指標というよりかは、総合的な判断をしていくということがより求められるような時代になっているというふうに感じます。 　ここで、是非、副総裁にもお伺いしたいと思いますが、そもそも、今回、特殊要因を除いたＣＰＩというものを独自に作成、公表せざるを得なくなったということ自体が、金融政策の判断材料を見えづらくしているんじゃないかというふうに感じておりますが、副総裁は、この状況に金融政策運営上の困難を感じていらっしゃいますでしょうか。御答弁お願いします。

御答弁ありがとうございます。 　私、冒頭に申し上げましたとおり、日銀さんの正確な経済状態を捉える努力というところを非常にすばらしいというふうに考えておりまして、一方で、ＣＰＩというものがいろいろな要因によって変動するものであるということに自覚的にならなければならないというふうに、これは、どちらかというと立法府や行政の観点から感じております。 　特に、ＣＰＩが波及的に用いられる例として、実質賃金の上昇というものがあるかと思います。近年というかこの数か月ですね、この数か月、比較的低調だった実質賃金の上昇率というところが好転してきている、改善基調である、このこと自体は明るいニュースではあるというふうに思いますが、仮に、ＣＰＩ自体が人為的に押し下げられた、各種の政策によって押し下げられていたというふうに考えたときに、実体の経済に比べて実は賃金の上昇は芳しくないというふうに捉えられる可能性もござ

御答弁ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、実質賃金を見るとプラスに転じているということで、今聞いていらっしゃる皆様の中にも、結局、補助金等で物価が押し下げられているのであればそれは問題ないんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、冒頭に私申し上げたとおり、このＣＰＩが誰にとってのＣＰＩなのかという問題は常にあるというふうに考えております。 　例えば、ＣＰＩ、これは生活保護の受給額に対しても、変動に用いられておりますが、例えばガソリン代金が補助金によって押し下げられている場合、生活保護の方は車等を持つことができませんのでこの恩恵にあずかることはできませんが、経済で見たとき、実際のその方々が感じている物価上昇率よりもＣＰＩは低く出てくるというようなリスクは具体的にあるというふうに考えております。 　なので、ＣＰＩを政策に使っていくときには、かなり

ありがとうございます。 　そういった点を是非、既に考慮されているという部分もありましたが、より今後、政策決定の上で、そういった参照が難しくなっていることも予想されますので、これは私自身もですが、よりそういったところに自覚的になって政策を考えていくということをしたいと考えております。 　次の、二つ目の質問ですが、今回、利上げが決定されたというところは皆さん御承知のとおりかと思いますが、特に今回、国債買入れの減額の停止という方が私としては気になっております。 　まず私自身のスタンスを申し上げると、市場による価格決定機能というものは非常に重視されるべきだというふうに考えておりまして、長期的に見たときには日銀の国債購買というものは縮小されていくのが望ましいのではないかというふうに考えております。 　特に、今回、政策金利を一％まで引き上げるといったところで、逆に、国債買入れの減額措置というと