峰島侑也

チームみらいの峰島でございます。よろしくお願いします。 　まず、本日、質疑の順序を御調整いただきまして、御協力いただきました各会派の皆様には御礼申し上げます。ありがとうございます。 　まず、今回、資本参加制度と資金交付制度、大きく二つがございますが、まず、その最初の資本参加制度につきまして、私自身、基本的なスタンスといたしましては、原則として民間企業の経営というところは自助努力、それと市場原理に委ねるべきであって、政府の介入、支援は必要最小限にとどめるべきだというスタンスを基本的には持っておりますが、今回、地域のサプライチェーンを安定化させていくという観点からは、こういった地銀さんの経営基盤が一時的に弱っている場合に、国が支援をすることを通じて、地域のサプライチェーンをしっかり守っていく、地域経済全体の安定を図っていくということの重要性も理解しております。 　また、資本参加制度につい

御答弁ありがとうございます。 　ただいま、企業として、特に地銀さんとしてコストを下げていくインセンティブがあるというようなお話もありましたが、私自身、元々、業務システムの提供というところをやっている中でいろいろな、特に一点物のシステムを作る方々とも話していますが、往々にして、特に地方に行くと、そういったシステムを作れるベンダーが非常に限られていたりとか、本来、相見積りを取ってというところになりますが、やはり、一点物を作っているときに、元々、ベンダーロックインとよく言われますが、システムを提供していた会社が引き続きそのシステムの更新にも携わっていくというような構造があるというふうに思っていまして、顧客企業からの価格統制というのは非常に難しいというふうに認識をしております。 　一方で、システムに精通されている委員の方がそれをしっかり審査するというのは私は有効だというふうに考えておりますので

御答弁ありがとうございます。 　私自身も、統合の件数を追うというのは違うと思っていまして、地域経済がどれだけ活性化されたか、若しくは、それが維持されたかというところをしっかり見ていく、その上でどんな指標が望ましいのかということだというふうに考えておりますので、その点、引き続き、是非御検討と、あとは、是非こういった委員会の場でも教えていただければというふうに考えております。 　そういたしましたら、より中長期の地域金融機関の在り方というところについて、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　地域金融力強化プランにおいては、地銀が金融機能にとどまらず、あらゆる地域経済への貢献を通じてより地域経済にとって重要な存在となっていくということが示されておりまして、その中の例として挙げられているところが、例えば人材の紹介、あっせんであるとか、ＭＡのマッチング、地域のＤＸを牽引する

御答弁ありがとうございます。 　私自身も、昔、小さい会社の財務担当をしていたときに、銀行の方々に大変お世話になりましたが、やはり財務の面ですとかそういったところの貢献は非常に大きかったですし、あとはビジネスマッチングみたいなものですね。やはり、私、結局、自分がやっていた会社を売却するということになったんですけれども、そのときの売却先の選定というところが、なかなか自分たちで動くと難しいという中で、各買手候補の会社さんたちの実情も知っている銀行が間に入ることというのは非常に価値が高かったと思いますので、そういった金融の周りからまず始めていくというのが個人的にはいいんじゃないかなというふうに考えております。 　最後に、ちょっと、最後は発散的なディスカッションになる可能性があるんですが、金融機関以外の買手による地銀さんの統合ということの可能性についてお伺いをしたいと思います。 　金融機関以外

御答弁ありがとうございました。 　是非、今後の可能性についても引き続きディスカッションできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、私の質疑は以上になります。ありがとうございました。

チームみらいの峰島侑也です。 　本日は、財政健全化の在り方、食料品消費税減税に対する現時点でのお考え、そしてオープンバンキング施策について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 　最初に、まず、責任ある積極財政について御質問します。 　まず、私は、前回の質疑でも申し上げましたが、成長投資によって強い経済を実現していくという方針について賛成しております。日本経済を再び成長軌道に乗せるために、積極的な成長投資、特に国内投資をしていくということは不可欠だというふうに考えております。 　しかし、同時に、それをしていくためにも、現在の財政健全化目標の設定の仕方、これは一考の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。すなわち、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということが掲げられていますが、これは、直近の名目ＧＤＰの成長であるとか、あとは

御答弁ありがとうございます。 　私も、債務残高対ＧＤＰ比という指標については非常に納得感のあるものだというふうにも考えていますし、何も、それだけを見て運営するわけではないということは、ほかの委員の大臣の答弁の中から、三百六十度いろいろな指標を見ながら運営をしていくということで、非常に理解をしております。 　国外もそうですが、国内の、国民の方々であるとか国会の場も含めて、どのような考え方で財政運営をしていくのかという特にコミュニケーションの部分ですね、実態のところと併せてコミュニケーションの部分について、何か、よりいろいろな情報、特に大臣が御覧になっているような景色を皆さんと共有するというのは非常に有意義かなというふうに考えておりますので、是非、今後、骨太の方針の記載を考えられる上でも御一考いただければというふうに考えております。 　続きまして、財政の健全化を中長期的に担保するための体

丁寧な御答弁ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、この取組は非常にグラデーションがあると思っていまして、非常に、権限の持ち方であるとか、どういった方々を配置するであるとか、そういったことによって持ち得る力が変わってくるというふうに考えております。一義的には、ここのまさしく支出の引締めの部分を財務省が担ってきたという側面もあるのかというふうに考えておりますので、全体として見たときに、より外部の投資家からもしっかりと規律ある支出が保たれているということが分かるような体制をどうつくっていくかという議論は、今後もできればというふうに考えております。 　次に、食料品消費税減税に対する現在の考え方についてお伺いをしたいというふうに考えております。 　現在、社会保障国民会議において、食料品消費税の減税について、特に実務者会議で各ステークホルダーの皆様からヒアリングを行っている最中かと思います

御答弁ありがとうございます。 　我が党としましても、目下のこの物価高対策に対して何かしら対策を打っていくということについては全く同意するものでございまして、ただ、その手段というのは、より可能性が開かれたものである、よりよいものを選ぶということがどの時点でも求められているというふうに理解をしております。 　ということで、本日、ちょっと通告させていただいた質問が一部できませんでしたが、次回に持ち越させていただきたいと思います。 　本日、御質問させていただきまして、ありがとうございました。

チームみらいの峰島侑也です。 　会派を代表し、先般の日米首脳会談の帰朝報告について、高市総理大臣に質問いたします。（拍手） 　日本外交の重要な節目となった今回の会談について、幾つかの論点から政府の見解を確認させていただきます。 　まず、今回の会談の目的と達成度についてです。 　今回の訪米の主要な目標は、イラン情勢への対応、対米投資第二弾の合意を通じた関税を取り巻く状況の改善、そしてトランプ大統領の訪中を直前に控えた対中政策のすり合わせの三点であったと理解をしております。 　対米投資第二弾については、ＳＭＲ建設やガス火力発電所など総額七百三十億ドル規模のプロジェクトが発表され、重要鉱物分野でも複数の文書が取りまとめられました。こうした合意は一定の具体的成果と言える一方で、利益分配の非対称性や技術移転の担保が不明確な点など、日本側の実質的な便益について疑問も呈されています。 　また