峰島侑也

チームみらい、峰島侑也です。 　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、私は、今回、国民会議が開催されておりますが、ここで議論されている、いわゆるつなぎの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います。 　私自身、社会保障国民会議の参加者として、第一回から約二十回、本日午後は恐らく二十一回目だと思いますが、参加をさせていただいております。 　本丸である給付つき税額控除、今これは所得に連動したきめ細やかな給付という名前になっておりますが、こちらは各党から引き続きいろいろな意見が出ておりますが、一方で、一定取りまとめに向けて合意形成が図られているというふうに理解をしております。ただ、一方で、つなぎ施策については、各党合意に至るという気配が正直ないという状況になっております。 　そういった中で、議長案としては、食料品消費税の減税七％分と、あとは一％

今、まさしくスピードのところ、どれくらいのスピードで実施ができるのかというところの御指摘がございましたが、チームみらいとしては、こちら、関係する官僚の方々ともヒアリングをさせていただきまして、七か月で過去、給付を実際に行っていて、今回、より、例えば、これまでなかったようなインフラの発達というところもありますので、七か月というところは十分に実行可能だろうというふうに考えていることと、あと、これは次の質問にも関わることなんですが、今回の議長案は、おっしゃっていただいたように、二つの組合せとなっております。食料品消費税減税を行うこと、これは事業者の負担がございます。また、一％分の給付を行うというところについては、こちらは行政の方の負担がございます。 　この二つの負担を引き受けることと比べると、所得連動型給付で、一つ行政の負担のみで進める方が、論理的には圧倒的に楽なんじゃないかというふうに思いま

ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と所得連動型給付、どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。 　まさしく、おっしゃっていただいたポイント、次の質問にも関わるんですが、これはつなぎであると。本丸については、先ほど私が冒頭に申し上げたとおり、所得に連動したきめ細やかな給付をしていこうということを、今合意として取りまとめている最中なわけであります。 　それであるときに、このつなぎの施策というのも、当然、つなぎですから、本丸に対してしっかりとつながるものじゃなきゃいけないというふうに考えております。その意味で、所得連動型給付というのは、まさしく本丸で導入しようとしているものを先行導入していく。当然、完璧ではありません。例えば金融所得の把握であったりとか、そういった問題がまだまだございますが、しか

御答弁ありがとうございます。 　チームみらいとしては、この所得連動型給付は、既存のインフラを使うといったときに、使う情報も自治体が持っている所得の情報になりますし、また、実際にそれを給付していくという場面においても、今マイナンバー等も発達をしているという中で、しっかりここを整えていくこと、それでより早期に実現することが可能だというふうに考えています。 　少なくとも、総理のお考えとここの点については異にするところかもしれませんが、まさしく、じゃ、仮にここの迅速性という部分が解決できるのであれば、是非この所得連動型給付を一つ有力な案として考えていただきたいと思います。 　私自身、国民会議に参加する一人でありますが、やはりこのつなぎの部分というのは、八月頭という締切りをもってしても、なかなかこれは合意に至るのが難しいのではないかというふうに考えておりますので、最終的には総理の御決断が必要に

そしてまた為替にも悪影響が出て、更に物価高を起こすリスクがあるということを懸念しておりますので、是非こちらについてはよくよく御検討いただきまして、党首討論で安野からも君子豹変すという話がありましたが、賢明な御判断を期待できればと思います。 　私からの質疑は以上になります。ありがとうございました。

チームみらいの峰島侑也でございます。 　本日、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、何点かテーマがございますが、まず最初、国会のデジタル化、いわゆる国会ＤＸについてお伺いしたいと思います。 　先般、七月七日、私も参加しております超党派のＡＩと民主主義に関する勉強会、こちらの委員の方々にも共同代表や幹事として御参加いただいているものですが、こちらの勉強会から立法府の機能強化に向けた提言をさせていただきました。 　この提言は、ＡＩやデジタル技術を活用することによって、国会の立法能力の向上や国民に対する情報開示をより強化していこうということについて取りまとめた提言案となっております。また同時に、国会が行政や民間にデジタル化やＡＩの活用を求めていく中で、立法府自らも率先してその生産性を高めていくということを提言したものでございます。 　本日は、この提言の中でも、特

御答弁ありがとうございます。 　まさしく今、要請があればいろいろな課題がある上で進めていくということかというふうに理解をしましたが、今おっしゃっていただいたような課題、例えば利用料の話であるとか、あとは、アプリケーションをどう切り分けていくかということは十分これは整理して解決していくことが可能な課題だというふうに考えておりますし、後段で触れてくださったオープンソース化であるとか、そういったものについては、三権分立の課題を考えていく上でもこちらは有効なソリューションの一つとなり得るというふうに理解をしておりますので、今後正式に提言を提出していくということになった後にこういった検討を是非前向きに進めさせていただければというふうに考えております。 　二つ目、全くテーマが変わりまして、子供のインターネット利用の保護についてお伺いをいたします。 　こども家庭庁が昨年八月、インターネットの利用を

御答弁ありがとうございます。 　まさしく今そういったことも含めて検討していただけるということで、その方向で是非お願いできればというふうに考えております。 　それでは、最後の点として、スタートアップ振興と税制についてお伺いをしたいと思います。 　私、本日は高山議員の差し替えということで質問させていただいておりますが、財務金融委員会において、ミニマムタックス改正について質問をこれまで複数回させていただきました。 　今回、今年のミニマムタックスの改正によってかなり対象になる方が増える。その中には、スタートアップ創業者であるとか、スタートアップで働いていてストックオプションを受け取っているような従業員の方々、そういった方々も含まれ得るという状況になっております。 　こういった、特に高所得の方々に対しての課税はしようがないじゃないかという意見もあることは承知をしておりますが、私自身ベンチャ

こちらは最後の質問になりますが、今のような観点に立ったときに、先ほど私が申し上げたミニマムタックスの部分、こちらは、創業者のみならず、この総力創出パッケージの中でもディープテック企業をより頑張っていこうということを記載されていたかと思います。そういった中で、海外から優秀な人材をストックオプションを使って誘致するということも必要になってくる中で、そういった方々も今回このミニマムタックスの対象となり得るという状況になっていて、国全体として見たときに、人材の誘致の力というのを落としてしまうんじゃないかということを懸念しています。 　大臣から見たときに、このミニマムタックスの改正がスタートアップ振興の方針と整合していると言えるのか。そういったところについて、現状の御認識をお伺いできればと思います。

御答弁ありがとうございます。是非、検討の中で、こちらからも何かしら提案できればと思っております。 　私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。