峰島侑也

御答弁ありがとうございます。 　今回の国債の買入れの減額措置の停止というところは、国債市場の安定のためだというふうな御答弁だというふうに理解をしておりますが、今回ですね。今後、より、報道されているような、例えば、政府の方でも今、国民会議、私自身も出ていますが、最近、議長案として食料品消費税の引下げみたいな案も出てきておりますが、こういったもの、政策について何かおっしゃってほしいというわけではないんですが、一つの外部要因として見たときに、日銀さんのアクションとは関係ないところで、金利上昇であるとか、例えば国債市場の不安定化ということもあるかとは思います。こういったところにおける国債買入れの難しさというところ、ちょっと通告している文章が今、私、見ていると結構分かりづらいんですが、私の問題意識としては、そのような外部要因として見たときの政府の動きというところで日銀のアクションというものが制限さ

そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。

私は、冒頭でも申し上げたとおり、国債買入れというのは長期的には縮小していくことが望ましいという中で、この買入れ額については是非不断の検討をいただきたいということを申し添えて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

チームみらい、峰島侑也です。 　本日も質問のお時間いただきまして、ありがとうございます。 　まず、政治資金の問題、国民の不信というのは、私自身、非常にゆゆしき問題だというふうに考えております。また、政治家に対する不信、政治不信というものについては、こういった政治と金に絡む問題が起こるたび、深刻さを増していくという状況であります。 　しかし、その状況の中で、この場に並ぶ法案を見てみると、例えば、公開を強化するというものにとどまるものであったり、もう一方に至っては、結論を数年先に検討するということになっていて、肝腎の中身、これについては一行も書かれていないものもあります。国民が求めているのは、検討するということだけではなく、禁止するという結論そのものではないかと私自身は考えております。 　その上で、今回、参政党とチームみらいから提出した法案について、まず確認させていただきます。 　本

答弁ありがとうございます。 　まさしく、ここの公開、透明性、そういったものが重要であるというのは、少なくともこの場にいらっしゃる皆さんは思いを一にしているというふうに、ここまでの答弁を聞いていても考えております。 　また、今高山議員からも答弁があったとおり、こういった透明化の取組ということは、各党各会派で協議せずとも、まずは各党の中で公開していくことも可能なものでございます。こういった透明性について各党がどう考えているかというところは、後段の方でも是非御質問させていただければと思います。 　そして、次の質問に移らせていただきます。 　先日の私の意見表明でも述べさせていただいたとおり、この企業・団体献金の問題というのは、新しい問題ではありません。既に三十年以上議論されているテーマであります。また、直近でも、二〇二二年、政治資金パーティーは大きく問題になりました。そういった中で、国民の

御答弁ありがとうございます。 　各党各会派の隔たりというふうにおっしゃっていただきましたが、これまでも確認してきたとおり、特に、自民党さんの隔たりが大きいと私自身は考えております。 　また、この企業・団体献金のテーマ、これは、私が先ほど申し上げたとおり、三十年以上議論され続けているテーマです。これに対して、あと一年引き延ばして学識経験者の意見をもらうようなテーマが果たしてあるのか。 　想像するに、今、企業・団体献金を受けている政党さんは、それで支払っていたもの、それをどうするか、そういったことは各政党の中で確かに考えていただかなければなりません。しかし、参政党や共産党、チームみらい又は日本維新の会さんのように、実際に企業・団体献金をもらわずに運営されている政党は現にあるという状況です。企業・団体献金がなくなると政党運営ができなくなる、そういったわけではないことは既に証明をされておりま

私が特にお伺いしたかった部分が十分に聞けていないように考えていまして、これは、私、学識経験者の方々も、任されても正直困ってしまうと思います。何を求められているのかということが分からない。理想的な資金制度について考えてくれというふうに言われて、仮に、では、企業・団体献金を禁止しましょうと言われても、結局その後に、先ほど御答弁がありました二段階の議論がある。 　こういった状況では、学識経験者の方も何について意見を出せばいいのか分からないと思います。 　その点について、改めて、学識経験者の方に何をまとめていただくのか、どういった御意見をいただくのか、そういった点について御答弁いただければと思います。

やはり、これまでの御答弁を伺っていても、今回、一年間、仮に学識経験を有する方々の会議があったとしても、結果的に、その後に議員による各党各会派の協議が入るんだとしたら、結局、結論は得られないんじゃないか、何も変わらないんじゃないかというふうに思いますが、今回、この学識経験者の会議が入ることによって、それが一歩でも歩み寄るというような確証はございますでしょうか。御答弁をお願いします。

やはり、御答弁いただいた後でも、学識経験者による会議というものが、時間がたつだけであって、結果、その後に各党各会派で話すのであれば、今まさにこの場で話せばいいんじゃないかという私の思いは拭えておりません。 　また、関連してお伺いをいたします。 　昨年、自由民主党さんから提出された一月の法案、公開を実際に強化しようとする法案ですね、総務大臣が、一千万円超の献金をした企業名を政党ごとに公表するという具体的な取組が条文として書かれていたものです。私自身、これ自体が十分な透明性を確保しているとは思えておりませんが、一方で、少なくとも、具体的な取組が法文の中に書かれていたということになります。 　今回、禁止より公開だということを掲げながらも、自由民主党さんから提出されたこの法案、公開を強化する文言すらない、むしろ後退をしているという状況になっております。公開をうたうのであれば、不十分であったと

改めてお伺いしますが、この一千万円超の献金をした企業名を政党ごとに公表するというのは、今回出てきている法案の中でも、最低レベルではあるものの、公開が進むような条文になっております。今回、その条文を落とした具体的な理由はございますでしょうか。