峰島侑也

ありがとうございます。 　こちら、取締りの方法については開示する必要はないかとは思いますが、実際に暗号資産に関わる方々が安心して取り組めるように、ある程度のガイドラインというのはあるべきかなというふうに考えておりますので、是非、今後、検討をお願いできればというふうに思います。 　また、事業者の方々からは、今後、内閣府令で定まる責任準備金の積立水準がどの程度になるかという点を懸念されている方が多いというふうに認識をしております。この責任準備金の積立水準を定めるに当たって、例えば管理する暗号資産の残高であったりとかセキュリティーの水準、そういったところを勘案しながら積立率を定めるということもあり得るかと思いますが、具体的に、今後、どのようなリスク特性や要素を勘案して決定するのか。そういったところが分かると、事業者の方としてもより取り組みやすいということもあると思うので、是非、今おっしゃれる

答弁ありがとうございます。 　質疑の持ち時間が過ぎてしまいましたので簡潔に済ませますが、それ以外にも、今回、インタビューを行ったところ、やはり、海外事業者に違反があった場合にそれを適切に取り締まれるのか、国内のユーザーが海外事業者に流れてしまわないのかというところを懸念する声は、事業者さんからも、また一般のユーザーの方からも指摘がございましたので、そういった点についても、今後、是非御議論させていただければと思います。 　私の質疑を終わります。ありがとうございました。

チームみらい、峰島侑也でございます。 　本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、私がお伺いしたいのは、今国会で成立いたしましたミニマムタックス改正と国としてのスタートアップ振興との整合性でございます。 　まず、私の問題意識としましては、今回成立しましたミニマムタックス改正、これの対象に一部、スタートアップ創業者の株式譲渡益も含まれてくるということがございます。この法律が成立したプロセス、そして、結果として、スタートアップ振興施策と今回の税制改正が整合性を欠いているのではないかという点について、この時間を使ってお伺いしていきたいというふうに考えております。 　まず、私の根本的な課題意識としては、本来、今回のミニマムタックス課税は、継続的な金融所得を得る超富裕層を前提として制定されたもののように考えております。しかし、今回、スタートアップ創業者、一度きりの株式

御答弁ありがとうございます。 　私自身も、いわゆる一億円の壁問題であるとか、財源確保の必要性、そういったところは重々承知をしております。その上で、今回の、まずは法改正のプロセスの点についてお伺いをしたいというふうに考えております。 　本改正の成立は本年の三月三十一日でしたが、その一か月後、五月一日に、ジャパン・ベンチャーキャピタル協会から、本改正に対する強い懸念を表明する政策提言が公表されました。この中では、企業価値を向上させようとするインセンティブを構造的にそぐといった課題であるとか、優秀な起業家の海外流出を懸念する、そういった声が書かれておりました。 　法成立後にこれまで強い懸念がまとまった形で出てきたということ自体を私自身は懸念を抱いておりまして、立法プロセスの中で当事者の声を十分聞く機会があったのかというところを是非お伺いしたいと思っております。特に、今回、課税強化となる方々

御答弁ありがとうございます。 　確かに与党の税制調査会の中で議論される内容ということもあるかもしれませんが、やはり、国として、こういった法律を制定していく上で、特に課税強化をする際、その対象者の方々の意見を聞くということは非常に大切なプロセスであるというふうにまず考えております。まずプロセスについては私自身はこのように考えておりますが、中身についても非常に懸念を持っております。それは、具体的に言いますと、国が今掲げているスタートアップ振興施策と今回の税制改正というものが整合性を欠いているのではないかという点です。 　まずは、政府のスタートアップ振興の立場を確認させていただきたいと思います。現在、国として、どのようにスタートアップ振興について認識されているのか、どのような目標を持っていて、どのような進捗を出しているのか、そのようなことについて政府からの御答弁を求めたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたように、日本として、スタートアップ振興をしていくというのは国策としてかなり注力をされており、かつ、それに対して成果がついてきているというふうに私自身も理解をしております。特に、今おっしゃっていただいたものの中で、ユニコーンの数も一・三倍という形になっているのは非常にすばらしいことだというふうに考えておりまして、こういった企業がより多く出てくることによって、雇用の創出であったり、新たな日本を支えるような産業の創出、そういったことに向かっていくと私自身も考えております。 　そのようなスタートアップ振興を行っていく上で、現在、税制面ではどのような手当てがなされているのか。特に、創業者やストックオプションを保有する初期従業員に対する手当てがどのように行われているのか。そのような点について御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今御答弁にもありましたとおり、一定、今、手当てがなされているということでしたが、例えばエンジェル税制、こちらも、エグジットした後の起業家が改めてそれを再投資する必要がある、若しくは御自身で改めて会社を立ち上げる必要があるということですが、冒頭私が申し上げたとおり、スタートアップは基本的には百社創業して一社成功するかどうかというところで、そこの非課税枠を受けるためにそういったリスクを改めて取らなければならないというのは、非常に起業家にとってもリスクの高いことだというふうに考えております。 　今まで確認してきたように、日本としてスタートアップについて今後も注力をしていくという中で、今回のミニマムタックス課税の対象者に多くのスタートアップ起業家が含まれるであろうというところは、私自身、課題を感じております。特に、先ほどおっしゃっていただいたように、ディープテックの部

御答弁ありがとうございます。 　まさしく今おっしゃっていただいたように、今回対象になる方々の中でどの程度の方々がスタートアップ創業者に当たるのかというところ、ここについてはより解像度を高めていく必要があるというふうに考えております。先ほど、株式の譲渡益というのが九割を占めているというお話がありましたが、その中には、当然、投資家の方々が日々トレードをしていく中で稼いでいく、そういった譲渡益もあれば、スタートアップの方が自分の会社の株として長年保有して最終的にそれを売却するというケースのものも含まれているというふうに思います。まずは、そこの点について、実態がどうなっているのか、そういった調査を政府の方で行われることを期待しております。 　最後に、ここまでの議論を通じて、国としてのスタートアップ振興そして税制との整合性というところについて、是非、財務大臣から御所感を伺いたいというふうに思いま

ちょっと答弁の、時間が来てしまったので簡潔にですが、是非、課税強化の対象になった方々の実態調査、先ほど言ったような、いろいろな方がいると思うんです、毎年同じように配当益で入ってくる方もいらっしゃれば、十年、二十年とやって、ようやく株式を売却されたというスタートアップ創業者も含まれると思いますので、まずはそういったところの実態の調査、どういった方々が課税強化の対象になったのかというところは是非調査をお願いしたいというふうに考えております。 　私の質疑は以上になります。ありがとうございました。

チームみらい、峰島でございます。 　本日も質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は外為法の改正ということですが、私の基本的なスタンスとしましては、国内の投資を加速させていく上で海外からの投資を呼び込んでいく、また、その上で安全保障上のバランスを取っていく、このスタンスに非常に賛同しております。 　私の一般的なスタンスとしましても、なるべく市場の自由な競争を促しながら、例えば、先ほど牧野委員からあったような、インフラであったりとか、あと、安全保障上の理由、そういったところで制限を加えていくということが健全だというふうに考えておりますし、本改正案の中でも、リスク軽減措置の審査プロセスの柔軟化をさせることによって投資促進を図るという点と、一方で、届出をより厳格化することによって安全保障を確保していくということのバランスが、非常に、どちらも目指されているということが