泉潤一

○泉政府参考人　お答えいたします。 　ＧＰＩＦにおきます年金積立金の運用実績につきましては、二〇二三年度第一・四半期から第三・四半期までの運用実績は、国内外の株式の大幅な価格上昇等によりまして、収益額はプラス約二十四兆円、収益率はプラス一二％となっております。そのうち国内株式による運用収益につきましては、収益額はプラス約九・五兆円、収益率はプラス一九・六二％となっております。 　また、委員お尋ねの期間、すなわち二〇一二年度第三・四半期から二〇二三年度第三・四半期までの累積では、収益額はプラス約百二十兆円となっております。

○政府参考人（泉潤一君）　旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨の問題に関しましては、平成十七年五月の日韓協議におきまして、双方は、人道主義、現実主義、未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、政府として当該合意に基づく取組を総合的に行っております。 　厚生労働省が、職業安定局人道調査室におきましては、現実的に返還可能性がある遺骨について、遺骨の所在が明らかになった寺院等に赴き、遺骨の実際の保管場所や状態等の確認、関連情報の収集等の実地調査を行っております。 　御指摘の長生炭鉱事故の犠牲者の御遺骨につきましては、海底に水没している等により発掘しなければ具体的な所在が確認できないため、実地調査という実務に照らし、現実的な実務として対応可能な範囲を超えていることから、政府として調査を実施していないところでございます。

○政府参考人（泉潤一君）　お答えをいたします。 　人道調査室で確保しております一千万円強の予算につきましては、仮に日本国内で既に寺院等に保管されておる御遺骨につきまして返還することができるようになったときの諸経費、交通費ですとかといった経費に充てるためとして計上されているものでございます。

○政府参考人（泉潤一君）　御案内のキリバス共和国ギルバート諸島タラワ諸島、タラワ環礁のケースにつきましては、手掛かり情報のない御遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定を試行的に実施するため、地方自治体の御協力をいただきまして、関係する御遺族を捜し出して御連絡を申し上げました。御遺族の現住所の確認に御協力いただいた地方自治体の皆様からは、事務負担が非常に重いという声をいただいたところでございます。 　一方で、こうした取組の対象を御指摘のとおり全戦没者に拡大いたしますと、百八十万人を超えます戦没者の御遺族を捜し出す必要があると、こういうことになるわけでございます。地方自治体への負担が比較にならないほど重くなるということでございます。 　したがいまして、私ども、今現在は御遺族からの公募によりましてＤＮＡ鑑定を実施することとしております。一人でも多くの御遺族から申請いただけるように、このＤＮＡ鑑定の

○泉政府参考人　お答えをいたします。 　日本の年金制度におきましては、日本に居住する外国人に対しても日本人と同様に年金制度の適用を行っております。このため、日本に居住したことがある外国人につきましては、日本人と同様に、十年の受給資格期間を満たせば老齢年金を受給することができることとなります。 　一方で、外国人につきましては、在留期間が短い方も多く、保険料納付が老齢年金に結びつきにくいという特有の事情があることを踏まえまして、日本国籍を有しない方が、日本国内に住所を有しない、また、老齢年金の受給資格期間十年を満たしていないなどの要件に該当した場合には、本人からの請求に基づき、被保険者であった期間に応じた額を一時金として支給する脱退一時金制度が設けられております。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　脱退一時金の実務を行う日本年金機構におきましては、英語を始めとした十四か国語で作成したリーフレットなどを日本年金機構ホームページに掲載しております。また、各地の年金事務所や市区町村においても入手できるようにしております。 　また、厚生労働省のホームページにおきましては、技能実習を実施する事業主に対して公的年金制度への加入の必要性をお知らせするとともに、技能実習生に脱退一時金を御案内するリーフレットを作成し、公表しております。 　これに加えまして、入管庁のホームページで公表する外国人向けの生活・就労ガイドブックや技能実習生に配付される技能実習生手帳において、脱退一時金の支給要件、支給に当たっての注意点、請求手続などについて記載されているというふうに承知しております。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　脱退一時金の請求手続につきましては、日本に住所を有しなくなった日から二年以内に行っていただく必要がございます。請求書に基礎年金番号、氏名、生年月日、帰国後の住所などの必要事項を記入いただきます。また、それにパスポートの写しや日本国内に住所を有しなくなったことが確認できる書類などを添付していただき、日本年金機構に提出していただくことになります。 　日本年金機構では、英語を始めとした十四か国語に対応した請求書を用意しておりまして、ホームページ等で入手できるようにするとともに、年金事務所の窓口などでは十か国語の通訳サービスを利用した相談を可能とし、申請者となる外国人の方々が円滑に手続をできるよう取り組んでおります。

○泉政府参考人　御質問の月収が十六万四千百円の方につきましては、これ以外に賞与がないと仮定いたしました場合、厚生年金保険の被保険者期間を三年間有するとして推計いたしますと、脱退一時金の支給額は約五十三万円となります。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　脱退一時金の申請件数でございますが、ただいま御案内のとおり、厚生年金につきましては九万五千七百一件、国民年金については千二十六件という数字になっております。 　こうした数字が多い、少ないということにつきましては、そもそも、脱退一時金が、将来の年金を受け取る可能性も考慮して、外国人の方が自らの意思でその申請を判断されるというものでございますので、件数がこの九万五千件、あるいは一千件であったということをもって、多い、少ないということを評価するには難しい問題があると考えております。

○政府参考人（泉潤一君）　お答えをいたします。 　公的年金制度は、国の社会保障制度の一つとして社会全体で高齢期の生活を支える制度であり、老後の所得保障の柱としての役割を果たしておりますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計が行われております。