泉潤一

○泉政府参考人　お答えいたします。 　日米韓の専門機関のそれぞれが、身元特定のためのＤＮＡ分析を行いました。これまで、日本人戦没者の御遺骨二柱の身元特定に至っております。これ以外に、ＤＰＡＡから受領いたしまして厚生労働省が保管する検体、五百七十一件ございますけれども、現在、これらの検体のＤＮＡ鑑定を行っているという状況でございます。 　御指摘の安定同位体分析につきましては、所属集団の判定に応用できる可能性がありますので、令和四年度よりその実用化に向けた研究事業を開始しております。令和四年度には、骨・歯コラーゲンの標準分析法を作成いたしました。令和五年度には、歯アパタイトの標準分析法及び炭素、窒素に係る日本人の確率分布の作成を進めているところでございます。令和六年度以降には、アパタイト、硫黄、酸素、ストロンチウムに係る日本人の確率分布などを作成することとしております。 　また、沖縄の収

○泉政府参考人　お答えいたします。 　ＧＰＩＦにおきます年金積立金の運用実績につきましては、ただいま委員御案内のとおり、足下、二〇二三年度の第三・四半期におきましては、収益額プラス五・七兆円、収益率はプラス二・六二％となっております。二〇〇一年度の自主運用開始から二〇二三年度第三・四半期までの累積では、収益額はプラス約百三十二・四兆円、収益率はプラス三・九九％となっており、長期的にも運用収益を着実に積み重ねているところでございます。 　年金積立金の運用は、市場の一時的な変動に過度にとらわれることなく、長期的な観点から行うことが重要であり、引き続き、ＧＰＩＦにおいて、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行っていくことが重要であると考えております。

○泉政府参考人　恐縮でございます。 　ポートフォリオにつきましては、現在のポートフォリオの構成でございますけれども、国内債券二五％、外国債券二五％、外国株式二五％、国内株式二五％と、四資産区分につきまして、それぞれ二五％ずつの配分となっております。これにつきましては、過去、いろいろ経緯がございまして、変動があったわけでございますが、今、現状においてはそのような配分となっております。 　今後も適切なポートフォリオを通じまして、安定した運用に努めてまいりたいと思っております。

○泉政府参考人　運用の詳細につきましてはＧＰＩＦの方で担当しておりまして、所管官庁といたしまして詳細な説明は控えさせていただきたいと存じますが、一方で、直近の足下の第三・四半期の運用実績につきましては、国内外の株価上昇及び金利の低下に伴う債券価格の上昇によるものだと承知しております。

○泉政府参考人　恐縮でございます。 　所管の官庁又はＧＰＩＦを担当する職員として、日頃研さんに努めさせていただいておるところでございますけれども、こうした場での皆様方への御説明では、なかなか至らないところも多いかと存じます。しかし、努力はしてまいりたいと存じております。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　賦課方式で運営いたします我が国の年金制度におきまして、積立金は、より少子高齢化が進んだ将来の年金給付に充てるために必要な原資でございます。現行の年金制度は、持続可能性の観点から、現役世代の負担に上限を設けた上で、積立金を活用しつつ、マクロ経済スライドなどにより長期的に給付と負担がバランスする仕組みを採用しております。このため、積立金運用による運用収益の増加は、マクロ経済スライドによる調整期間の短縮を通じまして、将来の受給者の給付水準の改善に資するものとなっております。

○政府参考人（泉潤一君）　フィリピン共和国での我が国の戦没者の遺骨収集は、平成三十年にフィリピン政府と取り交わした協力覚書に基づき実施しております。毎年、翌年度の遺骨収集事業の計画案をフィリピン政府に示した上で、具体的な調査地域、調査時期等について両国間で協議を行い、合意された内容に従い事業を実施しております。 　議員御指摘のケソン州インファンタにつきましては、厚生労働省でも別の御遺骨に関する情報を得ているところでございます。今後、来年度の計画案について、議員から提供いただいた情報も踏まえ、フィリピン政府と協議を行う中で、同地での現地調査を実施できるよう調整を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（泉潤一君）　お答えいたします。 　年金制度につきましては、将来世代の負担を過重になることを避けつつ、制度を持続可能なものにするため、平成十六年改正により保険料水準を段階的に引き上げ、平成二十九年度で固定しております。 　その中で、単純に比較いたしました場合、国民年金保険料の月額については、平成五年度は一万五百円、令和五年度は……（発言する者あり）失礼しました、令和五年度は一万六千五百二十円でございますので、三十年間で約一・五七倍でございます。 　厚生年金の保険料率につきましては、賞与に保険料を賦課する総報酬制を導入した平成十五年時点では一三・五八％でございましたが、令和五年には一八・三％となっておりまして、約一・三八倍でございます。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　公的年金制度につきましては、毎年度、前年の物価などの変動に応じて年金額を改定しております。 　具体的には、前年の全国消費者物価指数、二年度前から四年度前までの三年度平均の賃金変動率、これを用いまして、将来世代の負担が過重にならないよう、マクロ経済スライドによる調整を行っているところでございます。 　令和五年度の年金額は、法律の規定に基づきまして、六十七歳以下の方は、名目手取り賃金変動率プラス二・八％からマクロ経済スライドによる調整分マイナス〇・六％を差し引き、プラス二・二％の引上げとなり、基礎年金の満額は月額で六万六千二百五十円となったところでございます。また、六十八歳以上の方につきましては、物価変動率プラス二・五％からマクロ経済スライドによる調整分マイナス〇・六％を差し引きまして、プラスの一・九％の引上げとなり、基礎年金の満額は月額六万六千五十

○泉政府参考人　委員御案内のとおりでございまして、障害基礎年金も老齢厚生年金の満額と同額の水準でございます。一級の場合は、更にその一・二五倍という水準になります。