泉潤一

○政府参考人（泉潤一君）　老後の生活設計を考えていただくためには、若年期から年金に関する知識を普及啓発することが重要と考えております。厚生労働省におきましては、年金に関する広報動画や公的年金シミュレーターなどを活用し、分かりやすく正確な周知、広報に積極的に取り組んでいるところでございます。 　また、御指摘のような無職世帯など低所得の高齢者の方々に対しては、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要でございます。具体的には、年金生活者支援給付金の支給、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給、医療保険、介護保険における低所得の方への保険料軽減措置や所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定などにより、経済的に支援を行ってきております。引き続き必要な支援を行ってまいりたいと存じます。

○政府参考人（泉潤一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、従来から、年金の給付水準を表す指標としましては、いわゆるモデル年金という考え方を採用しております。これは、夫の厚生年金と夫と妻二人分の基礎年金との合計額という世帯単位の年金額で算出しています。 　年金給付に関しましては、法律上、このモデル年金を用いて算出した所得代替率が将来にわたって五〇％を上回るべきとされております。給付水準の変化を継続的に測る上でモデル年金は一定の役割を果たすものと、果たしているものと考えております。 　一方で、共働き世帯や単身世帯の増加を背景に、多様なライフコースを想定した示し方を求める御意見もございます。こうした様々な世帯における年金給付水準の示し方は、今後の検討課題の一つと考えております。社会保障審議会年金部会において議論を開始したところであり、今後も関係者の意見を伺いながら議論をしてまいり

○政府参考人（泉潤一君）　年金制度におきましては、少なくとも五年ごとに、人口や経済の長期の前提に基づき、おおむね百年間の収支の見通しを確認する財政検証を行うこととしております。今年はその年に当たります。 　現在、社会保障審議会年金部会におきまして、本年末を予定している取りまとめに向けまして、現役期、家族、高齢期といったライフコースと年金制度の関わりの切り口から様々な議論を行っております。これらの検討事項の中には、御指摘の被用者保険の適用拡大、第三号被保険者制度、基礎年金の拠出期間延長などの様々な論点が含まれております。いずれも重要な論点、重要な課題でございます。 　次期改正に向けてしっかりと検討してまいります。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　御案内のタラワ・プロジェクトでございますけれども、厚生労働省は、ＤＰＡＡからの呼びかけに応えます形で、令和元年及び令和五年に職員を派遣をいたしました。ＤＮＡ鑑定用として検体の採取を行ったところでございます。令和元年度に百六十二検体、令和五年度につきましては四百六検体の採取を行わせていただきました。 　令和元年度に持ち帰った検体につきましては、御案内のとおり、遺骨のＤＮＡ分析を終了しております。鑑定機関におきまして身元特定のための御遺族との検体の照合を行い、これまでに二柱の御遺骨につきまして日本人遺族との間に血縁関係があるとの結果が得られたところでございまして、その結果、ＤＰＡＡから遺骨を受領し、御遺族に返還、お渡しをしたところでございます。また、今年度に持ち帰りました検体につきましても、順次、遺骨のＤＮＡ分析を実施しておるところでございます。 　

○泉政府参考人　お答えいたします。 　安定同位体分析につきましては、令和四年度の委託研究事業におきまして、骨・歯コラーゲンの分析法を作成いたしましたところでございます。今年度は、歯のアパタイトの分析法の作成及び炭素、窒素安定同位体分析データから、日本人の確率分布の作成を進めているところでございます。 　また、日本人の確率分布の作成という点につきましては、今述べましたとおり、令和五年度中に炭素及び窒素について作成をいたしました。令和六年度以降には、硫黄、酸素及びストロンチウムについて作成予定としておるところでございます。 　こうしたデータにつきまして、他国の同位体比データとの比較検証をするということが課題になるわけでございますが、これまでに収集いたしました複数の安定同位体の日本人の分析データに加えまして、予定どおり、令和六年度以降に、外国人の同位体分析データを収集いたしまして、日本人の

○泉政府参考人　お答えいたします。 　海外出身者の方々の御遺骨につきましては、ＤＮＡ鑑定による身元特定にとどまらず、その後の遺骨の返還の在り方まで含めて考える必要がございます。 　今後、我が国の鑑定体制の状況を踏まえつつ、人道的見地から政府部内で適切な対応を検討してまいりたいと存じます。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　御案内の戦没者遺骨鑑定センターでございますが、令和二年度に厚生労働省に設置したものでございます。お尋ねいただきましたセンターの体制につきましては、非常勤の法医学や形質鑑定等の専門家十名、また他部署の併任者を含め、事務方なども含めまして四十名程度の体制となっております。そうした体制の中で、今後、技術的協力などを進めながら進めていきたいと存じます。 　お尋ねのＤＰＡＡとの協力関係につきましては、平成三十一年四月に協力覚書を結びまして、両国間の連携を深めているところでございます。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　キリバス共和国タラワ環礁におきまして、米国ＤＰＡＡが収容いたしましたアジア系の遺骨につきましては、日米二国間及び韓米二国間の枠組みの中で御遺骨の鑑定を行っております。 　鑑定の結果につきましては、日本と韓国がそれぞれＤＰＡＡに通知をいたしまして、双方の鑑定結果についてＤＰＡＡが確認を行った上で、身元が判明した御遺骨はＤＰＡＡから出身国に返還されることになっております。

○泉政府参考人　ＤＰＡＡから、ＤＰＡＡが保管しておりますアジア系遺骨につきまして、その検体が日本政府にも提供されており、それの分析を私どももしておるということでございます。

○泉政府参考人　御指摘の韓国政府主催の追悼式につきましては、御案内のとおり、十二月四日に韓国において開催されたと承知しております。 　日本政府からその追悼式への参加はございませんけれども、韓国政府からの参加の打診の有無など、外交上のやり取りの詳細につきましては、相手国との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。