神谷裕

○神谷委員　是非この部分の検討というのは早急にやっていただきたいというふうに思います。 　先ほどから申し上げているように、やはり経営というのは厳しい、これはどんどんどんどんこの先も続いていくだろうというふうに思うわけでございます。もちろんコスト削減は大事なんですけれども、これであっても限界はあるし、あるいはその面がいわばソフトの面に影響しないとも限らないわけでございます。だとするならば、存在意義そのものが失われていくということにもなりかねませんので、ここら辺については真剣に考えていかなければいけないんだろうと思うわけです。 　その意味では、この法改正というのは一つの処方箋になる可能性は理解をいたします。ハード面でのコスト削減ができるということ、これは分かるわけでございますけれども、ただ、それ以上に、最初に確認したように、ローカル局の経営状況というのは極めて厳しいわけでございますし、放送

○神谷委員　早急にいろいろとやはり考えていただきたいと思います。 　経営の合理化は大事かもしれません。ただ、大臣、やはり経営の合理化を進めている上では、将来はなかなか見通せないんじゃないかなというふうに思います。小さくなればいいということではなくて、将来に対する投資はやはりしっかりやっていただかなきゃいけませんし、やはり心配なのは二極化じゃないかなと思っていて、二極化というのは、要は、キー局が全国に見られる。そして、地方局がいつの間にかなくなっていって、ひょっとするとコミュニティー放送みたいなものが小さな範囲で残っていくような、そんな二極化みたいなことも起こり得るんじゃないか。 　ただ、そういったところでは、本当に小さなコミュニティーでのいわばメディアとしては活躍できるかもしれませんけれども、もう少し、地元の発信であるとか、特色を出していくのもなかなか難しいんじゃないかなと思いますし、

○神谷委員　進めていただいていることはありがたいんですけれども、まだ一〇〇％ということにはなっておりません。もちろん、国としてもデジタル化を進めている以上、未整備の地域の解消を早急に進めるべきであるというふうに思いますけれども、まだブロードバンドサービスが整備されていない地域について、どのように整備を進めていくのか、確認をさせてください。

○神谷委員　今、二〇二七年度というような一つのお話ございましたけれども、もはやデジタル社会というのは待ったなし、ましてや国民の共有のインフラにしなければいけないというような状況でございます。そういった中で、まだちょっと時間がかかるというのはいささか問題なんじゃないかなというふうに思います。 　デジタルの世界を支えているのは、やはり情報通信インフラでございます。四月三十日に実施されたＧ７のデジタル・技術大臣会合におきましても、通信インフラの強靱化の必要性が閣僚宣言に盛り込まれております。 　そのような中でいいますと、我が国では、昨年の参議院選挙期間中でございますけれども、携帯電話の通信障害なども発生しております。その後にも通信事故や障害が発生しているというふうに承知をいたしているところでございます。緊急時通報などもございますし、通信インフラの障害は国民生活にとっても大変な問題であるという

○神谷委員　大臣、果たして、思いをしっかり聞いていただいて、ありがたいなというふうに思いました。 　お話にありましたとおり、本当にこれは待ったなしだと思いますし、早急にやはり、国民のインフラでございますから、しっかりとやっていただきたいと思います。通信障害みたいなことが起こった、こういったことがもうないように、是非御尽力をいただけたらと思います。 　それでは、時間が参りましたので、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日は久しぶりにこの農水委員会の場に立たせていただきました。仲間の皆様にも、御配慮、本当に感謝を申し上げたいと思いますし、また、大臣におかれましては、これから質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　早速、この法案について質問させていただきたいと思います。 　私自身も、浜の活性化というのは非常に重要だと思っております。何よりも、漁村、里海、これを大事にしていく、そのためにはしっかり振興していかなきゃいけない、このことには大いに賛同するわけでございます。 　今回、この法改正によって海業を振興していこうということは十分に理解をするところでございます。その上で、海業を振興していく上においては、当然、その地域の皆さん方が一番やはり豊かになっていかねばいけないというふうに思うわけでございますが、今回、これを実行に移して

○神谷委員　是非、地域の利益がやはり最大化していかなければいけない、そうでないと本末転倒になってしまうということ、その上で、今回、基本方針を大臣の方でお定めになると思います。そういったことに是非留意をしていただいて、ここが非常に肝になってまいりますので、是非御留意をいただいてやっていただきたいと思います。 　ただ、反対に申しますと、うまく外部からの投資を活用した上で地域振興をしっかりやっていただければよいのですけれども、あるいは、そういうものを外部から利用しなくても、漁業者の方や漁協や管理者の方が自発的に事業を実施できるようにしていく、こういったことも重要なのかもしれません。そういった意味において、国が、例えばノウハウの提供であるとか、あるいは資金の融通であるとか、こういったこともできないかというふうに思うわけでございます。 　今回、この法律の改正によりまして、従来認められなかった様々

○神谷委員　是非、海業をやっていく上で何が必要なのかというのをしっかり見ていただいた上で、その上でまた漁港施設というのをどういうふうに読み替えることができるのか、あるいはこういったことでより幅広く支援ができるようにしていくことというのが非常に重要じゃないかなと私自身は思っています。外部からお金を入れることも重要なんですけれども、国から支援いただいて、要はできるだけ少ない負担でやっていくということも必要なんだろうと思います。そういったことからも、引き続きこの辺は検討いただけたらと思うわけでございます。 　ただ、この漁港施設について、三条を見てみますと、若干、違和感とは言わないんですけれども、様々な施設、今、神谷長官からも例示をいただきましたが、若干、ちょっと気になったのが、発電施設というのがございました。 　念のため、何でこの発電施設が特出しして加えられたのか、この辺についてお伺いをして

○神谷委員　長官、念のため確認ですが、これは、あくまで漁港施設に提供するためにこれを設置することができるということであって、有効活用のためにあえて発電施設を前に出して造るということではないということだけ、もう一度御確認いただけますか。

○神谷委員　ありがとうございます。 　あくまで漁港施設に再生可能エネルギーを使うという認識であればこれは問題ないかなと思いますが、一応、念のための確認でございました。 　また、この法律によって水面の長期利用が可能となります。海面の利用に当たって、漁業者との競合関係が起きないようにするということが非常に重要なことだと思いますが、この合意形成について、どのように行うのか、あらかじめ確認をしておきたいと思います。いかがでございましょうか。