神谷裕

○神谷委員　局長、ここは国で決めた減税でございますから、地方がそれによってあおりを食うということは、これはあってはいけないことだと思いますので、検討中ということでございますが、大丈夫だということを是非言っていただきたいと思いますし、検討中だから今はそういうふうに言えないのかもしれませんが、是非そういう方向で進めていただかなきゃいかぬと思いますので、お願いをしたいと思います。 　本来であれば、ここで大臣にもそういう決意を聞きたいところでございますが、いかがでしょう。こういった意味で、先ほどの話ではないですが、地方には迷惑をかけないよ、お金の苦労はさせないよと是非言っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○神谷委員　もちろん覚悟を持って臨んでいただくというところで地方の財政には迷惑をかけないという意味が入ってくる、大きくうなずいていただいたので、そういう意味に取らせていただきますが。 　それでいいますと、住民税が減ることによって要は私はふるさと納税にも影響が出るんじゃないかと思うんです。というのは、住民税の減税に資する部分もありますので。ふるさと納税は御案内のとおり地方にとって歳入を得る努力をしている重要な部分だと思うので、ここに影響が出るか出ないか、ここについて最後にお話しいただきたいと思います。

○神谷委員　これで終わりにしますが、地方の自治体の皆さんにとって重要な御関心事、そして来年の懐に係る部分でございますので、そういったメッセージは極力早く出していただけるように、そして安心のメッセージを出していただけるように最後にお願いさせていただいて、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○神谷委員長代理　次に、長友慎治さん。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日も質問の時間を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。 　それでは、私も、若干ＮＨＫの問題について触れさせていただきたい、このように思います。 　率直に申し上げまして、ＮＨＫの予算、この委員会でも審議をいたしました。私自身も賛成をさせていただきました。もしこのＮＨＫの予算について問題があるのであれば、我々も率直に反省をしなければいけない、このように思うわけでもございますし、また、総務省におかれても、これを、我々自身、やはりしっかり見抜けなかった、そのことについても反省をしなければいけないなということも含めて質問させていただけたらと思う次第でございます。 　まず率直に、ＮＨＫさん、やはり国民に対する説明責任、この件ではしっかり果たしていただかなきゃいけないなと思うんですが、今回のＮＨＫの問題について、内部のガバナンスの問題も含

○神谷委員　今お話を伺っていて、認識の欠如であるとか、いろいろとおっしゃるんですけれども、それはそうなのかなとは思うんですが、何でこの問題が起こったのかなというのが、いまいちちょっとすっきりしないんです。 　元々、この業務というか、やろうとしたことがどうして、こういう形でまた、覚知されたというような展開になっているんですが、元々、局内で起こったことで、皆さん方の意思決定の問題があったんでしょうけれども、そのことが後になって分かったみたいな話になっているんですが、元々、中で起こっていることですので、当然引き継がれていたんじゃないかなと思うんです。 　ただ、その中で、いつの時点で本当に明確になったのか、これが問題となったのか、その辺のところがどうもよく分からないんです。元々、これは違法性を感じていなかった、何が問題でこうなったんでしょうか。要は、法律が分からなかったのか、それともこういう業

○神谷委員　稟議の問題をおっしゃるんですが、こういう稟議の回し方というのは通常ではないんですか。理事会、こういったお金の、金額にもよるんでしょうけれども、こういう持ち回りの稟議で決めるということは普通にあることなんでしょうか。

○神谷委員　予算の項目にこれはなかったんですか。それとも、あったけれども、不適切だからこれを止めようという話になったんですか。そこはどっちなんですか。

○神谷委員　ということは、この起案で初めてそういったことが行われることになったということなんでしょうか。 　ＮＨＫさんの説明、最初のところを聞いていたところ、二〇二二年十月上旬に、一部役員が前会長から衛星放送番組同時配信の了解を得たというような書きぶり、説明があって、それが何か発端になっているような書きぶりもあるんですが、そこの時点で、これをスタートしよう、やらなきゃいけない、やってもいいんだという認識がもう既にあったんじゃないかなとも思ったんですが、そういうことではなくて、その稟議が初めてなんですか。

○神谷委員　それで、様々やっていただいているんでしょうけれども、その上で、総務省さんもＮＨＫ予算については総務大臣の意見を付すなど一定の関与をしていただいていると思いますが、今回の事案について、率直に総務省としてどうお考えなのか、所感を伺わせていただけますでしょうか。