神谷裕

○神谷委員　ちょっと前半は寂しい御答弁でございましたけれども、後段の部分、沖縄振興に資するというところ、これを是非前に出していただいて、御検討をお進めいただきたいと思います。 　次に、沖縄の名産品である泡盛について、現在、外国産米、タイ米を使うことが主流であると聞いておりますけれども、一方で、国産米を使っての製品も出てきているということでございます。 　私自身、農林水産に非常に関心の深い、関心がある議員として、この国産米を使っての取組というのは是非進めていただきたいと思うんですけれども、所感をお伺いをしたいと思いますが、いかがでございますか。

○神谷委員　実は、この話は、自民党の宮腰光寛先生から、私、随分何回も頼むぞというふうに言われていた案件でございまして、党派はこの際関係ないというか、そういった意味で、党派関係なく、これは沖縄の大切なものを前に進めたいという思いでございますので、是非強力に政府におかれましても後押しをしていただきたいということを申し上げさせていただいて、時間が参りましたので、私の質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○神谷委員　立憲民主党・無所属の神谷裕でございます。 　今日も質問の時間をいただきました。改めて感謝し、御礼を申し上げたいと思います。 　また、鈴木大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。しっかりと総務行政を、もう十分に御経験があると思いますが、これからも遺憾なくその手腕を発揮されるように期待を申し上げさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 　さて、本日は、地方交付税についての議論でございます。 　まず最初に私がお伺いをしたいのは、大事な地方財政。特にここで言われているのは、やはり地方財政は相当厳しいという現状だと思います。そういう中において、これまで、いかにして交付税を確保していくのか、地方財政を確保していくのか、そのために皆さん方は本当に議論をしていただいたし、腐心をしていただいている、このように思うわけでございます。例えば過疎にしてもそうでございますけれ

○神谷委員　本当に、地方財政は極めて重要でございます。これからも是非御努力をいただきたいと思うわけでございますけれども。 　今回の地方交付税の増額については、まず、税収の上振れの部分があるというような御説明でございます。これも昨年に引き続いてということでございますので、本来であればこの予測はどうなのかというような話もしなければいけないのでございますが、上振れした分については実際には交付税法が既に措置を決めておりまして、交付税法六条の三第一項に規定された措置を本来であれば取るべきと思います。あえてこの方法ではない方法を取る、これについての所感を伺いたいと思います。

○神谷委員　地方交付税法というのは極めてよくできた法律だなと実は私は思っています。足りなければ、例えば法定五税の税率を変えなさいであるとか、あるいは上振れしたときはどういうふうにしてください、基準財政需要額の単位の算定をしっかりとやっていただいて財源が足りない地域にしっかりと配っていくというような、本当に大事な制度だと思います。そういう意味においては非常によくできていると思いますし、逆に言うと、この原則をなかなか変えるということにはならないんじゃないかなと私は思います。 　というのは、あくまで地方自治体の大変大事な財源、しかも一般財源というか、地方が本来自由に使えるお金を我々が決めるというのは在り方としてはどうかなという部分もありますので、そういう意味において、余り国の意思というものを反映させるような会計というか部分は極力やはり抑えた方がいいんだろうと思います。 　そういった意味におい

○神谷委員　財源不足ということでございます。いかにして地方財政というものを潤していくか、この点については多分思いは一緒だと思います。 　ただ、そういった意味においての地方交付税法は本当に大事な法律だと私は思っていますし、最近になって思うのは、基準財政需要額ではないんですけれども、国の方で決めてしまうというか、実際には措置したよという形で、本来は一般財源ですから自由に使っていただかなきゃいけないお金なんですけれども、それについて、ひもつきとは言わないですけれども、余りにもそういった状況が多くなっているんじゃないかという一種の問題意識がございまして、そういった意味において、できる限りやはり法律に従ってやっていくべきなんじゃないかなということで申し上げさせていただきました。 　当初に戻りますけれども、やはり地方財源というのをしっかり確保していただかなきゃいけないと思っているわけでございます。

○神谷委員　そういった選択なのかもしれませんが、住民税減税となりますと、自治体における事務上の課題、事務費等の問題、措置をしっかり考えていかなければいけないと思うのですが、例えば所得を確定させてからの税額の決定通知は本当に時間的な余裕がないと私は思っています。 　実際に、例えば確定申告の期限を見ていますと、御案内のとおり、三月十五日までです。その上で、六月にはもう第一回の引き去りが行われてまいります。三月十五日が確定申告の期限だからといって、所得の確定は当然ながらその後に実際に行われるわけでございますし、実際には、普通徴収、特別徴収がありますけれども、会社さんに引き去っていただくという場合においては、五月にはいわば通知を出しておかなきゃいけない。 　年末調整あるいは確定申告を経て実際に所得の確定が行われるのは二月、三月、四月と大体承知しておりますが、だとすると、その後すぐに五月には通知

○神谷委員　局長、今お話をしたように、確かにいろいろなお話は地方の代弁者でございます総務省に集まると思うんです。そういった意味において、今申し上げたように、かなり時間的にはタイトだと私は思います。 　先ほどもシステムの話がありましたけれども、所得を確定した、そこから減税の手続をやっていく、その上でシステムを突っ込んでいかなきゃいけない、そうなりますと、短期間に一気に、事務、あるいはシステムもそうですけれども、業者さんに一気に行くことになると思うんです。一気に行くとなると、当然ながら、まあ業者さんですから期限には間に合わせるようにするかもしれませんが、当然その分、お金というかコストが多額になってくると私は思うんです。とすると、そもそも時間のない中で必死にやってください、かつそういったお金も高額につきますという中で、いかにして円滑にやっていくかというのは結構大変な課題じゃないかなと思ったりす

○神谷委員　平成十年の定額減税の例を出されました。なかなか、あの当時と現在ではシステムが大分変わっているんじゃないかなと正直思います。当然いろいろな、それこそＤＸ化された部分もあると思うんです。そういった意味では、実は、平成十年の経験、もちろん生きる部分もあると思いますが、結構これは苦しいんじゃないかなと思います。そういった意味において、やはり相当大変なんじゃないかなと思っています。 　先ほど申し上げましたとおり、多分負担も大きい、負担だけでなく当然事務費もかかってくるということになってまいります、ということであるならば、ここをやはりしっかり考えてあげなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。そういった意味において、例えば減税についての様々な事務費負担、一兆円の部分もそうですけれども、本体の部分もそうですけれども、しっかり迷惑がかからないようにしてあげなきゃいけないんじゃないかと思います

○神谷委員　是非、これだけはしっかりやっていただかなきゃいけないと思います。 　その上で言うと、実は、一兆円ですと、住民税の一人当たりの減税幅はそんなに大きくないんじゃないかなと実は思っています。恐らく、一人一万円戻ってきたとして、それが、例えば四回に分ける、あるいは十二回に分けると非常に少ない金額になるんじゃないか。ひょっとすると、今年は皆さん所得が上がっていますから、受け取って気づいてみたら減税というよりは住民税はむしろかかっている金額が増えているかもしれない、そんなふうにも見えたりするわけです。そうすると、先ほどの政務官の、もちろん減税はないよりあった方がいい、それは誰もがそう思うんだと思うんですけれども、実際に、じゃ、そういったことで実感を得られるかというと、これはなかなか難しいんじゃないかなと私自身は思います。 　だとするならば、住民税と国税と分けるのではなく、むしろ一本でや