伊藤学司

お答え申し上げます。 　ただいま委員の方から御指摘がございましたのは、中央教育審議会の特別部会で幅広く御審議する中で、委員の一人が一つの問題提起として御発言をされた部分でございます。 　最終的に、この答申を先般頂戴をいたしましたけれども、この答申の中で、直接、授業料の値上げをするというような答申にはなっていないところでございます。 　当然、高等教育費については、いい教育をするためには費用がかかる部分もございますので、この費用というものについて、国を含めた公、また経済界を含めた社会、そしてその受益を受ける個人、保護者、こういうような負担の在り方というのは絶えず必要な見直しを行っていかなければならないというふうに思ってございますけれども、まずは、私どもは、特に所得の厳しい方々を中心にしっかりと支援の充実を図ってまいりながら、中長期的に、当然そうした問題についても検討しなければいけないとい

お答え申し上げます。 　去る二十一日に取りまとめられました中央教育審議会の答申におきましては、高等教育は、多様な人材育成や学術研究による知の創出、イノベーション等の役割を担う国力の源泉とされ、高等教育の目指すべき姿とし、我が国の知の総和を向上することが掲げられてございます。 　この知の総和は人の数と人の能力の掛け合わせであり、その向上に向け、高等教育全体の規模の適正化を図りつつ、地理的、社会経済的にアクセス確保策を講じ、教育研究の質を高めることが必要とされているところでございます。

お答え申し上げます。 　短期大学におきます単位の授与につきましては、それぞれの短期大学で定める適切な方法によって学修成果を評価し、単位を与えるものとすると定めてございまして、具体の試験等の在り方については各短期大学の判断において決定、実施をされるものでございます。したがいまして、試験等の在り方が適切であるか、また学修成果を適切に評価できているかについて、当該短期大学に説明責任があるところでございます。 　仮に、試験等の在り方も含め学生への教育や学修成果の評価が適切に行われていないのであれば問題があるものと考えており、現在、当該短期大学に対し事実確認を行っているところでございます。

現在、当該短期大学の方にどのような状況だったかというのを確認しているところでございますので、同様のというようなところにはお答えすることはまだ、現時点では難しいところでございますけれども、大学の試験の在り方については、様々な資料の持込みを可とするというような場合もありますし、特に通信教育課程の場合、当然、それぞれウェブ上でその試験を行うような場合に様々な資料というものも参考にしながら答えを出していくというような場合もございますので、どのような状況かということも含めて、しっかり当該短期大学の方に状況を確認したいと思っております。

お答え申し上げます。 　博士課程でどのような人材を育成するかにつきましては、各大学が学位授与の方針等において明確化することとしており、その方針に基づいて、学内規程において具体的な審査の方法、また審査基準を定めることとなってございます。各大学におきましては、その中で、社会で活躍する高度人材の業績などを積極的に評価し、博士の学位授与につなげていくことも重要と考えてございます。 　また、先日取りまとめられました中央教育審議会の答申におきましては、学位の質保証に留意しつつ、意欲、能力、一定の研究業績を有する社会人に対する早期の学位授与など、ニーズに応じた早期修了等の仕組みの各大学による積極的な活用についても提言が出されたところでございます。 　文部科学省におきましては、各大学における取組の充実に資するよう、海外の動向なども踏まえつつ、大学院教育の質向上や評価方法の見直しなど、必要な取組を進め

お答え申し上げます。 　予測困難な時代におきまして、未来の社会を支える学修者が自ら主体的、自律的に学び、多様な価値観を持つ人々と協働し、社会や世界に貢献していくための力を身につけるべく、高等教育の質を更に高度化させていくことが重要でございます。 　文部科学省におきましては、大学が何を教えたかから、学生が何を学び、身につけることができたのかといった学修者本位の教育への転換を目指すための方策を教学マネジメント指針として提示をし、大学における教育改善の取組を促進をしてまいりました。 　具体的には、大学が自ら定める学位授与等の方針に基づいた教育課程の編成、開講授業科目の精選、厳格な成績評価等を実施することや、学生の学修成果の把握、可視化及び情報の公表を行うこと等の教育の質の保証と更なる改善を実現する方策を示しており、既に多くの大学においてこうした取組が進められているところでございます。 　

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘いただきましたように、平成三十年度の中教審答申、いわゆるグランドデザイン答申と呼んでございますが、この答申の中で、これまで、大学が産業界や地方公共団体と地域の将来ビジョン等を恒常的に議論する地域連携プラットフォームの構築や、国公私立の枠組みを超えて大学同士が連携する大学等連携推進法人の設置を促進するという御答申をいただきました。 　これを踏まえまして各地域においてもこうした取組が進んだところでございますけれども、連携するためのコーディネーターの不足など、課題も指摘されてきたところでございます。 　そこで、今回の答申では、コーディネーターの育成、配置や地方公共団体における高等教育振興のための部署の整備を進めるとともに、少子化の中でも各地域で高等教育へのアクセス確保を図り、地域に必要な人材を育成するために、従来の取組を発展させ、大学同士や大学と地

お答え申し上げます。 　お尋ねの、第一子が就職後に何らかの事情で離職をし、また再び扶養になった場合には、扶養する子供として多子世帯支援のカウントの対象となることから、大学等へ進学又は在学している第二子以降の兄弟がいる場合には、本制度の支援対象となると考えてございます。

お尋ねをいただきました、来年度の予算に盛り込む中で、最大で四十一万人という推計を出してございますが、この対象人数の試算に当たりましては、大学等に進学する三人以上の兄弟の年齢構成は様々であり、実態に応じた試算を行うことは難しいことから、厚生労働省が実施をしてございます出生に関する統計を用いまして、三人以上の兄弟の年齢構成の中でも最も平均的な年齢差、これが三人兄弟の年齢差、それぞれ二歳差、これを勘案いたしまして対象人数の試算を行っているところでございます。 　この試算であれば、対象となる学生全員を支援するのに十分な数を見込んでいるということでございます。

ただいまＧＰＡについてのお尋ねを頂戴いたしました。 　ＧＰＡは、評定という相対評価によるものでございますが、これは、客観的な成績評価を行う方法として広く大学で導入をされてございます。また、学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているなどの利点や効果等があるものでございまして、学業要件の一つとして設定をしているものでございます。