伊藤学司

学業要件の判定におきまして、ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一に属することに該当した学生については、一回目の場合は、支援を受ける学生等に対し成績の改善などを促しつつ支援は継続する、警告というもの。そして、これが二回連続になりましたら、支援は一旦停止するものの、次の判定で廃止や警告に該当しない場合には支援を再開する、停止。三回連続しました場合には、支援の打切りとなる、廃止。このような形になるところでございます。

お尋ねのございました令和五年度、二〇二三年度末に学業要件の認定を受けた約二十五万七千人のうち、警告となったのは約三万人となってございます。このうち、ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一に属することにより警告となった者は約二万八千人であり、警告を受けた学生数の九二・五％となってございます。 　なお、学業要件の判定を受けた学生全体、二十五万七千人に占める割合は一〇・八％となってございます。

高等教育の修学支援新制度におきましては、平成二十九年度に創設をされました旧給付型奨学金における警告の要件とし、ＧＰＡが下位二分の一であることを目安としていたことを踏襲しつつ、進学の後押しをするだけでなく、その後の修学を積極的に支援するものであること、また、支援が公費で賄われるものであること、警告を連続して受けた場合には支援を打ち切ることとしたことなどを総合的に勘案し、ＧＰＡが下位四分の一の場合には学業要件を満たさないとしたところでございます。

お答え申し上げます。 　高等教育における無償教育の漸進的導入につきましては、我が国は社会権規約を踏まえて取り組んでいるところでございますが、その具体的な方法については規約の締約国に委ねられていると承知をしてございます。 　文部科学省としては、これまでも、低所得者世帯を対象とし、高等教育を無償化する高等教育の修学支援新制度の対象拡大に取り組んできたところでございますし、また、令和七年度からは、多子世帯の学生等について無償化の対象を拡大することとしてございまして、引き続き、漸進的無償化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（伊藤学司君）　土木建築業は、インフラの整備を通じ、防災・減災、また国土強靱化を担う我が国にとって大変重要な産業であると認識してございます。 　これらを支える就業者につきましては、全体としては人手不足の状況にあると承知してございますが、工学を学ぶ学生のうち、大学の土木建築工学に関する分野の学部卒業生は近年は一・三万人程度を維持しているところでございます。 　各大学では、社会的なニーズも踏まえた上で様々な教育研究の取組が行われてございますが、文部科学省としても、意欲を持って学部改組等の改革に取り組む大学をしっかり支援するなど、土木建築分野も含めた理工系人材の育成に努めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、急速な少子化の進行によりまして、二〇四〇年の大学入学者数は現在と比較し二五％以上減少すると見込まれております。 　大学の数につきましては、各大学の規模も大小様々であり、また、学生数だけではなく各地域での大学へのアクセス確保等にも留意する必要がありますので、二十年後の適正な大学の数を一概にお答えすることは困難でございますが、先ほど申し上げましたとおり、大学入学者数の減少など大学を取り巻く厳しい状況は全ての大学に共通する重要な課題だというふうに承知してございます。 　このため、現在、中央教育審議会において、大学へのアクセス確保等も留意しつつ、大学の連携、再編統合、縮小、撤退への支援も含め、急速な少子化など社会の変化を踏まえた将来的な高等教育全体の在り方について御議論をいただいているところでございます。 　文部科学省

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人留学生の授業料につきましては、昨年四月の教育未来創造会議第二次提言及び国立大学協会からの提言を踏まえまして、委員御指摘のとおり、今年四月から、留学生の受入れ環境の整備その他の事情を考慮し、特に必要があると認めるときには、各国立大学の判断により自由に授業料を設定できるよう制度改正を行ったところでございます。 　この制度改正から間もないこともございまして、現時点においては本制度を活用している大学はまだないものの、活用を検討している大学もある、このように認識をしてございます。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　令和七年度以降の多子世帯におけます大学等の授業料等の無償化につきましては、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は、三人以上を理想とする夫婦が特に顕著であること、また、三人以上の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが、三人同時に扶養している期間であることを考慮いたしまして、財源が限られている中で、このような内容を設定をしているところでございます。 　今回の支援策、支援拡充によりまして、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭してまいりたい、これを目指しているところでございます。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　多子世帯への支援におきまして子供三人以上を扶養していることを要件としてございますのは、例えば、第一子が大学に進学しており、下の子供が高校生と中学生であるなど、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況にありますので、財源が限られている中で、負担が集中している期間の世帯を優先して支援をすることとしたところでございます。 　文部科学省といたしましては、まずはこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　海外留学につきましては、経済的負担の軽減を図るべく、海外留学支援制度におきまして、給付型奨学金を支給しているところでございます。 　また、高等教育の修学支援新制度では、国内の対象大学等に在籍をし、大学等に授業料を納入している場合には、留学期間中であっても支援をするなど、本制度が留学の妨げとならないよう配慮をしているところでございます。