塩入清香
塩入清香の発言85件(2025-11-20〜2026-07-16)を収録。主な登壇先は財政金融委員会, 予算委員会公聴会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
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財政 (91)
国民 (78)
消費 (76)
企業 (75)
所属政党: 参政党
会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 塩入清香 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2025-11-20 | 財政金融委員会 |
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まだ決まっていないということで伺ったんですけれども、私が懸念しているところは、やっぱりどちらかというと私は純債務でやっていただきたいなという、それは財政出動の幅が広がるからというふうに認識しています。
先ほど維新さんがおっしゃった心配事項でいいますと、やはり名目GDPを分母に使いますと、インフレで見かけ上改善してしまうということになってしまうので、その指標を使うということはむしろ無責任な、維新さんと逆の懸念だと思うんですけれども、無責任な緊縮財政を正当化する口実になりかねないのではないかというふうに考えます。なぜならば、別に政府として努力しなくても、特に財政出動を増やさなくても、今のインフレの局面だとどんどん数値的には改善してしまいますので、そういった意味での責任ある積極財政という内閣の方針と整合性が取れなくなってくるのではないかということを心配しています。
そして、関連して、デフ
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| 塩入清香 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2025-11-20 | 財政金融委員会 |
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前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです。是非とも国民のために積極的な財政出動を行っていただきたいと思います。
そして、やはり、今まで柔軟にとか総合的にとかというお言葉というのは財務大臣、歴代の財務大臣もおっしゃっていたことではあるんですけれども、やっぱりデフレ期に拡大するという原則を是非とも貫いていただきたい。
そうした意味で、私たちは、これまでの失われた三十年間の過ちを繰り返さないためにも、GDP比を指標としない、デフレ期にはしっかりと政府が財政出動できる、また平時においてもしっかり公債発行ができる別の規律を今考えております。というか、もう既にある指標ですけれども、片山大臣も御存じの指標かと思いますが、米国などでもスタンダードになっている指標を提案したいと思っておりますので、これから準備を進めておりますので、次回以降、改めて御提案させていただけたらと思います。
そし
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| 塩入清香 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2025-11-20 | 財政金融委員会 |
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ありがとうございます。ちょっとうれしい気持ちで聞かせていただきました。
常に税が財源であるという認識が今までの政府にはございましたので、それが結果として、ブレーキを踏みながらアクセルを踏むみたいな形で結局効果を相殺してしまっていたというのが今までの日本の問題点だと思っております。
その上で、日本政府の支出の資金繰りの実務の順番について確認したいと思います。
まず国債を発行し、政府が支出を行う、その後、経済活動の結果として税収が入ってくるという順番で行われていると理解しております。つまり、税収が先にあるから支出できるというよりも、支出を行った結果として税収が生じているのが実態ではないかと考えます。そういう……(発言する者あり)そのとおりです。おっしゃるとおり、スペンディングファーストの概念を今お伝えさせていただきました。
税は支出の前提条件ではなく、事後的な生産と調整の性格を
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| 塩入清香 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2025-11-20 | 財政金融委員会 |
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大臣、ありがとうございました。大変勉強になりました。
ただ、やはり今大臣もおっしゃったように、仮説的な流れでこれ間接税だというふうに、間接税として運用しようとしたということが今の話で明らかになったと思うんですね。実際には事業者が納めている税で、赤字であっても払わなくてはならない税ですから、やっぱり直接税的な形で運用されているのが現実でございます。
先ほど大臣もおっしゃったように、価格転嫁ができているという前提、そういう仮説の下におっしゃっているんですけれども、実際に私も、元々シンガーなんですけれども、CDを作るんですね、毎年毎年。でも、この三十年間、CDの代金って変わっていないんです。アルバム一枚三千円で、価格転嫁できたことなんか一度もないんですよ。そういう業者さんは本当にたくさんいて、財務省の方にお聞きしたら九割が価格転嫁できていますよというふうにおっしゃった方もいたんですけれど
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| 塩入清香 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2025-11-20 | 財政金融委員会 |
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是非とも議論を深めて実現に結び付けていただけたら本当に有り難いです。
私がこの夏の参院選でいろんなところを巡って、東京中を駆けずり回って皆さんからお話を聞いたところ、やっぱり消費税というのが、ダイレクトに価格に反映するかどうかというところは微妙なところではあるんですけれども、賃上げの妨害にはなっていると。やっぱり、賃金を上げたくても上げられないという状況が続けば、結果、国民の可処分所得が減ってまいりますから、そうなると消費が落ち込んで、更にどんどん投資したり、物を買ったり、消費したり、経済活動をするということが本当に難しくなっているというのは消費税の税制そのものの問題だと思います。
それから、先ほどおっしゃっていた直間比率の是正という部分で日本は導入したということなんですけれども、やはり、先ほど申し上げたように、直接税として機能してしまっている以上、その直間比率の是正になっていない
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