上野賢一郎

今後の労政審の中でどういった議論をするか、労政審の委員長を始め皆さんと相談をしていく必要があろうかと考えております。

まず、騒音障害防止のためのガイドラインにおいては、危険作業等において安全確保のために周囲の音を聞く必要がある場合や会話の必要がある場合は、遮音値が必要以上に大きい聴覚保護具を選定しないよう配慮することとしているところであります。 　騒音環境でも会話がしやすい、そうした聴覚保護具については既に市販されているものもあると承知をしておりますので、事業者が状況に応じて適切な聴覚保護具を選定できるように指導していきたいと考えております。

委員御指摘のとおり、音を遮断をしながらも必要な情報については入手をするといいますか、会話ができる、そうしたことは大事だと考えております。 　現在におきましても、聴覚保護具にバッテリー、集音マイク、スピーカーなどを加えることによって、騒音環境においても遮音性能を維持をしながら会話を容易にしたり、外部通信機器などと接続してコミュニケーションができる、そうした聴覚保護器が既に市販されているというふうに認識をしております。レベルディペンデント型と言うそうでありますけれども、そうしたものが市販されておりますので、状況によってはそうした聴覚保護具を使用するということも選択肢の一つだと考えております。

今委員からも御指摘をいただきましたので、その状況をちょっと十分把握をさせていただいた上で、どういった対応が必要かについては検討していきたいと考えています。

労災保険の二次健康診断等給付についての御指摘かと思いますけれども、これ、過労死防止の観点から、労働安全衛生法に基づいて、定期の健康診断において脳・心臓疾患に関する一定の項目に異常の所見が認められた者を対象に二次健康診断等を行うものでありまして、騒音性難聴については対象となっておりません。 　ただ、他方で、騒音性難聴の方への対応は重要だと考えておりますので、労災保険の義肢等補装具費支給制度において、補聴器の購入、修理に係る費用の支給などを行っているところでございます。 　被災労働者の方の円滑な社会復帰等の促進を今後とも取り組んでいきたい、図っていきたいと考えています。

今般の消滅時効の見直しにおきましては、疾病の性質上、業務災害等に当たるかどうか判断が難しい場合があり、実際に時効後に請求がなされた件数の割合が比較的高い疾病について消滅時効期間を五年としているところであります。 　対象疾病については、本法案の成立後、政令で定めることとしておりますが、具体的には、脳梗塞、心筋梗塞、うつ病、石綿による肺がん、中皮腫等を想定をしておりますが、またその後の施行状況を踏まえ、必要に応じて見直しを検討していきたいと考えています。

労災病院等を運営をいたします独立行政法人労働者健康安全機構に対して、厚生労働省が示す中期目標がございます。それにおいては、労災病院は、勤労者医療の充実に向け、疾病の予防から診断、治療及び治療と仕事の両立支援までの一貫した取組等を推進することや、得られた知見や好事例を他の医療機関に情報提供すること等を政策的役割としております。 　御指摘の病職歴調査については、職業と疾病との関連性について研究をし、研究成果を疾病の予防等に活用するため、入院患者を対象に病歴と職業歴を調査をしているものであります。今般の消滅時効の見直しの対象疾病につきましては、本法案が成立した暁には政令で定めることとしておりますが、その将来的な見直しについては、その後の施行状況や御指摘の医学的知見の蓄積も踏まえ、病職歴調査をどのように活用できるのかも含め、必要に応じ検討していきたいと考えています。

労働災害に伴う補償責任は、事故が発生をしたその時点における事業主集団が負うべきだとの考え方から、労災保険の年金の給付に要する費用については、事故が発生した時点において、将来の費用も含めて保険料として全額事業主から徴収をしています。この年金の給付に要する費用を含めた保険料などの収入から保険給付等と社会復帰等促進事業に要する費用などを差し引いた額について、積立金として積み立てているものであります。 　御指摘の積立金の額については、約十八・五万人おられる年金受給者に対して、将来にわたって確実に年金を支払う原資、責任準備金として必要な額を確保しているものであります。また、その運用については、財政融資資金法上、全て財務省の財政融資資金に預託しなければならないこととされています。

この社会復帰促進等事業から予算が交付されている団体等、多数ありますけれども、そのうち労働災害防止に関係する独立行政法人は一団体、特別民間法人は五団体であります。これらについてお答えをさせていただきたいと思います。 　各団体の令和六年度決算における収入については、まず、独立行政法人労働者健康安全機構の収入は約三千八百七十五億円ですが、そのうち社会復帰促進等事業からの交付額は約三百十六億円となっているところであります。また、特別民間法人である各労働災害防止協会の収入ですが、これは約七十一億円から約五・五億円、そのうち社会復帰促進等事業からの交付額は約九・二億円から約一・二億円と、交付額は収入の一部にとどまっているところであります。 　これらの団体のうち、役員に厚労省職員のＯＢがいらっしゃる団体ですけれども、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の三団

中央労働災害防止協会の常勤の専務理事につきましては、年額で約千六百万円となります。