上野賢一郎

建設業労働災害防止協会の専務理事、常勤でありますが、年額で約千七百万円となります。

まさに、そのＯＢがいらっしゃるということでありますけれども、役員の選任については、過去とは選任の方法、相当異なると考えておりまして、それぞれの団体におきまして、適切な選考方法をもって、またその職務に照らして妥当な者を任命をしているというふうに考えています。

まさに賃金を持続的に上げていくためには、労働生産性を持続的に上昇させるということは重要であります。

労働者の解雇につきましては、御指摘の米国では、随意雇用原則では使用者がいついかなる理由であっても労働者を解雇することができる、そういうふうにされているのは承知をしておりますが、海外でも米国以外の国では、解雇には法令の規定ぶりなどは、これは国によって異なりますが、日本と類似をした正当な理由、これが求められるのが一般的だと承知をしております。 　我が国における解雇ルールの在り方については、多くの労働者が賃金によって生計を立てていることなどを踏まえまして、企業の雇用慣行や人事労務管理の在り方等も併せて、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えております。 　委員から円滑な労働移動のお話がありましたけれども、現在、日本成長戦略会議の下に設置をされました労働市場改革分科会のとりまとめにおきましても、成長分野への労働移動の促進を支援をすると、そのように記述をされているところでありますので

いずれにいたしましても、今後、施行状況を踏まえまして、対象疾病の必要な追加、見直しを行うということも考えられますので、その際には労災保険部会へ諮ることとしたいと考えております。

まさに今委員から御指摘のあった課題につきましては、労働者保護という観点のみならず、医療、福祉の人手不足、そうしたものにも影響しかねない大変重要な論点、課題だと考えております。 　令和六年度に業務災害として認定をされました医療、福祉業でありますが、精神障害の件数、二百七十件ということで大変多うございますし、その中では、顧客からの著しい迷惑行為、カスタマーハラスメント、また悲惨な事故、災害の体験、パワーハラスメントによるストレス、こうしたものを評価して労災認定をしている事案が多くなっているというところであります。 　その対応でございますが、医療現場のハラスメント対策といたしましては、各都道府県に設置をしております医療勤務環境改善支援センターにおいて、医療機関からのハラスメント対策に係る相談対応、これを行っているところであります。また、各医療機関において適切な対策が講じられるように、マニュア

まず、労働災害防止対策でありますけれども、農業での労働災害防止対策については、災害発生事業場等への指導などに加えまして、事故の多い高所作業での墜落防止、農業機械の転落防止、刈り払い機による切れ、こすれの防止等について、農水省と連携をして事業者、労働者それぞれが講ずべき対策を分かりやすくまとめた研修資料を作成をいたしまして、その周知に努めているところであります。 　また、労働者性の判断でございますけれども、先ほど局長からも答弁がありましたけれども、労働者に該当するか否かについては、働く場所と時間が指定、管理されているかなど実態に関する諸要素を勘案して総合的に判断をしておりますが、農業の就労実態は多種多様でありますので、今般の改正の対象となる小規模な農林水産事業の皆様向けに、分かりやすいように工夫した自己チェックシートを作成をして幅広く配付するなど、分かりやすい対応を検討したいと考えておりま

労働者該当性につきましては、先ほど来答弁をさせていただいているとおりでございますけれども、雇用契約によらずに働く場合に、業種、業態によって指導、指揮監督の態様なども様々でありますので、やはり総合的に個々の労働実態を踏まえて判断することが必要であります。 　そのためには、個々の労働実態を踏まえずに労働者性を判断することや、プラットフォームを提供する企業を一律に使用者と判断することは適切ではないと考えているところであります。 　その上で、形式上は請負や委任の契約形態となっていても、特別加入を希望される方が実態として労働者と同様の働き方をしている場合は労働基準法の労働者に該当しますので、特別加入するのではなくてその事業場の労災保険に加入することになります。改正法の施行に向けましては、特別加入団体に対して、こうした取扱いについてしっかり周知をしていきたいと考えております。 　また、先ほど申し

メリット制は、事業主間の保険料負担の公平性の確保と事業主の労働災害防止努力の一層の促進、これを目的といたしまして、事業場の労働災害の多寡に応じて労災保険料率を増減させる仕組みであります。 　メリット制による災害防止の効果でありますが、メリット制によって保険料が引き上げられた事業場については、被災者数の前年度からの増減率、これが全事業場の被災者数の前年度からの増減率よりもおおむね低いということが明らかになっておりますので、一定程度メリット制の効果があったと考えられるところであります。その一方で、メリット制が労災隠しであったりあるいは報復行為や不利益取扱いにつながっている、そうした懸念があるのも事実、懸念があるといった意見があることも承知をしております。 　これらを踏まえまして、労働政策審議会の建議においては、メリット制には一定の意義が認められるので、メリット制を存続させ適切に運用すること

発注者と受注者間における特別加入のための保険料は、様々なコストの負担の在り方を話し合う中で合意すべきものであります。また、特別加入は任意であります。そうしたことから、一律に発注者負担とすることや発注者が保険料負担について協議に応じる義務を明確化することはなかなか難しいと考えています。ただ、両者の合意によって発注者が保険料相当額を実質的に負担する、そうしたことはあり得るものと考えているところです。 　その上で、芸能従事者については、委員御指摘のガイドラインにおいて、芸能従事者の特別加入等における費用負担について発注者と受注者が協議することが望ましいとされております。こうした芸能分野におけるこうした取組を、厚生労働省としても、しっかり他の分野の皆様も含め周知を行っていきたいと考えております。