上野賢一郎

ドクターヘリにつきましては、平成十三年に運航が始まって以来、関係者の御尽力によりまして発展をしてまいりました。全国各地の救急医療体制を確保する上で非常に重要なものだと考えております。 　一方、ドクターヘリをめぐっては、人口構造の変化など様々な状況の変化がありますので、いま一度課題を整理する必要があると考えておりますし、一部の自治体では安定運航に懸念が生じているようなこともありますので、そうしたことを踏まえた上で検討会を設置をさせていただくこととなりました。 　この検討会も、具体的な構成メンバーは今調整中でありますが、医療や航空の分野の関係団体の皆さんや、あるいは有識者の皆さん、あるいは関係省庁の皆さん、また地方自治体の皆さんにも御参画をいただく方向で検討しております。 　いずれにいたしましても、やはり現場の皆様の声、実情、そうしたものが大切でありますので、そうしたものを十分踏まえた検

まず、令和七年度の補正予算におきましては、二十二億円の補正予算、措置をさせていただきました。現在、複数の都道府県から具体的な事業計画の提出をいただいておりまして、その精査を進めているところであります。できるだけ早く執行ができるように取り組んでいきたいと考えています。 　また、今御指摘のありましたように、機体の購入費、これにつきましては補助対象としておりません、現在ですね、しておりません。ただ、臨時的な機体調達に係るリース料、これにつきましては補助対象としているところであります。 　今委員御指摘がありましたとおり、自治体において所有をすることを前提にした検討が進んでいるというふうに聞いておりますので、そうした場合にどういった課題があるか、これを整理する必要があると思いますし、また、国としての関わりについてもどういった課題があるか、どういったことが適切か、十分現場の実情も踏まえながら検討を

まず、平成十三年に、救急患者搬送の業務を適正に行う能力のある事業者に関する基本的な考え方を示し、その中で、総合評価方式やプロポーザル方式など様々な評価体系を整えているところであります。また、平成三十年に通知を出しまして、安全で持続可能な運航に資するように、日常業務や運航の手順、あるいは医療クルーに対する安全教育等についても具体的に示しているところであります。 　ただ、今御指摘のありましたとおり、運航体制に懸念が生じている地域がございますので、やはりそうしたものを十分踏まえた上で、例えば入札選定時の評価の在り方、あるいは国や自治体の関与の仕方、そうしたものについても十分検討を深めていきたいと考えています。

まず、地域の救急医療搬送体制ですが、これ、もちろんドクターヘリのみならず、消防防災ヘリであったり、あるいはドクターカー、あるいは当然救急車等による陸路搬送、そうしたことも含めまして、地域の実情に応じて構築をされるものだと認識をしております。 　実際の実施状況なんですけれども、これ、実は相当地域によって幅がございます。非常に多いところもあれば、そうでないところもありますので、そうした地域の実情の中でどういった地域の救急搬送体制を確保するのか、そういった観点から実際の機数というのは出てくるのではないかと考えておりますし、また、我々としては、やはり全国的な状況を十分見た上で、過不足等がないかということについても検討していくことが必要だろうというふうに考えています。 　また、広域搬送については、まさに委員御指摘のとおり大変重要なものでございまして、北東北三県の例、御指摘をいただきましたけれども

やまゆり事件の検証につきましては、これまで有識者、関係省庁等で構成をされました検証チーム、これに基づきまして報告書が取りまとめられました。この報告書の内容を踏まえまして、関係府省庁で連携をして必要な取組を行ってきているところであります。 　このため、現段階で当該事件の検証を改めて行うべきだとは考えておりませんが、報告書の内容を踏まえまして、ここに盛り込まれた政策をこれからもしっかり強力に進めていくことが肝腎だと考えているところであります。

ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

現在、国産のワクチンの支援につきましては、コロナ禍を契機に創設をされましたワクチン生産体制等緊急整備事業を通じた支援を実施をしております。具体的には、新型コロナワクチンなどを可能な限り迅速に国内製造できるように生産体制を整備をいたしまして、薬事承認された計三社の新型コロナワクチンが定期接種で用いられているところであります。 　委員御指摘のように、国内でワクチンを生産確保できる体制を維持することは、我が国の健康医療安全保障の側面からも重要でありますし、また、世界に向けて様々な面で貢献をしていくという点でも重要だと考えております。 　本年三月に閣議決定をされましたＭＣＭ戦略において、持続可能な生産体制を構築できるよう、必要な法制度の在り方を検討するとされておりますし、また、現在検討中の日本成長戦略会議においても、官民投資ロードマップ等において、健康危機管理上必要な感染症対応医薬品等生産体制

抗体製剤を予防接種法の予防接種に用いることが可能とされた後に、審議会において具体的に今後のスケジュールなども含めて検討することとしておりますので、現時点で接種開始の時期について明確にお答えするのはなかなか難しいと考えております。 　ただ、学会等を含め、現場の方々からも抗体製剤を早期に定期接種化することについて御要望をいただいておりますので、本法案をお認めいただいた場合には、速やかに審議会で議論を開始をし、準備を進めていく必要があろうかと考えております。

本法案を踏まえますと二つの選択肢ができるということになろうかと思いますので、お子さんの保護者の方に妊娠中に御検討いただくということになろうかと考えています。 　本年四月からの母子免疫ワクチンの定期接種については、妊婦の方へ適切に情報提供がなされるように、まず自治体において衛生主管部局と母子保健主管部局が連携して接種勧奨を行う方法や、また里帰り出産などもありますので、その場合には居住地の自治体外での接種の取扱いなどについてもお示しをしているところであります。 　今後、抗体製剤が定期接種化される場合においても、今申し上げましたワクチンにおける運用を踏まえ、妊婦の方に対し適切な情報提供が行われるように、周知方法は十分しっかり検討していきたいと考えております。 　また、委員から御指摘がありましたように、切り替わりのタイミングがありますので、定期接種開始前に母子健康手帳を交付された方への周知と

今後、審議会において、具体的なスケジュール等も含めて議論されることと承知をしておりますので、現時点でなかなか、明確にいつからということをお答えすることは少々難しいと考えておりますが、学会の皆さんを含め、様々な現場の方からも、早期の定期接種化をすることについての御要望をいただいておりますので、本法案をお認めいただいた場合には、速やかに審議会で議論を開始をして、円滑な定期接種を開始できるように準備を進めていきたいと考えています。