上野賢一郎

本法案をお認めいただいた場合には、委員御指摘のとおり、最速では来年度から、来年度当初からということも想定できるというふうに思っておりますので、そうしたことを念頭に、準備を進めていきたいと考えております。

先ほど来申し上げておりますとおり、今後、審議会で具体的な議論をすることとしておりますので、現時点においてはなかなか難しいというお話をさせていただきましたが、先ほど来申し上げておりますとおり、現場の方々からも早期に定期接種化をすることについて御要望をいただいておりますので、先ほど申し上げましたとおり、最速では来年度当初から定期接種化するということも念頭に、準備を進める必要があろうかと考えています。

まず、例えばですが、新型コロナワクチンあるいはＨＰＶのワクチンの接種後の症状については、その当該症状の診療が可能な専門的な医療機関、これを設置をするとしております。また、厚労省の研究事業においては、専門的な医療機関を受診した患者の方の患者情報や症状、診断名、治療法等について調査を行って、審議会に報告をし、議論をいただいているところであります。 　今後とも、専門家の意見を伺いながら、必要に応じて、接種後の症状に関する調査研究、これについてはしっかり検討を進めていきたいと考えています。

まず、金額的な話からお話をしたいんですが、昨年十月の審議会において、製造販売業者からのヒアリングを踏まえ、ベイフォータスの価格を四万五千円、接種にかかる費用を三千二百円として費用対効果を計算しておりまして、そうしたことを前提に、各自治体で費用が発生するということになろうかと思います。 　その場合の普通交付税の措置でありますが、予防接種法上、定期接種に要する費用は市町村が支弁することとされておりますが、Ａ類疾病、この場合、ＲＳウイルス感染症などのＡ類疾病を例に申し上げますと、その費用の九割相当については、これは交付団体か不交付団体かの区別はなく、普通交付税の基準財政需要額に算入をされているところであります。 　その上で、普通交付税の不交付団体につきましては、基準財政需要額が基準財政収入額を下回っているので普通交付税が交付されないということになりますが、今申し上げましたように、そもそもの基

厚労省といたしましては、これは当然、多胎児家庭も含めまして、接種を希望する方が接種を受けやすい環境を整備する、これが大切だと考えています。 　今し方こども家庭庁の方から多胎妊産婦等支援について事業の説明などあったかと思いますが、移動支援を含めた様々な支援をされているものだと伺っております。 　厚労省といたしましても、こども家庭庁さんがやっていらっしゃるようなこうした取組についてもしっかり周知をしていきたいと考えております。 　多胎児家庭を含め、接種を希望される方が接種を受けられるような環境整備、そうしたことも通じて、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

まず、予防接種の安全性につきましては、医師等から報告される副反応疑い報告のほか、様々な科学的知見を収集した上で、審議会において評価をしているところです。 　その上で、本年六月から、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報などを格納する予防接種データベースの運用を開始をいたしました。この予防接種データベースは、ほかの公的なデータベースとの連結が可能となります。例えば、予防接種記録とレセプト情報を連結することによって、これまでの副反応疑い報告に加え、医師等による報告を待たずに安全性に関する分析を行うことが将来的には可能となると考えています。 　今後、こうした予防接種データベースを用いた有効性、安全性分析を進めるとともに、新たな科学的知見が得られた場合には、速やかに医療機関や国民の皆さんに情報提供を行ってまいります。

透明性という考えは非常に大事だと考えております。 　まず、予防接種の安全性につきましては、先ほど申しましたとおり、審議会において副反応疑い報告を評価をし、国内外の様々な科学的知見を収集し、評価をしているところです。 　こうした審議会での議論が透明性のある運用となるように、公衆衛生等に関する知識や経験などを有する学識経験者により構成をしており、利益相反の管理を適切に行っているところです。また、評価の根拠となった情報についても、審議会資料としてホームページで公開するなどの対応を行っております。 　また、厚労省が支援をする研究の採択評価に当たりましては、外部の専門家から構成をされる評価委員会において、公平性、透明性のある評価が行われているものと承知をしています。 　健康被害の救済につきましては、予防接種健康被害救済制度、これについては、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合に、御本人や

今般の抗体製剤のシステム実装の時期ですけれども、もちろん迅速な対応は重要だというふうに考えております。 　ただ、先ほど来、委員の方から御指摘があるように、出生届の提出前の新生児に接種をするような場合もありますので、先ほど来、部長の方が答弁をしておりますとおり、既存の定期接種とは異なる、そうした運用が想定をされております。したがいまして、システムの実装には一定程度、その準備をするための期間は要するのではないかと考えているところでございます。 　抗体製剤の定期接種化と完全に同時でのデジタル化というのはなかなか難しいのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後、審議会において、抗体製剤の定期接種化に係る議論が可能となりますので、審議会において了承された場合に備えまして、できるだけ速やかにデジタル化ができるように、今からというか、法案が成立をした場合には準備をしっかり進めていき

先般の局長の答弁ですけれども、これは、一般論といいますか、定性的に都市部の方が被保護率が高まるのではないかという推論を述べたものだというふうに承知をしておりますので、委員からお示しをいただいた車の関係について、それを何らかの形で否定をしたものだというふうには私は捉えておりません。

これも、持家率が地方においては高いということを申し述べたものだと私としては承知をしておりまして、それと母子世帯の保護率について特段の関係性があるということを述べたものではないと承知をしております。