上野賢一郎

まず、前提として、償還払いで一度お支払をしていただいて後ほど返ってくる、それが例えば、一回お支払をするのに何十万とお支払する、あるいは百万を超えてしまう、そういった場合は大変懸念をされるのではないかなと思いますが、そうした場合は、これは高額療養費制度に該当をすると考えられますので、その場合は、現行制度におきましても、マイナ保険証を御提示をいただいたり、あるいは簡単な申告書を提出をしていただいたりということで、そうしたいわゆる立替えをしなくてもいいような制度になっておりますので、そのことはこれからもしっかり周知徹底をしていきたいというふうに考えております。 　その上で、やはりこのシステム面の課題でありますので、よくよく保険者の皆さんとも協議をさせていただいて、できるだけ早期にやりたいと思っておりますが、大変恐縮ですが、いつぐらいというふうに今ここで時期をお示しすることはちょっと困難だという

今御指摘は、年間上限についての御指摘だというふうに考えております。 　一般論として、負担能力に応じた制度の在り方というのは大事だということで、私もそうした問題意識は持っております。実際に専門委員会におきましても同様の御指摘をいただいております。 　今回の見直しは、応能負担の徹底、今申し上げた応能負担の徹底という観点からは、月額限度額につきましては、現行から著しい増加とならないように配慮をしつつ、所得区分の細分化を行うということにさせていただいております。 　一方で、長期療養者へのセーフティーネット機能の強化という観点からは、多数回該当や年間上限については負担額が現行よりも増加をしないということとしておりますので、現行、今、資料にもあるとおり、そのような金額になっておりますので、今回の制度設計につきましても、そこを重視をして制度設計をさせていただいたということであります。 　全世代型

いずれにしろ、手法がどうかということは別にして、呼び方は別にして、そうした実態がどうかということは十分把握をしてまいります。

患者団体の方にも御参画いただきましたこの専門委員会におきましては、患者団体を始め、保険者や医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ねてまいりました。先ほど来申し上げておりますが、延べ二十を超える様々な事例や、あるいは家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料をお示しをして議論を重ねてまいりました。 　こうした議論の結果、近年の一人当たりの医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、また、現行において大ぐくりとなっている所得区分について、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で、現在の限度額から著しく増加することのないよう細分化をすること、見直しに当たっては、長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮をする必要があることといった基本的な考え方につきまして合意をいただいております。 　その上で、具体的な金額につきましては、こうした考え方を踏まえて、政府で責任を持って決定をし、予算案が閣議決

次回の専門委員会でございますが、まずは今回の見直しを着実に実施をしていきたいと考えておりますが、それに応じて、見直しの趣旨の丁寧な説明や保険者を始めとした関係者との調整、専門委員会でも指摘をされました実務的な今後の課題の検討などを進めていくことが必要となっておりますので、現時点で専門委員会をいつ開催するかというのは正直未定です。 　今後、例えば、運用上の課題に一定の整理が付いた段階で専門委員会に報告をして開催をする、そうしたことも考えられますが、いずれにいたしましても、その持ち方につきましては、委員長とよく相談をさせていただきたいと考えています。

非常に大事な課題だと考えております。 　小児科を含めまして、罹患後症状に悩む方の診察、診療をしていただいている医療機関、この一覧表をまとめるなど、子供さんを含めた適切な医療が提供されるようにこれからも取り組んでいきたいと考えております。 　先ほど局長からお話がありましたが、診療の手引きにおいて、その中で、子供の罹患後症状等に関連しまして、国内外の最新の知見あるいは医療機関向けのコラム、こうしたものを追記をしておりますので、それの周知についても徹底をしていきたいと考えています。 　昨年九月には、自治体を通じまして、医療従事者に対して子供の罹患後症状への対応について周知をさせていただきましたが、更にその認識を広げる取組についても力を入れていければと考えております。 　また、令和七年度また令和八年度、厚生労働科学研究におきましても子供の罹患後症状に関する調査研究を行っており、来年度、八年

今、こども政策担当大臣から答弁のありました理念等につきましては、厚生労働省としても共有をしているところであります。ただ、各種の制度に所得制限を設けるか否かにつきましては、やはり政策ごとに、その趣旨、目的や効果、そして財源の問題なども含め検討することが必要かと考えています。 　全額公費による現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨、また、同様に所得制限が設けられている全額公費負担又は保険料が拠出されていない制度との均衡、また、近年、障害のあるお子さんに対する福祉サービスの給付額、これが急増している、大幅に拡充をしている、そうした状況なども踏まえ、現在存続をさせているところでございます。

まず、特別児童扶養手当でございますが、少々古いんですが、昭和三十四年に国民年金法の制定により、二十歳以上の障害者を対象とした無拠出制、つまり全額国庫負担の障害福祉年金が創設されたこととの均衡を図る観点から、障害福祉年金の対象とならない二十歳未満の障害をお持ちの児童を対象に創設をされたものであります。 　この障害福祉年金にも所得制限が設けられていたことから、全額公費負担の特別児童扶養手当についても同様に、昭和三十九年の制度創設時から所得制限が設けられているところであります。 　それぞれの制度の目的は先ほど政府参考人から申し上げたとおりでありますが、こうした制度創設の経緯からも、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡を考慮しているところであります。 　特別児童扶養手当の所得制限を存続させている趣旨は、若干繰り返しになりますが、全額公費による現金給付であり、限られた財源の中、障害

大変恐縮でございますが、まず、児童手当につきましては、全てのお子さんの、子供の育ちを支える、もちろん障害の有無かかわらず、そうした基礎的な経済支援として、新たな財源の確保とともに所得制限を撤廃したものと承知をしております。 　今、いろいろと委員からも御指摘がありました。我々も様々な観点から検討すべきところは検討しないといけないとは思いますが、ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、やはりこれまでの経緯であったり制度の均衡であったり、そうしたことを考えますと、やはり今の制度を維持させていただきたいなというふうに考えているところであります。

障害児に対しましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援と、また、特別児童扶養手当などの現金給付などの個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきています。 　福祉サービスの利用者負担、これこども家庭庁ですが、負担上限月額を設定をし、サービス利用の多い障害児についても過剰な負担とならないように配慮を行っていただいているものと承知をしています。 　やはり現金給付、現物給付の両面において、とりわけ重度障害児の方々にニーズあるいは状況に応じた支援、これをしっかりお届けするということが非常に大事なことだというふうに思っております。 　厚労省としては、現在の支援措置を着実に実施したいと考えてはおりますが、ただ、こども家庭庁との連携というのは非常に大事でありますので、これまで以上にそうした連携を密にさせていただく中で、障害福祉サービスを含めた支援全般という観点で引き続き取り組ませていただきた