上野賢一郎

まず、この法案を議論した審議会での議論の整理では、ゲノム編集技術は遺伝子により発生する疾病を修復し、その効果は次世代にわたって引き継がれることから、これまで治療方法がなかった難病に対する根本的な治療技術として期待をされている、そうした見解をいただいているところであります。 　今委員から御指摘がありましたとおり、これから技術の進歩、そして実用化、そうしたものが進んでいくわけでありますが、それが完成をした段階で、社会的な議論、倫理的な面も含めてそうしたものが不十分だということになりますと、せっかく技術が実用化をしても、それが必要な医療の提供につながらない、遅れが生じる、そうしたことがありますので、あらかじめ社会的な議論、こうしたことを進めていくことが必要だと考えております。 　先ほどもありましたけれども、このため、医学、自然科学、生命倫理、法学、様々な専門家に御参加をいただいて、また、それ

まず、この法案を議論した審議会の議論の整理におきましては、ヒト受精胚等に遺伝子操作を加えることによる子孫や社会への影響については、ゲノム編集技術等を受精胚等へ適用しなければ自らの子に疾患が引き継がれるという問題に直面をしている当事者のみならず、国民一人一人の認識が異なることが想定をされるとされております。また、そのため、当該技術を用いたヒト受精胚等の臨床利用を検討するためには、国民に対して十分に周知をした上で、国民的理解を得ながら議論を進める必要がある、そのような見解をいただいております。 　今後、国民的な理解を得ながら議論を進めていくという上で、御指摘のとおり、当事者の御意見もしっかりとお聞きをしながら政策の中立性を確保する、このことは大切だと考えています。 　先ほど来申し上げておりますが、医学、自然科学、生命倫理、法学等の専門家のみならず、患者団体やマスコミの関係者も交え、これまで

まず、ゲノム医療基本計画は昨年十一月に閣議決定をしております。この基本計画が今後も政府の総合方針として適切に機能することが必要でありますので、まずは、記載された施策の進捗状況、これを定期的にフォローアップをしていくこととしております。 　また、基本計画の改定ということも今後考えられますが、本法案が成立した場合の施行状況、それも含めましたゲノム医療に関する様々な課題、方策、こうしたものを丁寧に検証して次期改定に臨んでいきたいと考えているところであります。 　また、周知についてのお尋ねもございました。ゲノム医療を適切に推進するためには、研究者、医療関係者、こうした皆さんが関係法令等を適切に御理解をいただくということが大切でありますので、現在、基本計画の策定も踏まえまして、ゲノム医療の関係法令や指針に関する情報を整理をして、ホームページ等で公開をしているところであります。本法案が成立した場合

御指摘のとおり、法律による規制、欧州よりも遅れていたのは事実です。ドイツやイギリスでは一九九〇年、フランスでは一九九四年ということになっております。 　ただ、これまで我が国においては、研究者が遵守するべき指針において胎内移植禁止が規定されていることで、一定の抑止力、一定の抑止は行われていたと考えております。 　こうした中、政府では、令和元年の六月に総合科学技術・イノベーション会議において、法的規制の必要性を求める報告書が取りまとめられました。これを受けて、令和元年の八月から厚労省を中心に有識者会議で検討を重ね、今回の法的規制に関する法案の提出に至ったものであります。 　これまで国内で胎内移植が行われたなどの問題は生じていないと考えておりますので、デメリットは認められないと考えておりますが、いずれにいたしましても、本法案をお認めいただいた際には、着実な施行に向けて努力していきたいと考え

まず、この法案を議論した審議会の議論の整理では、将来的に臨床利用が容認されるためには、様々な科学技術的な課題に基づいた安全性の評価に関する考え方の構築や、社会的、倫理的課題に対応する体制の整備等が必要だとされております。また、我が国と諸外国での検討状況や科学技術の進捗なども踏まえ、社会的受容性を確認しながら、継続的に検討することが必要とされているところであります。 　まずは、本法案をお認めいただいた際には、本法案の施行を着実に実施をしていくことが必要ではございますが、さらに、将来に向けては、先ほど来お話のある合同会議等において、多角的な観点から今後も議論が継続していくものだと考えております。 　厚労省としては、こうした議論に資するように、諸外国の動向であったり、あるいは国民の理解を深めるための情報発信に着実に取り組んでいきたいと考えています。

ちょっと水際作戦という意味がよく分かりませんでしたが、生活保護制度では、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが要件とされております。また、その維持費が生計を圧迫することも踏まえ、原則として自動車の保有は認めていないところであります。 　その上で、障害のある方、あるいは、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が通勤、通院、通所又は通学のために自動車を必要とする場合などであって一定の要件を満たす場合には例外的にその保有を認めているところであり、その考え方につきましては、先般のこの委員会で局長の方から御説明をさせていただいているとおりであります。 　こうした考え方の下で、申請時に自動車の保有を認めるかどうかについては、地域の交通事情や個々の世帯等の状況を勘案して、保護の実施機関において適切に判断をしていただく

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とするとともに、地域との協働体制を整備する新たな事業及びその財政措置等の規定を新設します。 　また、中山間・人口

本法案に盛り込んでおります特定地域居宅サービス等事業の仕組みにつきましては、サービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続をできるようすることが大切であります。 　これは、市町村が給付に代わりまして介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を事業費として支払う、このことを可能とするものでありまして、持ち出しなどを前提としているものではございません。これによりまして、地域外からの訪問介護のサービスの提供がより円滑に実施できるようになるものと考えております。 　この事業の活用が考えられるケースとしては、通常の訪問圏域を越えて訪問するケース、あるいは通所介護など他のサービス類型の事業所から訪問するケースなどが考えられますが、詳細につきましては、地域の様々なニーズ、実態等も十分踏まえながら、必要なサービスが実施できるように丁寧に検討を進めていきた

特定地域サービスについての御質問をいただきました。 　現在、委員からも少しお話があったとおり、中山間・人口減少地域においては、サービスの維持であったり確保に多くの課題を抱えているところであります。今回の改正につきましては、そうした課題に向き合い、制度上の対応を行うものであります。 　介護現場の関係者の皆さんからは、現場の負担あるいはサービスの質や安全性に関する様々な御意見もいただいております。関係審議会においてもお聞きをしており、制度の導入に当たりましては利用者の安全などサービスの質の確保が重要だと、そのような認識でございます。 　このため、国において人員の配置基準などを設定をしていくことになりますが、その際には、特定地域サービスの質の担保、利用者の安全性の確保、こうしたことに十分配慮をしながら検討を進めていきたいと考えております。 　今後、法案が成立した場合には、詳細な配置基準や