鎌原宜文

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の資源循環の考え方につきましては、本博覧会における資源循環の検討方針や対策、目標などを定めるために二〇二七年国際園芸博覧会協会におきまして現在検討段階の資料であると承知をしております。 　この考え方におきましては、我が国、神奈川県、横浜市の法令など、それから類似の大規模イベントなどの事例を参考に、より充実した分別としまして、協会、出展者は三十六分別程度、来場者は九分別程度とする案が示されております。この分別案は、今後、廃棄物処理事業者との調整、実現可能性、環境負荷などを踏まえて精査を行っていくこととされておりますが、本博覧会において活用した資源について、より一層の資源循環が促進されるものと考えてございます。 　本博覧会による資源循環の取組や、その成果を分析し、広く発信することなどによりまして、分別の重要性などについての普及啓発を図るとともに持続可能

お答え申し上げます。 　二〇二七年国際園芸博覧会につきましては、委員御指摘のとおり、環境負荷を低減し、資源循環に資する博覧会とすることが重要と認識をしております。 　この点につきましては、開催者である二〇二七年国際園芸博覧会協会におきましても、昨年三月にサステナビリティ戦略を策定をいたしまして、廃棄物の減量を含む３Ｒプラスリニューアブルの推進に取り組むことを表明しているところです。 　現在の検討の中では、部材などの再利用が可能な建築の推進、植え替え後の花の苗の来場者への配布や公共施設での再利用、出展者などの廃棄物の分別の徹底などに加えまして、委員御指摘の案内板やサインを含めて、博覧会で使用する素材は３Ｒしやすい素材や再生素材などを最大限活用することを検討しております。 　国土交通省としましては、引き続き、関係省庁や博覧会協会などと連携しまして、博覧会の会場整備から開催中、撤去などを

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　短時間に津波が襲来することが想定される巨大地震に対しましては、住民の生命を守るために、地震発生後の迅速な避難の確保を図ることが不可欠だと考えてございます。 　そのためには、津波避難路、そして津波避難タワーの整備は有効な対策の一つと考えておりまして、国土交通省としましては、地方公共団体が行う津波避難タワーの整備に対しまして技術支援を行うとともに、防災・安全交付金によりまして、用地費の三分の一、また工事費の二分の一を支援をしているところでございます。さらに、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震によりまして甚大な津波被害が想定される地域では、補助率を三分の二にかさ上げをして重点的に支援をしているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、地方公共団体のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーのより一層の整備促進に鋭意

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。 　都市計画運用指針は、都市計画制度の運用に関して、地方公共団体に対する技術的な助言としてお示しをしているものであります。 　当指針におきまして、御指摘の箇所につきましては、我が国の公園等の公共空地の整備水準が欧米諸国と比較しても低く、公園等は他の施設等の用地として使われやすい性格を有していること、また、公園等の都市計画の見直しにつきましては、慎重に検討することが望ましく、長期未着手だけでは変更する理由に相当しないなどとされているところであります。 　以上です。

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　都市におきましても生物多様性は重要と認識をしておりまして、生物の生息・生育環境の場となる緑地の保全や創出を、そしてネットワーク化を進めてその確保を進めてきたところでございます。 　今般、国会に提出をしております都市緑地法等の一部を改正する法律案におきましては、緑地の保全等に関する国の基本方針の策定、また自治体や民間事業者等による緑地確保の取組に係る支援措置などを講じまして、生物多様性の確保に資する緑地を質、量両面で確保することとしてございます。 　都市緑地法等改正法案が成立した際には、その施行に当たりまして、環境省と緊密に連携をいたしまして、緑地確保指針に生物多様性の観点を適切に盛り込み、指針に沿った緑地確保の取組を広く促していくとともに、両法案の認定制度間で共通化できるものは共通化する検討を行いまして、相互の制度連携を深めてまいり

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の建蔽率や容積率につきましては、都市計画の中で適切に定めることが必要なものでございます。そして、この都市計画に関する事務につきましては、国と地方の役割分担の考え方に基づき、自治事務として、町づくりの現場に最も近い地方公共団体が中心的な主体となって行うこととされております。 　御指摘の東京圏につきましても、引き続き、我が国の成長エンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展していくことが求められており、東京都におきまして、国際競争力強化に資する取組などを促進するため、容積率等の緩和を活用しているものと認識をしてございます。 　国土交通省といたしましては、国と地方の役割分担の趣旨にのっとりまして、引き続き、町づくりの現場に最も近い地方公共団体が、建蔽率や容積率を含め、個別の都市計画の中心的な主体であるべきと考え

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。 　都市計画区域の設定及び区域区分の都市計画決定につきましては、都道府県等の権限となっておりまして、静岡県により判断されるべきものであります。 　その上で、一般論として申し上げれば、都市計画は、地域の実情や社会経済状況の変化に対応して適切に運用されるべきものと認識をしております。国土交通省といたしましても、静岡県から御相談があれば、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。 　都市計画法に基づく開発許可につきましては、対象地に農用地が含まれている場合には、農振法に基づく農用地区域からの除外手続が行われた後に開発許可の手続を実施することが一般的であると認識しております。