中川宏昌

○中川（宏）委員　時間が参りましたので、以上で終わりたいと思いますが、コロナ禍で債務が増大した中小企業、相当ございます。その中で、資金繰り支援につきましては、これはしっかり継続的にやっていくことが今一番大事なことだと思いますので、更なる取組を要望いたしまして、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、第二分科会ということで、総務省関連、また地方自治体関連ということで、少し幅広に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　なお、松本大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　質問を始めますが、今月十日に、関東でも大雪の予報がありまして、各地で高速道路の通行止めなどがありました。私の地元の長野県松本市では、二〇一八年以来の二十センチ以上の降雪がありまして、高速道路など主要道路が相次いで通行止めになり、ＪＲも運転を見合わせ、松本空港でも欠航が相次ぎました。 　この数年は大雪が常態化しておりまして、その都度、大規模な立ち往生などが発生をしております。二〇二〇年には関越自動車道、二〇二一年一月には北陸道で一千台の車両が立ち往生するなどの事態が頻

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　今御答弁のあったとおり、この十二月九日に改正をされました豪雪地帯対策基本計画、ここで新たに今回新設されたのが、担い手の確保、また除排雪体制の整備、この二つについて新設をされましたので、実効性を高める取組を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　先ほども触れましたけれども、いざ大雪になりますと、大渋滞、立ち往生が発生をしてしまいます。気象庁や国土交通省、地方自治体などが、大雪の備えといたしまして、ネットやメディアあるいは業界への働き等、あらゆる手段をもって、大雪に対して準備をするよう呼びかけておりますが、しかしながら、なぜか起きてしまいます。高速道路も、早く通行止めにして渋滞が発生しないというところもあれば、立ち往生を起こしてしまうところもある。 　当然、相手は自然ですので、雪の降り方を完全に予想することは現在の科学

○中川（宏）分科員　よろしくお願いいたします。 　次に、大雪や災害に大きく関連する防災行政無線についてお伺いをします。 　近年の台風災害ですとか豪雨災害で被災された方からよくお聞きしたことは、大雨にかき消されまして、防災行政無線が聞こえづらい、何を言っているのか聞こえないということでありました。 　昨年、この点につきまして私も質問させていただきましたが、その時点では、防災行政無線を整備している市区町村のうち八八％で、屋外スピーカーからの声が聞き取りにくい場合の対策といたしまして、戸別受信機の導入がされているとのことでありました。また、消防庁としても、防災行政無線の機能強化、戸別受信機の配備促進、また、災害情報伝達手段の多重化を促進しているとのことでしたけれども、現時点での整備状況について、まずお伺いしたいと思います。

○中川（宏）分科員　今、全国の整備状況が九五・八％ということで、これは非常に頑張っておられると思います。 　まず、整備が進んだ要因としての施策について御説明をいただきたいと思います。また一方で、これは極めて、一〇〇％にしていくことが大事であると思いますけれども、整備が進んでいない地域につきまして、何が課題となって整備が進んでいないのか、また、整備に向けて、これからどんなお取組をされていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○中川（宏）分科員　今、進んでいない状況の要因といたしまして、地域の要因と、あと災害の有無というお話がございましたけれども、災害は、いつ、どこで起こるか分からない、こういう状況の中で、やはり一〇〇％に持っていくということが極めて大事だと思いますので、様々な要因がありますけれども、お取組を是非ともお願いしたいというふうに思っております。 　それで、この防災行政無線も導入されてから相当期間がたちまして、施設が老朽化している地方自治体もあります。また、災害情報伝達手段の多重化といいましても、地方では財源を捻出するのが大変だと言われております。 　この地方の老朽化した防災行政無線の高度化、また財政面での支援についてお伺いをしたいと思います。

○中川（宏）分科員　続いて、情報伝達に関連いたしまして、Ｊアラートについてでありますが、昨年も北朝鮮による弾道ミサイル実験やミサイル発射が相次ぎまして、Ｊアラートの伝達がうまくいかなかった市区町村がありました。国民の生命と財産を守る上で、この事態を重く受け止め、今しっかりと検証していただいていると思いますけれども、防災行政無線とＪアラートの連携について、お取組をお伺いしたいと思います。

○中川（宏）分科員　次に、地方行政に関連をいたしまして、ガバメントクラウドについてお伺いをいたします。 　地方公共団体の情報システムを標準化いたしまして、令和七年までにガバメントクラウド上に構築された標準化システムに移行するというものであります。 　地方公共団体では深刻な人材不足でありまして、特にデジタル人材は大変な状況と思います。また、このデジタルという世界、ＩＴやＩｏＴ、デジタルプラットフォーム、通信の進化というのは、ムーアの法則以上の技術革新が現在起きております。 　ガバメントクラウドの現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○中川（宏）分科員　是非ともお願いいたします。 　特に小さな町村については、本当に人材がいないという中で、相当悩まれていると思います。都道府県との連携も含めまして、そういった小さな町村が取り組める体制を是非とも取っていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、地方公共団体として、森林の整備への課題もございます。 　地球温暖化対策で、脱炭素社会を実現するための一つの策として、自治体が森林を整備、管理して保全するための財源といたしまして、二〇二四年から森林環境税が導入をされます。これに先行いたしまして、一九年度から、森林環境譲与税として、国からの交付金が各自治体に配分をされております。 　先日、我が党から、この森林環境譲与税の交付金を活用していない自治体が四七％あることから、森林保全に向けた取組を加速するように政府に御要望をさせていただきましたが、改めて

○中川（宏）分科員　私の住む長野県ですが、県の面積の七九％が森林でありまして、そのうち人工林の割合は四二％となっております。 　先ほど、未活用が四七％と言いましたが、長野県の生坂村では、この譲与税をしっかりと活用をしております。この村では、交付金の九二％を執行いたしまして、災害対策としての、ライフライン沿いの森林整備などに活用をしております。この村の森林の所有形態は、九一％が私有林。全体の三三％が保安林に指定をされておりまして、そのうちの九八・八％が土砂流出防備保安林となっております。森林整備は、村民の命と財産を守るために、この村の大きな課題であります。 　この森林環境譲与税の譲与基準は、地方において森林整備が計画的に行われるよう設計をされております。基準を決めるそれぞれの割合ですが、私有林人工林面積が五〇％、林業就業者数が二〇％、人口が三〇％、これを考慮して決められております。生坂村