徳永エリ

そして、空港や海港で海外からの家畜伝染病の侵入を水際で防ぐ農林水産省の動物検疫所に所属する国家公務員、家畜防疫官の役割、これインバウンドの増加とともに高まっていると思うんですけれども、資料を付けさせていただきましたが、令和一年度と比べると六十名しか増員されていないということなんですね。これ、インバウンドがこれだけ増えていて、六千万人を目指しているというのに、六十名しか増えていない。これでしっかり対応できるのだろうかということが大変心配であります。 　一本所、八支所、十九出張所、六分室体制で動物検疫所の配置と指定港ということでありますけれども、これ、常駐、家畜防疫官が常駐しているところというのはどのくらいあるんでしょうか。そして、かつては家畜防疫官がトータルで年間五千回も出張していると、こういうお話も豚熱が発生した当初ありましたけれども、今こういった状況は改善されているのかどうかについても

ちょっと出張回数のお話はなかったですけれども、圧倒的にやっぱり足りていないんだというふうにどう考えても思います。これだけインバウンド増えているんですから、六十名しか増えていないんじゃ、やっぱり相当現場は大変だというふうに想像に難くありません。 　そして、今回の改正で、外国食材店等への立入検査及び輸入禁止品の破棄権限を付与するということになりますが、権限を付与されたら負担が更に大きくなるということでありまして、しかも、空港や海港で検査をしている分にはいいですけれども、これ、外国食材店への立入検査ということは、そこに行かなければいけないわけですよね。恐らくトラブルも起きるのではないかと想像されます。 　これ、トラブルとかストレスとかに今若い方々非常に弱いですから、せっかく家畜防疫官になって人材を確保できてもすぐ辞めてしまうと、そんなことにもなりかねないのではないかと大変心配いたしております

権限の付与というと聞こえがいいですけれども、負担が増えるということでありますから、しっかり家畜防疫官の方が働きやすい環境をつくる、そして人員をしっかり確保する、このことに取り組んでいただかなければ絵に描いた餅になってしまいますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の徳永エリでございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　沖縄宜野湾市に行って、高台から見ますと、もう周りは民間の住宅、学校、病院、そして商業施設ですよ。市街地の中心に位置している、世界で最も危険な飛行場と称される米軍普天間飛行場の全面返還に日米政府が合意してからこの四月十二日で三十年となりましたけれども、いまだ返還が実現いたしておりません。 　一九五九年、十七人が死亡した宮森小学校米軍機墜落事故、二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故など、いつまた事故が起きるかもしれない、住民の方々は大変に不安な気持ちでおられます。その気持ちがずうっと続いています。 　さらに、宜野湾市のホームページには、戦闘機の爆音で眠れず体調不良、子供が勉強が集中してできない、多くの県民、住民が騒音や環境問題に悩まされ、また米軍人による事件や事故に苦しめられ続けている、その声がたくさん寄せら

もっと県民の気持ちに寄り添ったお話が聞けると有り難かったんですけれども。 　それから、三十年前、日米合意がなされた際に、当時の橋本龍太郎首相は、モンデール駐日大使と臨んだ記者会見で普天間飛行場の返還については五年ないし七年と説明されまして、さらに、政府と県が一体となって努力することで五年が縮められればそれにこしたことはないと、前倒しにも言及されました。これは、返還に向けての強い政治決意だったと私は思っております。その思いが今の政府に引き継がれているんでしょうか。 　また、当時、池田外務大臣ら署名をいたしました沖縄施設・区域特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告、その内容が、中核となる普天間飛行場の返還など、一部の主要項目がまだ履行されておりません。このことについて外務大臣としてどのようにお考えになっておられるのか、茂木大臣にお伺いいたします。

ありがとうございました。 　当時、五年ないし七年、いや、もっと早くやるんだと、本当に強い政治決意だったと思いますけれども、それから三十年ですからね。世界で最も危険な飛行場と言われて、なのに、三十年間、いまだ返還されていない。一日も早く返還していただかなければならないと思いますので、全力で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。 　普天間飛行場は、先ほど申し上げましたけれども、宜野湾市の中心地に位置しています。未返還面積が四百七十六ヘクタールと、膨大な面積ですよね。これだけの面積が返還されれば、跡地利用による宜野湾市のみならず沖縄県全体への経済波及効果は大変に大きいと思います。沖縄県の基地依存度、ちょっと古いデータですけれども、一九七二年には一五・五％でした。近年は五・五％と、基地依存度は低下しているんですね。 　今、国内外から観光客、年間九百万人も訪れていると、もう

そうはおっしゃいますけれども、今、工事の進捗状態ですけど、全体の一七％しかできていないんですね。軟弱地盤の問題も大変に難しい問題だというふうに思います。また、辺野古の新基地建設の総工費は、二〇一四年の試算では三千五百億円、二〇一九年の試算では九千三百億円、さらに二〇二四年までにその七割の六千四百八十三億円を支出済み、こういうことなんですよね。進捗状態は一七％、そしてもう六千四百八十三億円、九千三百億円の七割を使ってしまっているという状況です。 　現在のペースでは完成までに四十年を要すると言われておりまして、この先ほど申し上げました軟弱地盤の問題、辺野古の新基地は本当に完成するのかどうかも分からないという声も上がっています。また、人件費や資材費の高騰などもありまして、総工費、総事業費は、二〇一八年に沖縄県が試算した二兆五千億円を優に超えるのではないかと言われております。 　私は、前回この

政府の計画でも完成までにはあと十年は掛かるわけですよね。四十年掛かるんじゃないかという意見もある。そして、沖縄県の試算で二兆五千億。こういった御意見に対してはいかがでしょうか。

軟弱地盤の改善のためのくい打ち工事ですとか、それから、昨年は台風の影響で船を移動して長い期間工事が進まなかったとか、いろんなことが起きているわけで、その間、想定外のことが起きているということは、経費もそれだけ増えているということになるんだと思うんですね。ですから、やはりきちんと試算をして国民の皆さんの前に明らかにしていくということが大事なんじゃないかというふうに思います。 　それから、辺野古の移設が唯一の解決策と言い続ける限り、辺野古の新基地が完成しなければ、世界で最も危険な飛行場と言われるこの普天間飛行場は返還されないわけであります。そして、いろんな方がいろんなことをおっしゃっているとは言いますけれども、あと何十年掛かるか分からないと私たちは思っております。 　返還が遅れれば遅れるほど、長期化するほど、固定化にもつながりかねないということを大変懸念いたしておりますが、いかがでしょうか

御説明いただきまして、ありがとうございました。 　三十年の節目ということもありまして、地元の私たちの仲間からは、辺野古ではない解決策というのもそろそろ考えていかなければいけないのではないかという話が聞こえてきております。飛行場の代替ということではなく、運用を変更するという考え方を沖縄県の中道改革連合あるいは立憲民主党の仲間たちが提案しています。 　今もいろいろお話をいただきましたけれども、普天間飛行場には三つの機能があります。空中給油機の運用機能、それから緊急時における航空機の受入れ機能、そしてオスプレイ、ヘリコプターなど約五十機、この運用であります。空中給油機の運用機能は山口県の岩国基地に、それから緊急時における航空機の受入れ機能は福岡県の航空自衛隊築城基地、宮崎県の航空自衛隊新田原基地、オスプレイなどの運用機能については、パイロットの飛行訓練は沖縄である必要が果たしてあるのかという