徳永エリ

私は、ただいま可決されました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し、立憲民主・無所属及び公明党の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　首都直下地震や南海トラフ地震など国難ともなり得る大規模災害の発生が切迫する中で、国家社会機能の継続性確保に向けた取組の重要性が一層高まっている。これまで政府が進めてきた多極分散型国土形成、国土強靱化、地方創生等の取組は、そうした課題にも資するものであるが、その実現は道半ばであり、相互の関連性や相乗効果なども含め、施策の実効性が確保されるように、常にその在り方を見直していくことが求められている。 　　そうした中、本法は新たに副首都及び首都中枢機能代替地域を整備しようとするもの

お答えいたします。 　本法律案第二条第一項の主要農作物において、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆、これを挙げているのは、これらが国民の生存に直結する基幹食料だからであります。カロリー、たんぱく質の効率的供給源として、食料安全保障を確保する上で大変に重要な作物でありまして、特に米は国内生産でほぼ一〇〇％を賄える数少ない基幹作物であります。我が国の食料自給率を支え、また、他の作物と比べ、大量生産、安定供給、そして多用途性で優位であります。 　また、麦の自給率は一七％ぐらいだったと思います。大豆は六、七％ぐらいだったと思いますけれども、輸入依存率が大変高いと。食料安全保障の観点から国産化を進めなければなりませんし、また、麦、大豆の生産性の向上が政策的にも推進されていることから、米、麦、大豆に限定をさせていただきました。

今、舟山委員からもお話がございましたけれども、今後も、主要農作物の優良な品種の育成に関して、営利の追求を目的としない公的試験研究機関が主たる担い手になると考えていますけれども、農研機構においては、今日もお話があったように、施設の多くが耐用年数を迎えつつある中で、良質な研究環境を維持するためには施設整備の更新が急務となっていること、また、人材の育成や確保の面で、今後の研究の継続性やノウハウの継承が課題となることが見込まれるとの指摘がある一方で、職員数が近年減少傾向にあるほか、運営費交付金について、一般管理費は年三％の削減、そして業務経費は一％の削減を図ることと効率化の観点からされております。 　さらに、物価高、人件費の高騰、大変厳しい財政状況の下、公的試験研究機関において品種育成が中止されるという事例も増加しているということであります。先ほども出願件数が減少しているというお話がございました

農研機構のこの老朽化、あとは人員不足、本当に財政的に厳しいということは毎年私もこの委員会で質問してまいりました。しかし、これだけ多くの方にこの問題に触れていただいて、本当に大変なんだということを今日共有できてとても良かったなというふうに思っております。 　私も、つくばの農研機構には何度も行っておりますけれども、さっき石垣委員からも話がありましたけれども、建物の壁が崩れて落ちています、天井板が外れています、もうこんな状況です。研究機材がもう老朽化していて、精緻なデータが取れなくて、研究者が論文書けないんですよ。そんな状況なんですね。日本の農業研究の中枢機関とはとても言えないような現状です。優秀な研究者の方々がその力を最大限に発揮して働けるような環境ではないというふうに思っています。研究基盤が整わなければ、気候変動に対応した品種を研究開発することもできなくなってしまいます。 　また、今かご

お答えいたします。 　農研機構の厳しい現状については、午前中いろいろとお話がございました。なぜ運営費交付金の中で対応できないか、国が別途財政支援をしなければならないのかということでありますが、御指摘の運営費交付金につきましては、国は業務の見直しや効率化を進めてきており、例えば、一般管理費は対前年比の三％の実は削減、そして業務経費は一％の削減を図ることとされておりまして、農研機構の中長期目標にもその旨が記載されております。 　一方で、光熱費や物財費、人件費、短いスパンでどんどん上がっていっているわけですよね。さらに、施設の老朽化によって修繕費なども掛かるんです、一か所や二か所じゃありませんから。そんな状況がありまして、財政的に大変に厳しくて、また、今年度は、研究者一人当たりの交付金、研究費も僅か十五万円ということでありまして、研究者の命ともいうべき論文掲載料さえ払えないというお話も伺って

ただいま議題となりました主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　近年の温暖化等の気候変動その他の農業をめぐる情勢の変化に対応し、農業の持続的発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温耐性、病害虫抵抗性及び多収性等を備えた優良な新品種の育成を推進することが重要です。 　とりわけ、米、麦、大豆の主要農作物の安定供給は、食料安全保障の根幹であり、その優良な品種を確保する必要性が高まっています。そのため、公益性の高い取組として、継続的に優良品種の育成を図るためには、引き続き、農研機構、都道府県の農業試験場等の公的試験研究機関における研究開発、人材育成及び育種体制の維持強化が不可欠です。 　しかしながら、こうした公的試験研究機関は、昨今、人員の拡充と育成が困難な状況に置かれていること

皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 　一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 　私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話がございましたが、いまだに何の対策も打たれていないという状況であります。 　令和四年のときに、肥料価格は前

是非、もっと分かりやすい、具体的にですね、このくらいになったらこれは急騰と判断するんだということをお示しいただけると農家も安心するんじゃないかというふうに思います。 　それで、北海道のある農家に聞いてみたんですけど、水稲二十ヘクタール、そして大豆を九ヘクタール、麦を八ヘクタール、トータルで三十七ヘクタール作っている農家なんですけれども、昨年一年間で肥料代が約四百万円、そして農薬代が三百六十五万円、諸材料費が約百二十八万円ということで、もうこれ年間、生産資材だけで一千万円近く払っているということなんですね。今回二四・七％上がったので、この農家は肥料代だけで年間百万円も費用が増えるということなんですよね。 　じゃ、農産物の価格はどうなっているんだということでありますけれども、生産コストはどんどん上がっていく、価格はなかなか上がらないという状況ですから、相当現場は厳しいんだということを御理解

重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 　それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 　今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたんですけれども、全くこの情報は耳に入っておりませんでした。 　この中で、二〇二三年九月に日本は食用ジャガイモの最

それ、おかしくないですか。それ、事実かどうかちゃんと確認できないと対応できないじゃないですか。どうなんですか。