徳永エリ

みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部氏、ガソリン価格が一リットル二百円、かつ販売量が前年と同じ想定で必要な補助金額を試算をしました。三月は十九日以降で一千三百九十五億円、四月以降は一か月当たり二千三百億円から二千五百億円が必要で、二千八百億円は一か月強で底をつく計算となるということであります。 　また、服部氏は、今後中東の緊張が長期化すれば、補助金の増加に伴う財政支出の拡大が円安を招き、原油の調達価格が上がりガソリン代も上昇する、補助金の額が増え、更に財政が悪化するという悪循環に陥る可能性もあると指摘をしておりますけれども、この指摘に対してどうお考えになるのか、また、何か対策を打つお考えはおありでしょうか。

中東情勢が悪化し、そして原油高が続き、また円安が進行していくということになると、補助の持続可能性の観点から、基金それから予備費というお話もありましたけれども、新たな財源の確保ということも考えなければならなくなるかもしれません。それから、この物価高対策という意味では、決して今物価高対策が十分だとは思わないんですね。特に、住民税非課税世帯、低所得者の方々に対する支援が足りてないと思っております。そういった新たな対策も考えていかなければなりませんので、予算の修正も必要になってくると思いますし、審議時間ももっともっと必要になってくると思いますし、暫定予算のことも考えなければいけないと、そんな状況にもなってくるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。 　さて、国民生活にもこの様々な影響が出るわけでありますけれども、農林水産大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　農家はこれから

大臣、影響は燃油だけではないと思いますけれども、肥料はどうなんでしょうか。肥料価格、原料価格が上がるだけではなくて、中東からホルムズ海峡を通って輸入している肥料原料もありますから、供給が足りなくなるんじゃないかと、そういう懸念もありますけど、いかがでしょうか。

いや、農水大臣も危機感がないですよね。私はすごく心配していますよ。 　昨年は、農家倒産、過去三十年で最多でした。その原因、分かっておられますよね。

あるかと思うじゃなくて、それが大きな原因ですよ。もう生産コストが高騰して、収入が増えても、コストを引くと所得は減少している。 　生産コストももう四割ぐらい上がっているという、そんな悲鳴も聞こえてきておりますので、もっと危機感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、何か新たな対策は検討されるんですか。

またこの件に関しては委員会でしっかりやっていきたいと思っております。 　さて、次の質問です。高額療養費制度についてです。 　高市政権は、治療の中断や命に関わるという患者さんたちの悲痛な声を受けて、一旦凍結された高額療養費の自己負担額の上限を今年の八月から二段階で引き上げることを決めました。 　衆議院でも影響についていろいろ議論がありましたが、特に、物価高で家計が厳しく、病院に行きたくても行けないという高齢者の健康への影響が大変に心配されます。 　二〇二六年の年金給付改定額が発表されましたけれども、老齢基礎年金は一・九％、国民年金で月額千三百円しか上がっていないんですよ。これ、まあ千円や二千円ぐらい上がるぐらい大丈夫だろうと思っているかもしれませんけれども、本当に今ぎりぎりのところでやっているわけですから、具合が悪くても病院に行けないというのは、これ現実だと思っております。 　高齢

いや本当に、この数年間の物価高の中で、低年金で暮らしている高齢者の方々がどんなに厳しいかということを本当に分かっておられるのかなと思いますね。 　そして、昨年の総額一兆三千六百四十九億円の補正予算の介護・医療パッケージと、診療報酬の三十年ぶりの三％を超える高水準の引上げによって、経営が厳しい病院への支援をしっかりしていただきました。しかし、根本的な解決には至っていないんですよ。つまり、患者数がコロナ前にまだ戻っていないということなんですね。 　二〇二五年十月時点では、入院が八・一％、外来が六・九％減少しています。さらに、この物価高で生活が苦しい中で、高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、そして外来特例の廃止、見直しということになりますと、更に患者数が減少するということで、病院の経営がますます厳しくなるんじゃないかということも懸念しておりますが、いかがでしょうか。

机上の議論だけじゃなくて、数字だけじゃなくて、やっぱり、このことによって何が起きるのかという想像力を働かせていただいて、もっと時間を掛けていろんな方の意見も聞きながら私は慎重にやっていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことはお話をしておきたいと思います。 　次です。防衛増税についてお伺いをいたします。 　防衛費増額の財源については、二〇二七年度以降に毎年度必要な四兆円分を歳出削減や剰余金、税外収入で三兆円ほど確保し、不足する一兆円強を増税で賄うということです。（資料提示） 　今年の四月からは、このフリップを御覧いただきたいと思いますけれども、たばこ税、これが増税となります。それから、法人税も四％上乗せということで増税になるわけであります。そして、来年、二〇二七年の一月からは所得税も一％上乗せ、増税になるということであります。 　衆議院でも、復興特別所得税の流用の是非、

計算は分かるんですけれども、三税でとしていたところ、もう二税で一兆円以上の税収を確保しているんですから、もう来年のこの所得税増税は一旦凍結した方がいいんじゃないでしょうか。 　今、これ中東情勢もあって原油価格も上がっていて、これから国民生活への負担が増大するのではないかという懸念がある。そういう中で、国民の皆さんは少しでもこの負担を抑えたいと思っている中で、防衛税、防衛費の増税、この所得税の増税というのはやはり大変に不安になると思うので、是非とも一旦、この所得税、来年の一月からの増税は凍結する方向で考え直した方がよろしいんではないでしょうか。いかがでしょうか。

復興所得税は十年延びるということでありまして、その防衛特別所得税で一％そこから流用するということでありますけれども、つまり、今、物価が上がって厳しくなるんじゃないかという中で、この一％、ある意味、防衛特別所得税を凍結すると減税になるという考え方もあるんだというふうに思います。いずれまた時期が来れば考えればいいと思いますけれども、取りあえず現下のこの物価高の厳しい状況の中では、もう一兆円この二税で確保しているんですから、考えていただけないかということでございましたので、お受け止めいただきたいというふうに思います。 　そして、次でございますけれども、農業についてもちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなりましたので。 　政府は、二〇三〇年に輸出五兆円目標達成に向けて今その輸出拡大に取り組んでいるわけでありますけれども、現下の農業の現場を見てみますと、今、基幹的