遠藤剛

お答えいたします。 　個別の活用事例につきましては、捜査手法に関わるものであって、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいとは思いますが、その上で、グリーンレーザーにつきましては、平成二十五年に全国都道府県警察に整備されまして、その後の十年以上にわたって、実際の事件捜査でも指紋を検出し、被疑者を特定するなど、効果を上げているところでございます。

お答えいたします。 　まず、指紋の自動識別システムといいますのは、被疑者から採取した指掌紋と、犯罪現場等から採取した遺留の指掌紋とをデータベースに登録した上で、照会があったときに照合するという照合の方のシステムになります。 　それから、先ほど御答弁申し上げましたグリーンレーザーでありますとかハイパースペクトルイメージャーというのは、現場における遺留された指紋を検出するという方の機械、資機材ということになります。

お答えいたします。 　まず、グリーンレーザーにつきましては、平成二十五年度に全都道府県警察と警察庁にそろっております。そして、ハイパースペクトルイメージャーにつきましては、令和元年度、警察庁の方に整備をして、必要があれば都道府県警察の捜査に活用するという形になっております。 　予算につきましては、グリーンレーザーは、平成二十五年度に、全体、トータルで二・七億円を措置いたしまして、ハイパースペクトルイメージャーにつきましては、令和元年度に〇・一億円を措置しているところでございます。

お答えいたします。 　最初に、先ほど予算の関係で御答弁申し上げたところ、二十五年度は警察庁以外の都道府県の方ということでございましたけれども、警察庁はそれ以前に措置しておりましたので、訂正いたします。 　そして、各事件の捜査でございますけれども、御指摘のような、そんな隠蔽というようなつもりは当然ございませんし、若干情緒的なことになりますけれども、やはり、都道府県警察、警察庁も含めて捜査に従事している者としましては、やはり被害があった御家族などとも接することもありまして、何とか事件を解決したいという思いで皆やっておりますので、その点については是非御理解をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　来日外国人犯罪につきましては、過去五年の総検挙件数を見ますと、委員御指摘のとおり、令和三年から二年連続で減少しておりましたが、令和五年から増加に転じまして、令和七年の総検挙件数は二万五千四百八十件となっております。 　来日外国人による刑法犯の検挙状況を包括罪種別に見ますと、令和七年は令和六年と比べて主に窃盗犯、知能犯、粗暴犯及び凶悪犯の検挙件数が増加しておりまして、特に窃盗犯の検挙件数は前年比で三四・三％の増加となっております。 　他方、令和七年の特別法犯、こちらの検挙件数につきましては令和六年よりも減少しております。ただ、薬物事犯の検挙件数が二〇・八％増加している、このような状況でございます。

お答えいたします。 　警察では、違法な行為があれば、外国人によるものも含めて、法と証拠に基づき厳正な取締りを行っているところでございます。 　外国人による犯罪の取締りに関しましては、具体的には、例えば、外国人による大量万引きでありますとか金属ケーブル窃盗等の組織性、悪質性の高い犯罪の徹底検挙、そして不法就労助長や旅券、在留カード等偽造といった犯罪組織の暗躍を容易にする犯罪インフラ事犯の取締り、そして入管当局と連携した不法滞在者の合同摘発、国内関係機関や外国捜査機関等との連携の強化、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、違法行為に対しましては、関係機関と連携しながら、法と証拠に基づき厳正な取締りを行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察におきましては、委員御指摘の事前旅客情報システムのほか、外国人個人識別情報認証システム等も活用いたしまして、出入国在留管理庁や税関等の関係機関と連携して水際対策を行っているところでございます。 　特に、出入国在留管理庁との間では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合の手配や、不法滞在者等に対する合同摘発を行うなどの連携を図っているところでございます。 　御指摘のＪＥＳＴＡ導入後におきましても、引き続き、同庁を始めとした関係機関と緊密に連携して、取組を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねに関しましては、警察庁では、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗についての統計を令和五年から取りまとめておりまして、令和七年までの三年間においては、検挙人員の合計は二百八十七人、うち外国人は二百二人、検挙人員に占める外国人の割合は七〇・四％となっております。

お答えいたします。 　警察といたしましては、街頭演説に対する妨害行為につきまして、個別具体的な事実関係に即して、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処しているところでございます。 　他方で、一般論として申し上げますと、暴行等の明らかな有形力の行使が伴わないものに関しましては、演説の妨害に当たるか否かについて、証拠関係や過去の判例等に照らして判断する必要があることから、必要な証拠の収集や事実認定に一定の時間を要することを御理解願いたいと考えております。 　警察といたしましては、引き続き、不偏不党、厳正公平な立場を堅持しつつ、個別具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの佐賀県警察科学捜査研究所の職員がＤＮＡ型鑑定作業において不適切な取扱いを行った事案につきまして、これはＤＮＡ型鑑定に対する国民の信頼を損なうものであると、大変重く受け止めておるところでございます。 　その上で、佐賀県警察の事案におきましては、佐賀県警察が行った調査によりますと、当該職員が単独で実施した鑑定のうち百二十四件の試料が保存されておりまして、これらについては再鑑定を行っているところでございますが、また一方で、それ以外のものにつきましては、鑑定で全量が消費されたり、紛失したものなどもあると承知しております。 　この点、警察庁の特別監察におきましては、佐賀県警察における試料の保管状況でありますとか再鑑定の実施状況等も含めて確認を進めているところでありますが、再鑑定ができなかったものにつきましては、関係書類や保存されている電子データ、写真等により鑑定の