藤原朋子

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣からのお答えの中にございましたように、この応援給付金につきましては、毎年度、これまで予算事業として実施をしてきた。今回、制度改正によりまして、法律に基づく新たな個人給付として制度化をすることによりまして、全ての妊婦を対象として、かつ、継続的な実施をお約束するということになります。 　このような形で、個人給付化ということで事業の性格が大きく変わり、それに伴う支援金の充当先ということも規定をさせていただいたということでございます。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　端的に申し上げれば、補正予算の段階でも、我々から自治体にお願いをいたしまして、基本的には全ての妊婦さんにお支払いいただくようにお願いをしますというふうに周知を申し上げてまいりました。ただ、法律上の位置づけがございませんでしたので、あくまでも予算事業、単年度、単年度の対応ということでございました。 　今回これを新たな法定給付として創設をするということになりまして、この給付、個人給付というものが子ども・子育て支援法に位置づけられる、現金給付の一つの新しい類型として位置づけられるということになりますので、継続的な実施が義務づけられるというふうな大きな変化がございます。

○藤原政府参考人　まず、こども家庭庁からお答え申し上げます。 　医療的ケアが必要なお子さんを育てる保護者が自身のキャリアを断念することなく就業を継続していくためには、医療的ケア児の保育所での受入れを進めていくことは非常に重要でございます。また、医療的ケアに当たっていただく看護師の確保、これも非常に重要であると考えております。 　これまでは、保育所において医療的ケア児への支援に当たる看護師等の配置に要する費用について支援を行ってまいりましたが、六年度からは、訪問看護ステーションなどの看護師等が保育所を巡回して対応する方式、医療的ケア巡回型と言っておりますけれども、これも可能とすることで、雇用形式にとらわれずに柔軟で効率的な看護師の配置を可能といたしました。このほか、医療的ケア児の備品の購入に係る補助ですとか、災害対策としての停電時の災害備品の購入補助、こういったことも六年度から開始をする

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、保育士の確保を図るためには、処遇改善、非常に重要と考えております。このため、平成二十五年度以降、累次の取組を行ってきておりまして、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、これまで累計二三％の給与改善を進めてまいりました。また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っているところでございます。 　また、保育士の労働環境、これも重要でございます。保育士の保育業務の補助を行う保育補助者の配置ですとか、スポット的な支援を行う保育支援者の配置、あるいは保育園の登降園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進、こういったことを取り組んでまいりました。 　また、御指摘いただきました潜在保育士でございますけれども、いわゆる潜在保育士について、保育士としての就労を促すための取組も重要でございます。このため、令和

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、こども誰でも通園制度に関する財政支援についてでございますけれども、こども誰でも通園制度は、令和八年度からは法律に基づく新たな給付制度とすることを予定をしておりますので、基本的には、公定価格の考え方を前提に、実績に応じた支払いとすることを想定をしております。 　こうした前提の下で、現在、試行的事業におきましては、安定的な運営が可能となるように、国庫補助基準上、子供一人一時間当たり八百五十円という単価設定をしておりまして、加えまして、事業所においては、保護者から一時間当たり三百円程度を標準に徴収をして事業を運営していただくこととしております。 　その上で、令和八年度からの給付化以降の具体的な単価につきましては、試行的事業の状況などを踏まえまして、こども誰でも通園制度を実施する事業者の皆さんが必要な保育人材を確保し、しっかり運営できるものにな

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの職員の処遇改善事業でございますが、三種類ございまして、十八時半を超えて開所する事業所に対するもの、あるいは勤続年数や研修実績等に応じたもの、そして、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度引き上げるためのもの、この三種類の事業を継続して実施をしてきているところでございます。 　加えまして、安定的な人材確保や支援の質の向上を図る観点から、昨年十二月に閣議決定いたしましたこども未来戦略を踏まえて、令和六年度予算において、常勤職員を二名以上配置した場合に運営費の補助基準額の引上げを導入をしたところでございます。 　こうした取組によりまして、引き続き、処遇改善を進め、職員の安定的な確保に努めるとともに、昨年末に文部科学省と連携をして策定をいたしました放課後児童対策パッケージ、これによりまして、待機児童の解消を

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　産後ケア事業の現状でございますけれども、令和四年度時点で、全市町村の約八四％に当たります千四百六十二市町村で実施をされております。 　産後ケア事業の執行額で見ますと、増加傾向にございますものの、約四十四億円の予算に対しまして二十二億円にとどまっていることや、産後ケア事業の利用率、産婦さんの利用率でございますけれども、これも、令和三年度の六・一％から令和四年度一〇・九％まで上がってはいるものの、約一割にとどまっているという現状でございます。 　この原因でございますけれども、自治体によって状況は様々でありますので、一概に、一律にお答えすることは難しいのですが、例えば令和四年度までは、実施要綱上、対象者を心身の不調のある者、育児不安のある者と定めておりました。このため、利用者の制限を行っている自治体もあったこと、あるいは、産後ケア事業は市町村事業で

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般提出した子ども・子育て支援法の改正法におきまして、子ども・子育て支援法上の地域子ども・子育て支援事業に位置づけた上で、市町村が都道府県と連携しながら計画的に整備を行う、これに伴い、都道府県負担を導入することといたしております。イエスでございます。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　産後ケア事業でございますけれども、議員立法により改正をされた母子保健法に基づきまして、令和三年度から市町村の努力義務となり、現在では八割強の自治体で実施をされるなど、着実に取組が進められてきたところでございます。 　ただ一方で、課題も出てきております。市町村個々に委託先を確保することが非常に難しい、地域偏在があるといった指摘がございます。 　今回の法案では、本事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけまして、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にした上で、計画的に整備を進めていく、そして都道府県による広域的な調整を支援をしていくということが重要になってまいります。 　令和五年度から、管内市町村、関係団体が参加をする協議会を設置をいたしまして委託先の確保の検討などを行う都道府県に対する国庫補助を行っております。その中で、協議会の設置、運営に必

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年の児童福祉法改正によりまして、子育て家庭を訪問して家事や育児の支援を行う子育て世帯訪問支援事業が創設をされ、この四月から施行されております。 　本事業の対象者は、先ほど委員から御紹介いただきましたけれども、まず、要支援、要保護児童の保護者あるいはそのおそれのある保護者、それから若年妊婦あるいは支援を必要とする妊婦、そしてヤングケアラーなど市町村が支援の必要があると認める者というふうにしてございまして、こうした対象者の方々に対しては、食事準備、洗濯などの家事支援、あるいは、育児のサポート、宿題の見守りなどの育児、養育支援、そして、子育ての不安や悩みの相談、子育ての情報提供などを行う事業というふうになっております。 　また、利用料でございますけれども、市町村が設定をすることになりますけれども、国としては、一時間当たり千五百円、一件当たり九