戻る

藤原朋子

藤原朋子の発言430件(2023-04-04〜2025-06-17)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 保育 (252) 児童 (143) 事業 (142) 実施 (94) 支援 (87)

役職: こども家庭庁成育局長

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
藤原朋子 衆議院 2024-05-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  まず、期間につきましては、ただいま御説明申し上げましたとおりでございますけれども、憲法の制約がある中ではありますけれども、実証データに照らして、再犯の蓋然性が高い期間ということで期間設定をさせていただきました。  一方で、犯歴照会だけで子供を性犯罪から守ることはできません。特に九割が初犯というふうに言われている中で、社会全体で性犯罪を防止するということの機運を高めていくという、そういったメッセージというものは非常に重要だというふうに、委員の御指摘のとおり考えております。  こういったことから、先般、四月の二十五日でございましたけれども、関係省庁合同会議を開催しまして、総合的な取組について取りまとめを行いました。  その場では、総理にも御出席をいただきまして、総理からも、この法案を起点として、社会全体として、子供たちを性暴力から守る社会的意識
全文表示
藤原朋子 衆議院 2024-05-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  本法律案におきまして、犯罪歴を含み得る犯罪事実確認記録の管理につきましては、事業者に対しまして、管理責任者の設置など、適正管理措置を法律上義務づけることとしております。  その実効性を確保するために、事業者に対し、情報の管理状況の定期報告を義務づけるとともに、こども家庭庁が必要に応じて立入検査等の監督を行うこととしており、情報の適正管理義務違反があった場合には是正命令の対象といたします。  さらに、命令を受けた事業者は、是正措置を講じるまでの間は犯罪事実確認書の交付を受けられないこととしております。この場合、必要な犯罪事実確認ができない者を対象業務に従事させることができなくなりますので、事業の実施が困難となります。逆に言えば、是正をする担保にもなるというふうな言い方もできると思います。  あわせまして、情報漏示、秘密を漏らすということですけ
全文表示
藤原朋子 衆議院 2024-05-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  本法案で、対象従事者に受講させる義務がある研修の内容や方法につきましては、今後、有識者や関係団体との協議の上、内閣府令等で定めることとしております。  現在、昨年度の補正予算、経済対策を活用いたしまして、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための先進事例の把握の調査を開始したところでございまして、この中においても有識者等から情報収集を行いたいというふうに考えております。  国として充実した研修素材を作っていくということは重要であるというふうに考えておりまして、対象事業者にはそれも用いていただくことで、実効性のある、一定の質の研修を受講していただけるように工夫をしていきたいというふうに考えております。  また、この研修の義務の履行をどういうふうに担保していくのかというお尋ねもございました。  学校設置者等につきま
全文表示
藤原朋子 衆議院 2024-05-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  御紹介いただきましたOFSTEDあるいはDBS、我々も情報を収集しておりますと、かなり大きな規模で運営をされているというふうに承知をしております。  イギリスでは、教育、保育の事業者の総合的な質を評価をする機関ということでOFSTEDがございまして、ここに事業者が登録をし、質の監査を受けられる仕組みがある。また、その登録の過程でOFSTEDがその者の、従業者の犯罪歴照会をDBSに行う、こういった機能を担っているというふうに聞いておりまして、御紹介いただきましたように、職員体制数千人規模というふうに聞いておりまして、質の監査という新たな役割を有する組織を我が国においてそのまま直ちにということは、なかなか課題が大きいかなと思っております。  ただ、さはさりながら、本法律案を提案をして、また、これをしっかり円滑に施行するということを考えた場合に、執
全文表示
藤原朋子 衆議院 2024-05-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  犯歴確認の対象期間でございますが、子供の安全確保を第一としつつ、この仕組みが事実上の就業制限になり得ることから、憲法上の自由の制約になることとの整理ですとか、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨を踏まえて、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲ということで考えてまいりました。  このため、犯歴確認の対象期間としては、再犯に至った者の五年間分の実証データを基に、再犯の蓋然性が高い期間を設定をするということで、前回の犯罪が拘禁刑の場合と罰金刑の場合とに分けて整理をして分析をした結果、罰金刑については、刑の執行終了から十年経過するまでの期間を蓋然性が高い期間ということで設定をさせていただいたということでございます。
藤原朋子 衆議院 2024-05-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  対象業務でございますけれども、子供に対して支配的、優越的な関係に立ち、これが支配性という言葉でございます、それから、子供と継続的に直接密接な人間関係を持つ者、継続性というキーワード、そして、親等の監視が届かない状況の中で預かったり養護等をする場合、閉鎖性、こういった支配性、継続性、閉鎖性というふうな三点をメルクマールとして、こういった性質の業務に携わる職員については対象とすべきこと、さらに、この判断をするときには、子供から見てその業務が当該性格を有するかどうかということを踏まえるという方向で検討したいと思っております。  対象事業における職種でございますけれども、その業務がこの支配性、継続性、閉鎖性を満たすものについては、できるだけ対象にしたいと考えております。  その際、対象とすべき職種は下位法令で規定をした上で本法律案の対象とする必要があ
全文表示
藤原朋子 衆議院 2024-05-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  本法律案では、新たに対象業務に従事する者のほか、施行時点で対象業務に現に従事している者についても、犯罪事実確認を行う対象従事者としております。  施行時点で現職の教員等につきましては、業務を行わせるまでの確認を義務化してしまいますと、施行後一定期間、事業の実施が困難になることが危惧をされます。大規模な自治体など、事業者によっては教員等の人数が非常に多いケースもあると思います。こういったことを踏まえまして、これらの者の犯罪事実確認の期限は施行日から三年以内、政令で定める期間というふうに規定をしてございます。  この結果でございますけれども、犯罪事実を確認した結果、特定性犯罪事実該当者であることが判明した場合には、基本的にその者を対象業務には従事させないという防止措置を、それは新規の場合と同様、措置を講じる必要があるというふうに考えております。
藤原朋子 衆議院 2024-05-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  性犯罪、約九割が初犯と言われている中で、常日頃からの安全措置、これは非常に重要であるというふうに考えております。対象事業者が本法律案に規定する措置を適切に履行しているかどうかの監督につきましては、既存の法体系との関係を踏まえながら、実効性のあるものというふうにすることが必要でございます。  この点につきまして、御指摘の研修、面談を含む安全確保措置全般の監督につきましては、まず、学校設置者等については、既に認可を背景とした監督の仕組みが整っているということがございますので、それらによって、各施設、事業の所管庁、都道府県等でございますけれども、が監督を行い、法律に基づく定期監査、報告徴収、立入検査、改善勧告、改善命令など、こういった監督を行ってまいります。  一方、認定事業者につきましては、適切に安全確保措置を講ずることができる旨の認定を内閣総理
全文表示
藤原朋子 衆議院 2024-05-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 引き続きまして、保育士についてお答え申し上げます。  保育士の養成段階につきましての取組は非常に重要でございます。  保育士による児童生徒性暴力防止に関する基本的な指針、この中で、保育現場での児童に対する児童生徒性暴力を未然に防止していくために、保育士の養成施設が保育士養成課程を履修する学生に対して、例えば、法における保育士の欠格事由や信用失墜行為、保育士の専門的倫理に関する科目ですとか、性的虐待を含む子供虐待や子供の人権擁護に関する科目、また、子供の最善の利益を考慮した保育の基本的な考え方について定めた保育所保育指針に関する科目、こういった科目を通じた指導あるいは保育実習の事前指導の授業におきまして、児童生徒性暴力の防止に関する理解を深めるための取組を行うよう求めているところでございます。  引き続き、全ての保育士が法の内容を理解し、児童生徒性暴力の防止に向けて適
全文表示
藤原朋子 衆議院 2024-05-09 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、加害者の更生といった観点についても、非常に重要な課題だと認識をしております。  このため、先月二十五日に関係省庁合同会議で取りまとめたこども・若者の性被害防止のための総合的対策におきまして、四つ目の柱として治療、更生に関する取組を掲げ、実施をすることとしております。具体的には、厚生労働省や法務省におきまして、性嗜好障害に関する調査研究を実施するほか、再犯防止推進計画等に基づきまして、性犯罪再犯防止指導や性犯罪再犯防止プログラム、こういったものの充実を図ることとしております。  こうした取組も含めまして、子供の性犯罪防止対策については、関係省庁会議を開催するなど、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。