藤原朋子

お答え申し上げます。 　保育分野におきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、これまで処遇改善等加算が一から三の三種類あったところ、現場における事務手続の簡素化の観点から、今年度より、これを処遇改善等加算として一本化するとともに、関係者の御意見も踏まえまして、配分ルールの統一化、柔軟化、そして賃金改善の確認方法の見直しを実施することとしております。 　この加算の一本化につきましては、自治体や保育現場の実務に影響も大きいものと考えますので、これまで関係団体に対する説明会を開催するとともに、運用の疑義への回答や自治体への申請様式の案を三月にお示ししたところでありまして、事前の周知に取り組んでまいりました。 　また、今後におきましても、現場目線から明確化が必要と考えられる点につきましては、様々問合せをいただいておりますので、順次ＦＡＱの形で発出をするとともに、なるべく早期にオンライン

お答え申し上げます。 　公定価格につきましては、園児の人数に対する保育士の人数を定めた法令上の基準である配置基準や、公定価格上評価することとしている加算分を基に算出をしてございます。 　一方で、委員から御指摘いただきましたけれども、経営実態調査の結果を見ましても、保育所等の現場において公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されているということは把握をしてございます。

お答え申し上げます。 　先般衆議院で可決をいただきました児童福祉法等の一部改正法案において、地域限定保育士として登録後三年を経過し、かつ一定期間以上地域限定保育士として勤務経験がある者には全国で勤務可能な保育士の登録が受けられるようにすることとしてございます。勤務経験の詳細につきましては、今後、内閣府令等で定める予定としてございますけれども、法令等により保育士を置くことが明らかであるような施設、事業において地域限定保育士として保育等の業務に従事している勤務実態が確認できる場合には、勤務経験に含めることを予定してございます。 　したがいまして、委員から御指摘のありました障害児通所支援事業所につきましても、こうした対象施設、事業に含まれるものと想定をしております。

お答え申し上げます。 　先般衆議院で可決いただきました児童福祉法等の一部改正法案におきまして、都道府県に保育士・保育所支援センターの設置を義務づける措置を盛り込んでいるところでございます。 　現在、予算事業として実施をしている保育士・保育所支援センターにおきましても、保育所だけではなく、児童発達支援センターや障害児入所施設などが支援対象に含まれているところでございまして、改正法が成立をした際には、引き続き、児童発達支援センターについても支援対象に含めるとともに、保育士が希望する各施設等での就職支援が進むように必要な周知にしっかり取り組んでいきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備は大変重要だと考えております。 　このため、昨年十一月には、弁護士や学識経験者等を構成員といたしますインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループを設置いたしまして、インターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題と論点の整理を行っているところでございます。 　議論の中では、ただいま委員が御指摘くださったように、性的な内容の広告が子供たちが目にするところに表示されてしまうといった問題も複数御指摘をいただいているところでございます。 　今後このワーキンググループで、いわゆるアダルト広告のみならず、青少年の保護の在り方全般について課題と論点を夏頃を目途に整理をし、その上で、法制上の対応の必要性の有無ですとか、各論点に応じたそれぞれの所管省庁への検討の要請、こういったことも

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、虐待を発見をし、通報した方が不利益な取扱いを受けないようにすることは重要であると考えております。 　まず、公益通報者保護法の第五条では、公益通報したことを理由に降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならないとされており、保育所等の虐待通報に関しても当該規定は適用されます。現在、ガイドラインで虐待通報の仕組みを運用しているところですが、こうした内容をガイドラインにも記載をし、通報した方の保護を図りながら、現在も取組を進めているところでございます。 　その上で、今回の法案において虐待通報の仕組みを法制化するに当たりましては、ただいま申し上げた公益通報者保護法の規定に加えまして、児童福祉法においても、虐待通報を行った保育所等の職員は、通報したことを理由として解雇その他不利益な取扱いを受けない旨を入念的に規定することとしております。 　法改正後、施行

お答え申し上げます。 　三から五歳児のみの小規模保育事業については、平成二十九年より国家戦略特区における特例措置として実施をしてまいりました。 　このような中、特例措置の対象である成田市、堺市、西宮市の三市においてこれまで特段の弊害が確認されていないこと、例えば集団生活を過ごすことが苦手なお子さんのニーズなども考えられまして、利用者にとっても子供の保育の選択肢を広げることになることなどを踏まえまして、今般、法改正によりまして三から五歳児のみの小規模保育事業の全国展開を盛り込んでおります。 　また、この特区では、実際に、小規模保育事業を実施しておられる事業者が、姉妹園として三から五歳児を対象とする事業所を併せて設置する例があったほか、人口減少地域においては保育機能のダウンサイジングをする過程においても一つの選択肢になり得るものということで、保育提供体制の地域における選択肢を増やすものと

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のあった法案でございますけれども、私どもは報道のレベルで承知をしております。イギリスでは、子供性的虐待画像を作る目的でのＡＩツールの所持、作成、流通を禁止する、そういった内容かというふうに報道により承知をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　保育士の有効求人倍率、全職種平均と比べても依然として高い水準を推移しておりまして、保育人材の確保は喫緊の課題であると認識しております。 　これまで、各都道府県におきまして、保育士・保育所支援センターは、予算事業として保育人材と事業所のマッチング支援などに取り組んでいただいております。ただ、一方で、保育士・保育所支援センターの取組内容、自治体間に相当程度ばらつきがあるということも課題になっております。 　このため、本法案におきまして、保育士の業務の広報ですとか職業紹介や研修の支援、保育所に対する就労環境向上のための相談支援などの、業務を行う体制の整備に関する義務を都道府県に課すこととしておりまして、都道府県を中心として、関係機関、連携をいただきながら、これらの機能が各都道府県でしっかりと確保されるようにつなげていきたいというふうに考えております。 　また、こう

お答え申し上げます。 　保育士・保育所支援センターは、令和六年十月一日時点で秋田県を除く四十六の都道府県に設置をされておりまして、指定都市、中核市が設置しているものを含めますと七十五のセンターが運営されてございます。 　その実績でございますけれども、直近で把握をしている令和五年度の数値におきまして、新規で求人の登録がされた件数は三万三千百八十件、新規で求職の登録がされた件数は一万一千六百十六件、登録された方でセンターが求人を紹介した件数は八千二百四十六件、登録された方で就職につながった件数は四千五百九十七件というふうになっております。 　今後、この保育士・保育所支援センターの法定化によりまして、都道府県のセンターごとの取組はまだばらつきがございますので、そういったことを法定化してしっかり底上げをしていきたいというふうに思っております。