藤原朋子

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘いただいたように、虐待なのか、あるいは保育の世界のいわゆる不適切な保育なのかという仕分が非常に分かりにくいというふうな現場からのお声をいただいております。 　私どもは今年度、ガイドラインを策定するということを目的としまして、調査研究をやっております。現場の方々にもお入りいただきまして、不適切な保育と虐待、どういうふうに考えたらいいんだろうかということの行為類型を調査研究をしているところでございます。 　現場の皆さんが萎縮し過ぎないように、かつ、虐待はあってはならないという大臣からの強い御答弁もございましたように、あってはならないこと、そして一方で、現場が萎縮し過ぎて適切な保育に支障が生じるということがないように、そういった概念を整理するということを現在やっておりまして、もう少しお待ちいただければと思いますが、現在その整理をしているところでござ

お答え申し上げます。 　今般、法改正によりまして、児童虐待の通報制度、保育所等においても設けるということで改正をお願いしてございます。 　この通報者を守るという委員の御指摘、非常に重要な論点だと思っております。現在でもガイドラインによりまして虐待の通報をお願いしておりますけれども、その中でも、公益通報者保護法の適用になりますので、不利益な取扱いをしてはいけませんよということを既に通知の中では盛り込んでおりますけれども、今回の児童福祉法の改正の中にも入念的な規定を設けたところでございます。 　したがいまして、法定化された通報制度が実施されるに当たりましては、改めてガイドライン等でしっかり通報者を守るということについて、児童福祉法の規定、公益通報者の保護の規定、両面についてしっかり明らかにしながら周知していきたいというふうに考えております。

分科会での審議ということでございました。私も全て分科会には出席をしてございますので、私の方から御答弁させていただければと思います。 　今月四日ですけれども、子ども・子育て支援等分科会におきまして、一歳児の配置改善は重要で今回の改善は有り難いという声を複数いただいた一方で、保育団体の委員もおられます、保育団体の皆様からは、配置改善加算の要件の必要性、根拠についてどうなっているのかという、まさにそういった御質問もございました。それから、経済団体も構成員に入っていただいておりますけれども、経済団体からは、むしろ今回の人材確保をしっかり、保育士不足が懸念される中で保育所側が人材確保本当にできるんですかというふうな、そういうふうな問合せもございました。 　そのように様々な意見をいただいたところでございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げましたような内容で一歳児の配置改善、五十数年ぶりにま

この要件につきましては、具体的にこの三つの要件を対象にしているということも丁寧に御説明申し上げまして、分科会の特に保育団体の皆様方からは、一体その必要性とか趣旨というのがどういうことなのかというふうなお問合せがあったというふうに承知をしております。

申し訳ありません。 　様々な御意見が当日出ておりますけれども、保育団体の皆様方からは、一歳児の配置改善自体は非常に有り難いけれども、やはり条件が付いたり基準そのものの改正が見送られたということは残念だというふうな御意見も頂戴いたしましたし、それから、将来的には三歳児、四、五歳児の基準改正とともに、最低基準の改正という、三歳児、そうですね、四、五歳児の基準改正と同様に三歳児について最低基準の改正を将来的に行ってほしい、これは三歳児についての意見でしたけれども、このような意見もありました。 　それから、加算の要件については、本来質の高い保育を実施するためには要件が課されているということに釈然としない思いがあると、このような厳しい御意見もいただいたのは事実でございます。

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの待機児童数の調査では、御指摘のとおり、夏休みを越えて年度後半になりますと待機児童数が減少する傾向が見られます。こども家庭庁では、待機児童の多い自治体へのヒアリングなどを行っておりまして、年度の後半に待機児童が減少することについて理由を尋ねたところ、まず一つ目としては、年度後半に至るまでの間に児童が退所をして、その空いた枠に待機していた児童が入所をできたということですとか、二つ目としては、夏休みを越えたタイミングで保護者に確認をしましたところ、必要性が低下をしたということで申請を取り下げたというふうな理由があるというふうに伺っております。 　また、実は少し前の調査なんですが、令和四年度に実施をした待機児童対策に関する調査におきましても、減少理由としてはただいま申し上げましたような二つの回答が多くを占めております。このほか、登録児童の利用日数が減っ

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘をいただきました緊急対策事業の方は、待機児童が解消するまでの緊急的な措置ということで、児童館などの既存の社会資源を活用することで放課後に安心できる居場所を提供するという趣旨でございました。 　今般、令和六年度の補正予算において計上しました放課後児童クラブ待機児童への預かり支援実証モデル事業も、放課後児童クラブの待機児童などを対象に、緊急的に安全、安心な居場所を提供するという趣旨、趣旨は同じでございますが、本事業は、待機児童が五十人以上生じている又は生じる可能性があるという市町村に限って国が十分の十の補助を実施をするものでございまして、地域の実情に応じた預かり事業のモデルを構築、検証いただくような事業となっております。 　こうした性格から、このモデル事業では、待機児童の生活実態ですとか自治体における受皿整備の課題を的確に把握をして、どのような預かり

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの利用ニーズが高まる中で、毎年の五月一日時点の登録児童数でございますけれども、最多を更新し続けて、直近の令和六年五月一日現在では約百五十二万人に至っているところでございます。 　待機児童の状況をより詳細につかむために、令和五年度から十月一日時点の登録児童総数についても調査を開始をしてございますが、その結果、令和五年度、六年度共に十月には登録児童数が、令和五年度の場合は約六万人程度、令和六年度は約五万人程度減少しているということが確認できております。 　この点、登録児童の利用実態について実施をいたしました調査によりますと、高学年になるにつれて学校が終わる時間が遅くなって、放課後に習い事に行くケースも増えることですとか、年度末にかけて高学年児童の卒所や親の就業状況の変化、影響を受けて年度末を待たずに登録を外れる児童数が増えること、また低学年児童は年

お答え申し上げます。 　学童保育への法的な位置付けについてのお尋ねがございました。 　放課後児童クラブは、保護者等による地域での自主運営等による事業として広がった後、平成九年度から児童福祉法で法定化をされました。市区町村には実施の努力義務が課され、現在、ほぼ全ての市区町村で事業を実施いただいております。その設備及び運営は、実施場所や運営主体が多様である中、地域の実情を踏まえて創意工夫を生かした運営が行えるように、国が基準を定めた上で、市区町村が国の基準を参酌をして条例で基準を定めるという仕組みになってございます。 　これは、委員御承知のとおり、令和二年度ですけれども、地方分権の流れの中で、地方三団体からの要望もあり、参酌化が行われたという経緯がございます。この上で、国としては、放課後児童クラブの待機児童対策が喫緊の課題である一方、質も担保をする必要があると考えております。 　先ほど

お答え申し上げます。 　これまで、先ほど大臣から申し上げました基本計画の中で、国として必要に応じ調査研究を実施するというふうに規定をされてございます。 　令和四年度、五年度、六年度と、国を分けて法規制の状況を調査研究してきたところでございまして、引き続き、調査研究については引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。