藤原朋子

お答え申し上げます。 　まず、常勤職員の確保に当たりましては、新規に採用するケースや、現に勤務する非常勤職員を常勤化する、こういったケースがございますけれども、それらに追加的な費用が生ずることを踏まえて、今年度から新たに、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置した場合に通常より高い補助基準額を適用することとしております。本制度を積極的に活用いただくように、各種会議において自治体等への周知を行っているところでございます。 　あわせて、職員の処遇改善に向けては、十八時半を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助ですとか、勤続年数や研修実績に応じた処遇改善に継続して取り組んでいるところでございます。その上で、これらの事業においては適切に職員の賃金に反映することを補助要件として明確に定めているところでございます。 　さらに、経営情報の見える化というふうな御提言もございま

お答え申し上げます。 　ただいま統計的なお話でございましたので参考人から御答弁させていただければと思いますが、母体保護法に基づきまして人工妊娠中絶を行うことができる場合が、二つ規定がございます、委員御承知かと思いますけれども。妊娠の継続、分娩が身体的又は経済的な理由により母体の健康を著しく害するおそれがあるものと、二つ目としては、暴行、脅迫などで抵抗できないような状況の中で妊娠をされた場合というふうな二つの規定があるものですから、大変恐縮ですが、統計上はこの二つについての区分としては整理ができますけれども、その一つ目の中身の内容の細かい精査ということまでは統計上できないというふうな状況でございます。

お答え申し上げます。 　現在、この加算制度でございますけれども、夕方以降の預かりを増やすため、平日の開所時間が一日六時間を超え、かつ十八時を超えて開所をする事業所に加算を行っているというのは委員がおっしゃったとおりでございます。 　元々、これはやはり、放課後児童クラブの開所時間は本当に多様、様々でございましたので、支援制度が始まる前から、夜間、夕方以降の開所を推進するためにこのような加算を設けてきたわけですが、まずはその開所の時間を十八時以降まで開所してほしいということをお願いをするとともに、それだけですと、じゃ、何時から始めるかということが恣意的に変えられてしまうのではないかということもありまして、一応一日六時間ということをめどとして、両面で加算をお願いをしてきたという経緯がございます。 　しかしながら、先ほど委員がおっしゃったとおり、今般、会計検査院での御指摘があり、より制度の運

お答え申し上げます。 　これまで保育政策につきましては、新子育て安心プランに基づきまして待機児童対策を中心に保育の量の拡大を図ってまいりました。その結果、保育の受皿整備が着実に進みまして、待機児童数で、令和六年四月一日時点で見ますと二千五百六十七人となり、ピークであった平成二十九年四月一日時点の二万六千八十一人と比較をしまして十分の一以下となっております。 　こうした状況を踏まえまして、令和七年度以降の保育政策につきましては、量の拡大から質の向上へ転換することとし、昨年十二月に取りまとめました保育政策の新たな方向性におきまして、三つの柱、一つ目、地域のニーズに対応した質の高い保育の確保、充実、二つ目といたしまして、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する取組の推進、三つ目といたしまして、保育人材の確保とテクノロジーの活用などによる業務改善、この三つを柱として取りまとめたものでございます。

今回、十二月に取りまとめました新たな方向性では、具体的な職種や数値目標を設定しているものではございませんけれども、この新たな方向性の中で、全産業平均の他職種と遜色のない処遇の実現というものを目指しているということは明記をしておりますので、そういった意味では、全産業平均の賃金も目安として考えてしっかり見ていきたいと思っております。 　具体的には、平成二十四年の賃金構造基本統計調査で見ますと、当時は八万七千円ほどの格差がございましたが、令和五年においては四万八千円という格差ということまでに縮まっておりますし、その後、令和五年の五・二％、令和六年の今般の一〇・七％という改善が続いてまいりますので、しっかり引き続き処遇の改善に努めていきたいということでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただいたように、保育の現場を見ますと、配置基準を超える保育士が配置されているという実態あるというふうに承知をしております。 　令和六年度の経営実態調査を見ましても、公定価格上の職員配置以上に実際の配置の方が高いということは実際に見えます。ですので、確かに機械的な計算どおりに上がらないということ、いう場合があるということは重々承知をしているわけですが、例えば、今回の配置改善につきまして、今年度から四、五歳児に関しての配置改善が行われ、また、令和七年度予算案では新たに一歳児の配置改善を加算で行うというふうに予定をしているわけでございますが、今般の大幅な処遇改善につきましても、新たに必要となる職員の処遇改善分も合わせて算定をされることになります。 　また、今回の人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分については全て人件費でございますので、その全額を確実に賃金

お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度における令和七年度市町村事業となるわけですが、令和七年度の利用可能時間につきましては、自治体や保育事業者にも御参画いただいた検討会で御議論いただきまして、対象となる全ての子供がひとしく利用できる制度とするという観点から、月十時間というものを国による補助基準上の上限とするということとしたものでございます。 　この月十時間を超える場合において国からの補助というものは出ませんが、各市町村において、それぞれの実情に応じまして、補助の対象となる月十時間を超えてこども誰でも通園制度を実施していただくことは妨げないというふうに整理をしたところでございます。

お答え申し上げます。 　健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応し、妊娠の可能性を将来残せるといったメリットがある旨、日本産科婦人科学会において示されていると承知をしております。 　また、その一方で、将来の妊娠を保証するものではないことですとか、採卵による身体的な負担があるといった側面もありますので、各個人個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で判断をいただくということができる環境整備、委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。 　このため、こども家庭庁では、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室において、卵子凍結に関する正しい情報の掲載についても予定をしておりまして、サイト自体の周知も含めて取り組んでいきたいと思っております。 　さらに、来年度は卵子凍結についての国内外

学校始業前の時間帯に子供たちの預かりニーズがあるということ、我々もよく承知をしてございます。 　朝の居場所確保につきましては、これまでも、民間団体が創意工夫して行う居場所づくり等の取組に関するモデル事業、委員から御紹介いただきましたが、六年度の補正で確保してございますが、このモデル事業を活用できる旨を周知をしてきております。 　朝の居場所確保に関しまして、自治体において既に様々な取組が講じられていると承知しておりまして、六年度には、調査研究で、自治体向け、あるいは運営主体向けの実態把握の調査研究を行っておりますので、こういった調査研究で収集した好事例の周知や共有を図り、引き続き自治体の取組を支援していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　令和六年度補正予算で創設をされたこどもホスピス支援モデル事業でございます。 　これは、病気により生命を脅かされる状態にある、いわゆるＬＴＣの子供たちについて、地域における支援の連携方策等を話し合う協議会の開催を、委員から御紹介いただいたとおりでございまして、開催を必須とした上で、そうした子供たちの遊びや学び、生活全般への支援、グリーフケアなどを実施する民間団体に対して支援を行うことを可能としてございます。 　本事業を活用いただくため、様々な機会を通じて現在周知を行っておりますほか、自治体や民間団体から個別に御相談もありますので、丁寧に個別に相談に応じているところでございます。 　子供ホスピスは、令和五年十二月に閣議決定いたしましたこども大綱におきまして、全国普及に向けた取組を進めるというふうにしたところでございます。子供ホスピスへの支援の在り方については、