矢倉克夫

○副大臣（矢倉克夫君）　被災地の復旧復興に要する費用の総額でございますが、能登半島地震からの復旧復興に要する財政措置の総額につきましては、復旧復興の進捗や現地におけるニーズの変化を見極めながら対応していく必要があるため、現時点で予断を持ってお答えすることが難しいということについては御理解をいただければというふうに思っております。 　その上で、復興に必要な経費につきましては、これまでに措置した二千七百六十七億円、こちらを含む令和五年度の一般予備費等や、五千億円増額して総額一兆円を確保している令和六年度の一般予備費を活用し、引き続き万全の財政措置を講じてまいります。

○副大臣（矢倉克夫君）　神田政務官、また浜地厚生労働副大臣からもお話がありました三月八日に公表した再生支援の総合対策において、公租公課の分割納付に関する相談等については、他省庁との連携が必要と判断されるものは関係省庁で情報共有する仕組みを構築することとしているところと理解をしております。 　具体的な情報共有の仕組みにつきましては、今後、中小企業庁を中心に検討していくものと承知をしておりますが、国税当局としましても適切に対応してまいります。

○副大臣（矢倉克夫君）　コロナ資本性劣後ローンの期限延長やその制度の周知などについてのお尋ねでありました。 　御案内のとおり、コロナ資本性劣後ローンは、事業者の財務基盤を強化し、民間金融機関からの融資を受けやすくするといった効果が期待されております。政府としましても、関係機関と連携しつつ、竹内委員御指摘のように、その期限延長や制度の周知、利用促進に取り組むことが重要であると考えております。 　こうした観点から、再生支援の総合的対策において、コロナ資本性劣後ローンの取扱期限を本年六月末まで委員御指摘のとおり延長するとともに、昨年の総合対策、経済対策に基づいてその利用を促進することとしております。 　日本公庫においても、政府の方針を踏まえ、事業者を対象としたオンラインセミナーの開催やコロナ資本性劣後ローンの活用事例の紹介などを通じて事業者への周知に取り組んでいると承知をしております。

○矢倉副大臣　教員の仕事は魅力あるべきであるというのは、まさに篠原先生がおっしゃるとおりであると思います。 　教師が安心して本務に集中し、士気高く誇りを持って子供に向き合うことが大事であり、今大臣からもお話がありました骨太二〇二三などにおいても、教員勤務実態調査の結果等も踏まえ、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導、運営体制の充実、育成支援を一体的に進めるとされているところでもあります。 　また、令和六年度予算案においても、人事院勧告も踏まえて教員の給与を改善しているほか、教員業務支援員を全小中学校へ配置すること等もしております。 　財務省としましては、教員の働き方改革等を進めることと併せて、教員の処遇改善の在り方について検討していくことが重要であると考えており、議論をしてまいります。

○矢倉副大臣　教職員定数については、平成以降、少子化による減少要因が発生する一方で、少人数学級の計画的な整備や多様な学校スタッフの増員などにより教員の負担軽減に努めてきたところであります。 　令和六年度予算案については、先ほど、今大臣からお話があったとおりの施策を考えているところでありますが、改めて、財務省としては、引き続き教員の働き方改革や教員の負担軽減を推進していくことが重要と考えております。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　インボイス制度につきましては、中小・小規模事業者の方を始め、様々な不安や悩みを抱えていらっしゃるということをよく認識もしておりますし、御指摘の点、非常に重要な課題であるというふうに理解もしております。 　今挙げていただきました十一月十三日に財務省に届けられた要請書、その中の緊急意識調査等におきましても、御指摘のとおり、相談先がない、相談窓口が不足している、取引先等が不当な扱いを受けているといった指摘がなされていることも私も拝見もいたしました、承知をいたしているところであります。このうち、相談窓口の不足に関しましては、引き続き関係省庁で連携をして各種相談窓口の周知に取り組むとともに、国税庁のインボイスコールセンターについて相談体制の拡充を進めているところであります。 　また、取引先等からの不当な扱いについては、免税事業者からの仕入れに関する

○副大臣（矢倉克夫君）　国民の需要を喚起し、そのために国民生活を守り安心を与えるという点は重要であるというふうに思います。 　その点に関しまして、今御指摘の点、今現在、与党の税制調査会において所得税や個人住民税の定額減税のみならず、各種の税制措置について議論がなされているものと承知をしております。そのため、検討状況についてはコメントは差し控えたいと思いますが、政府といたしましては、引き続き与党と緊密に連携をしてまいりたいと考えております。 　なお、いわゆるトリガー条項の取扱いにつきましては、与党と国民民主党との間で協議をされていることになったというふうに承知をいたしているところです。

○副大臣（矢倉克夫君）　ありがとうございます。 　今委員からも様々あったところでありますが、個人消費の増加というところであるかというふうに理解もいたしました。こちらの個人消費の増加につながる消費行動の変化をもたらすためには、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態をつくることが必要であると考えております。 　そのため、今般の経済対策におきましては、足下の物価高から国民生活と事業活動を守るとともに、長年続いていたコストカット型の経済、こちらからの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い循環につなげるため、必要と考えられる政策をお示ししているところであり、まずこちらを着実に実行してまいりたいと考えております。 　そのために大事なことは、経済成長と財政健全化の両立、これをしっかりと取り組んでいくことであるというふうに考えておりまして、そのためにも今後の予算編成に当たり

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　議論、興味深く拝聴をさせていただきました。 　御案内のとおり、外為特会は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入に向けて外貨資産を保有しているわけであります。 　今、委員の御議論ですと、まず、この中長期的にこの外為特会をスリム化するという方向についての御議論がまずあったと思いますが、これについて、一般論として先ほど答弁がありましたとおり、この数十年で円の取引高で捉えた為替市場の規模は、これ拡大しているわけであります。それによって、当然、より多数の外貨資産が保有しなければいけなくなるわけでありますが、一方で、当然、市場が大きくなれば外貨資産も当然大きくなっていくわけでありますし、ということであれば、この市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な外貨資産、これはどれくらいかということ、そこについては、保有

○副大臣（矢倉克夫君）　失礼しました。 　しっかり先生の問題意識が、私としてまた研究することはまた検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。