矢倉克夫

○副大臣（矢倉克夫君）　基金の点検、見直しにつきましては、先ほど答弁ありましたが、行革事務局において現在その早急な取りまとめに向けた作業が鋭意進められているところと承知をしております。 　財務省としましても、基金の成果目標や終了時期を設定し、その予算措置に関する説明責任を確保することは極めて重要であるというふうに考えております。行革事務局に最大限の協力をしてまいりたいと考えております。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　燃料油価格の激変緩和対策事業について、会計検査院からの報告内容は今詳細にあったとおりであります。財務省もその内容については承知をしているところであります。 　財務省といたしましては、本補助金が効果的に小売価格の引下げにつながることが重要であると考えており、所管の経済産業省においては、引き続き、小売事業者への制度趣旨の周知を含め、予算の適正な執行に一層努めていただきたいと考えております。 　我が国の財政が厳しさを増している中で、政府全体としましては、予算の効率的かつ適正な執行を行うことが重要であることは論をまたないところであります。今後も、こうした検査、決算検査報告を踏まえるとともに、行政事業レビュー等も活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組んでまいりたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　ガソリン減税ということでありました。御党が提出された法案では、ガソリンに係る減税の手法として、トリガー条項の凍結解除、また当分の間税率の廃止、こちらの二点が提案されていると承知しておりますので、それを念頭に御答弁させていただきたいと思いますが、まずトリガー条項の凍結解除につきましては、三党の協議、御党を含めた三党の協議の中で、ガソリンスタンドや元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱炭素に向けた国際的なこの潮流との関係、国、地方合計で一・五兆円というこの財源が必要になることなど、様々な課題が解決される必要があるというふうに考えております。 　また、二つ目、もう一方の当分の間税率の廃止につきましてでございますけど、御案内のとおり、揮発油税等については、道路特定財源が廃止をされたその過去の経緯等を踏まえつつ、民主

○副大臣（矢倉克夫君）　将来の日銀の財務状況についてのお尋ねであります。これは、その時々の金融政策や金利、為替の動向などに左右されるものでありますので、政府としては、日銀の財務の悪化を前提とした仮定の御質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、先ほど植田総裁もおっしゃっておりました、日銀業務運営における自主性を前提とした上で、準備金、また債券取引損失引当金の積立てなどにより自己資本の充実にも努めているものと承知をしております。 　いずれにしましても、日銀においては、引き続き政府と密接に連携を図り、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に金融政策運営等を行うことを期待しております。

○矢倉副大臣　松本総務大臣、また古賀内閣府防災担当副大臣からも御答弁がありましたとおり、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると考えております。 　その実施状況や各県の被害状況等を踏まえつつ、復興基金につきましては総務省を中心に検討されるものと認識しております。 　財務省といたしましても、丁寧に実情を把握しながら、必要な財政措置につきましては関係省庁と連携してしっかりと対応をしてまいります。

○矢倉副大臣　御答弁申し上げます。 　まず、先生がおっしゃっている格差、これを拡大してしまうような形ではなく、少子化にしっかり対応していく、子供を安心して育てられるような環境をつくるというのは非常に重要であると思っておりまして、そのため、三・六兆円規模の加速化プランを取りまとめ、前例のない規模の予算の拡充を行ったのはまさにそのためでありまして、若い世代が将来のライフプランを考える上で重要と考える、そういうためにも制度を安定的に維持する仕組みとして、今、政府としては、財源については増税や赤字公債の発行ではなく歳出改革を原則にしたものであります、あわせて格差の是正という点では成長と分配の好循環を成し遂げるべく賃上げ促進税制や価格転嫁税制対策の強化などに取り組んでいるところであります。 　その上で、今、税の関係も含めて、九千五百兆円というふうに先生がおっしゃっているこの豊富な資産についてであ

○矢倉副大臣　財政余力、国債発行の部分でおっしゃっていると思います。 　日本の政府債務残高は世界最悪の水準でありますけれども、例えば、これまで、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして大量の国債を、先生御指摘のとおり大部分は国内で低金利かつ安定的に消化してきており、そういう意味では市場の信認を維持して必要な資金を調達できている、そういう意味では財政余力が失われているような状況は生じているとは考えておりません。 　一方、我が国の財政の現実は決して楽観できる状況ではなく、一たび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば金利の上昇等を通じて利払い費が大きく増加することや、自国通貨建ての国債であっても市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられております。 　財政は国の信頼の礎であり、引き続き、歳出歳入両面の改革を続けまして、責任ある経済財政

○副大臣（矢倉克夫君）　中小企業の賃上げが重要であること、全くおっしゃるとおりでありまして、我が国全体で賃金を引き上げていくためには、先生おっしゃったとおり、雇用の約七割を占める中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えております。 　政府といたしましては、連合が十五日に公表した春闘の第一回回答集計における賃上げ率が五・二八％と、昨年を大きく上回る結果となるなど、大企業を中心とした力強い賃上げの流れができていると認識をしており、こうした流れを中小企業にしっかりと波及をさせていって、昨年以上の賃上げが進んでいくことを期待をしております。 　引き続き、春闘における今後の回答状況を注視するとともに、政府としてもこのような賃上げの流れが継続できるようにあらゆる政策を総動員していく所存であります。

○副大臣（矢倉克夫君）　賃上げ促進税制、これまでも、令和四年度、二十一万件の中小企業に適用され、また、今回、令和六年度では、中小企業向け五年間の繰越控除制度を創設するなど、赤字企業にも拡大するということを考えているわけでありますけど、今おっしゃっていただいた子育てと仕事の両立、こちらについても、今後、今上乗せというふうにおっしゃっていただいておりましたが、子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取組を後押しする観点から、労働時間数や育児休業等取得率等を基準とするくるみんやえるぼしの認定取得をこれ要件に、控除率の上乗せ措置を創設することとしております。 　こういったことを通じて、先生がおっしゃった子育てや仕事の両立支援や女性活躍、これに資するものと見込んで今制度設計をさせていただいているところであり、今後も、ＥＢＰＭの観点も踏まえて、しっかりと検証を行ってまいりたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　従来の補助金とこの税制のそれぞれのすみ分けということ、それを考える上での前提として、この税制措置を選択するメリットという点では、これは御答弁もさせていただいているところでありますけど、一般的にこの適用を受けるためには黒字化が必要でありまして、税制については。企業にとっては収益を上げるインセンティブとして機能するほか、毎年度国会の議決を経る必要がある補助金と比べまして相対的に予見可能性が高いとの特徴を持つ政策手段であると考えており、こういった効果が発揮し得る分野に税制措置として選択をするというふうに考えております。 　今御指摘の戦略分野国内生産促進税制も、これらの特徴を生かしまして、生産販売量に応じた制度設計とすることで、生産や収益拡大のインセンティブを働かせつつ、戦略分野の国内投資を促進する意義があると考えております。 　具体的に例えば申し上げますと、半導体分野