原口一博

○原口分科員　資料の五を御覧ください、大臣。 　今まで議連を四回、今朝もやったんですけれども、ＷＨＯが、自分たちで定めたＩＨＲ、規則も無視して今進めているんですね。その中心となっているのがバイデン政権と岸田政権であります。 　この真ん中を御覧になってください。 　これは、二〇二二年の九月から十二月の間に、「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定。」と。これはもう決定しているわけですね。ということは、パンデミック合意、皆さんはパンデミック条約とおっしゃっていますけれども、これは今の大平三原則の中にあるものと考えてよろしいでしょうか。

○原口分科員　大臣、私が聞いたのは、もうこれは決定されて、これは皆さんが僕らに配った文書ですよ、「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定。」と。もう決定しているんです。 　今大臣がおっしゃったのは、いろいろな提案事項を持ち寄って議論しているんですよ。それは知っている。これも、今年の一月二十七日まで、つまり、決定の四か月前までに出さなきゃいけない事務局長案が出てきていないわけです。そこは聞いていないんですよ。 　要は、決まったこと、法的拘束力を持つ文書を策定することを決定したと。これは外務省の文書ですからね。だとすると、今、冒頭申し上げた大平三原則からすると、これは国会の批准、国会の承認が必要ですねと、当たり前の原則を言っているんですが、違いますか。

○原口分科員　委員長、大臣に整理をして答弁するように御指導ください。 　これは、大臣、これまでのパンデミック条約というのはレコメンデーションなんです。こうした方がいいんじゃないですかと。わざわざここに法的拘束力と言っていることは、オブリゲーションになるわけです。義務。間違ったことをやったＷＨＯが、また間違ったことをみんなに押しつけてきてはならないと思っているわけです。だから、アメリカでもどこでも、これを批准手続にせよとか、もう脱退するんだとか、そういう議論があるということを是非踏まえていただきたいんですね。 　じゃ、国会に諮らぬということですね。 　パンデミックの定義は何ですか。

○原口分科員　一般的な定義じゃなくて、ここに言う、皆さんがおっしゃっている、今、法的文書を詰めようとしているわけですね、そこにおける定義なんです。 　定義はないんですよ。それはもう何回も聞いて、ないという答えを聞いているんです。一般的な問いを聞いているんじゃないんです。いわゆるパンデミックアグリーメントのパンデミックという定義は何ですかと聞いているんです。

○原口分科員　お聞きになりましたか。定義のないものを議論することほど危ういことはないんですよ。自分らでこれはパンデミックだと宣言すれば、パンデミックになるかも分からないじゃないですか。 　ＷＨＯは新型コロナパンデミックへの対応に失敗した組織で、今、日本にどれぐらい超過死亡があると思われていますか。四十万人です。 　そして、皆さんは、世界で一番治験のしやすい国にするということで、今回、レプリコンワクチンまでもう予算化されているんですよ。今日、専門家の方々から、猿が足らぬと。実験用の猿。 　大臣、是非認識を共有したいのは、イミューンシステムというのは物すごく複雑なんですよ、免疫システムというのは。ＤＮＡもそうです。簡単に触れちゃいけないんですよ。 　今回、レプリコンをやるということで、世界の中でこれをやったところはありません。治験をしたところはありません。そして、普通は、ラットから霊長

○原口分科員　自分のことを申しますと、私は三回やりました。ＡＰＰＦというもので国会から派遣されたんですよ。中曽根さんが始められた会議、アジア・太平洋議員フォーラム。自民党の方と公明党の方と一緒に行きました。外に行くためにはワクチンが必要だといって、三回打ったんですね。そのうちの二回が僕の免疫システムに障害を起こしていました。 　ちょうど去年は悪性リンパ腫というものと闘っていました。自分のがん細胞を調べてみたら、ワクチン由来の免疫不全ということを、アメリカの医師と、日本の医師と、イギリスの医師から言われました。多分間違いないと思います。三人で。 　今、多くの人たちが苦しんでいるわけです。今回またＷＨＯが同じようなことをやってしまうと日本国民の命が守れないと思って言っているわけです。 　もう一つ、ＩＨＲというところで聞きたいと思うんです。 　このＩＨＲには、四か月までに事務局長案を出せ

○原口分科員　お聞きになったとおりです。 　交渉中ということは、まとまっていないんです。まとまっていないということは、今度の五月の総会で決めちゃ駄目なんです。 　さっき大平三原則を出したのは、私たちの主権、我が国の国会、憲法にも触るようなことをやっちゃいかぬということを申し上げて、時間が限られていますので、頭の方の質問。 　ガザ地区の人道状況、これは極めて深刻ですね。昨日、アメリカの二十五歳の軍人さんがイスラエル大使館の前で自分で自分に火を放って亡くなりました。彼の最後の言葉をここに持ってきています。それはもうあえて読みませんが。 　大臣、今のイスラエルがやっていることはジェノサイドですか。

○原口分科員　それは南アフリカのことでしょう。ＩＣＣのことでしょう。私はそれを聞いているんじゃないんですよ。 　私が大臣のときに、日伯方式、ＩＳＤＢ―Ｔ、日・ブラジル方式というのをつくり上げて、それを世界に、あれはヨーロッパ方式とアメリカ方式と日本方式と三つあるわけですね。 　ブラジルは我が国にとってとても大事な国です。そして、彼らは、もうこれはジェノサイドだと言っているわけです。あるいは、今おっしゃった南アフリカもそうですね。もっと言うと、さっき、中東が大事だという話ですけれども、サウジアラビアは、イスラエルに対する支援国に対して、あれは去年の暮れでしたね、五十七か国、湾岸諸国を集めて、そして、このジェノサイドを支援する国に対しては、そこで提案がありました。幸いそれはそこでは決まらなかったけれども、支援する国に対する原油の輸出を止めようということでありました。 　さっき台湾有事どう

○原口分科員　ある国がやったときには、それは虐殺だと言い、別の国がやったときには、それは虐殺でない、これをダブルスタンダードというわけです。 　僕はアメリカで安全保障の勉強をしました。しかし、彼らが、今回、停戦せよという国連決議に拒否権を発動したことを心から残念に思います。私たちが学んだアメリカはもうないんじゃないかとさえ思ったわけです。 　限られた時間なので、もう一つ聞いておきます。 　私は、若い頃から、ファシズム、実は遠縁になる者が二・二六事件に関わっています。絶対に、ファシスト、ファシズム、これを許してはならぬということで国会議員になりました。 　そこで、今日は法務副大臣にも来ていただいていますが、公安調査庁、アゾフについて記述が、皆さんのお手元の三ページ、ちょっと字が小さいですけれども、これは極右組織でありネオナチであるということを、二〇二二年の二月二十四日、ロシアの軍事侵

○原口分科員　ということは、外務大臣、政府のどこがそれをやっていますか、テロ組織の認定。 　私たちは、テロに不断の努力で立ち向かわなきゃいけません。私も総務大臣でしたから、アメリカと、大臣、四本のサイバーアタックに対するタスクフォースを立ち上げました。相手はサイバーテロをしかけてくるからです。しかけてくる相手のテロリスト認定ができなければ、どうやって守るんですか。 　それで、もう一つ。一ページ目の、今の陶版画の横にある資料。 　これは、二〇一五年にアメリカの議会で、アゾフ、こういうネオナチ組織に対して支援をしてはならないという法案が通ったところの、アメリカ議会の資料です。アメリカはちゃんとネオナチという認定をしているわけですね。日本はそういうのをしなくていいんですか。どこがするんですか。 　今日はわざわざ、法務副大臣、来ていただいてありがとうございます。 　法務省が認定しないとす