冨高裕子

○冨高参考人　皆様、おはようございます。連合で総合政策推進局長を務めております冨高です。 　本日は、参考人としてお招きいただき、ありがとうございます。 　私は、労働政策審議会の労働者代表委員を務めております。本日は、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、働く者の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、皆様のお手元にございます資料をおめくりいただけますでしょうか。二ページでございます。まず、雇用保険被保険者の適用拡大についてでございます。 　連合は、雇用形態にかかわらず全ての雇用労働者に雇用保険を適用し、セーフティーネットを整備することが重要と考えております。現在の所定労働時間二十時間から十時間以上に拡大することは、雇用保険によるセーフティーネット機能の拡充に資する改正であると受け止めております。 　一方で、二〇二八年十月の施行に向けては検討すべき事項も残っ

○冨高参考人　ありがとうございます。 　今回、御指摘のように、十時間以上に拡大することによって、労使共に、雇用保険料を負担したくないというようなことも含めて、少し懸念される方がいらっしゃることは想定はされます。 　しかし、労働者にとっては、単純に失業手当だけではなくて、教育訓練であったり育児休業などの利用というのも可能になります。とりわけ教育訓練の部分というのは、その部分の給付があるというのは非常に重要だというふうに考えておりますので、そういった点をアピールするということもあるでしょうし、また、コロナ禍においては雇用調整助成金の対象にならなかった労働者の方たちも今回ある意味その対象になるということでございますので、これは企業側にとっても意味のあることだというふうに考えているところでございまして、そういったメリットになる部分をしっかり伝えていくことが重要だというふうに考えております。

○冨高参考人　ありがとうございます。 　私もそこの部分については専門ではございませんけれども、選択肢の一つとしてそういったリスキリングが行われるということは重要だというふうに考えておりますし、官民交流という意味でそういった部分が充実されるということは重要だというふうに考えます。 　以上です。

○冨高参考人　ありがとうございます。 　少し今の内容と重複する部分もあるかというふうに思いますけれども、実際に適用拡大してみて調査をする必要があるんだろうというふうに思っておりますが、先ほど少し申し上げたように、雇用保険に加入したときのメリット、それぞれ労使に対するメリットというのを、効果というところをいかに周知をするかというのが非常に重要だというふうに思っておりまして、先ほど申し上げたように、失業手当だけでなく、教育訓練給付であったり、様々、雇用保険のメリット、効果というところをきちんと丁寧に周知をする必要があるというふうに思っております。 　それから、日本の失業給付の受給率の低位であることでございますけれども、先ほどもございました、自己都合離職の際の給付制限であったり、また、短時間就労者のハローワークの利用状況、こういったところも関係しているのではないかというふうに考えております。

○冨高参考人　今ほどもございましたように、学生につきましては、奨学金制度などもございます。そうはいいながら、環境の変化等で生活のために就労している学生も非常に少なくないというふうに思いますので、そのセーフティーネットの在り方というところは、社会保険などとの加入のバランスもあるかというふうに思いますので、学生も含めた短時間労働者の状況について調査をして、厚労省全体で検討を行う必要があるのかなというふうに考えております。 　以上です。

○冨高参考人　雇用保険につきましては、政府が管掌する強制保険制度でございまして、労使から保険料を徴収して運用しているということで、先ほども申し上げました、国庫負担と労使の保険料の適切なバランスというのをしっかり見ていかなければいけない。そのために、雇用保険財源の収入、支出、財源の活用方法というものは、その当事者である労使が参画をしている労政審で議論するものだというふうに考えております。 　そもそもの国庫負担の在り方というところでございますけれども、前回の雇用保険法の改正で、一般会計からの繰入れを可能とする規定が盛り込まれております。ただ、受給者数の急激な増減であったり、決算を待ってから判断をするというようなことで、急激な変化に迅速に対応するというところでいうと、やはり少し難しいところがあるのかなというふうに考えておりまして、そういった、国を挙げて急激な、対応しなければいけないということに

○冨高参考人　ありがとうございます。 　適切な教育訓練を行うということは、社会経済の様々な急激な変化の中で、雇用の安定であったり、賃金、処遇の安定、向上に資するものだというふうに考えておりまして、雇用政策として実施をする意義があるというふうに考えております。 　ただ、教育訓練とかリスキリングについて、少し雇用保険の趣旨を超える部分等につきまして、一般財源等を活用するということも重要ではないかというふうに考えているところでございます。 　また、教育訓練の拡充の課題でございますけれども、訓練メニューとか給付の在り方についてはやはり課題もあるのかなというふうに考えておりまして、具体的な給付要件、それから給付率引上げ対象の選定については、実効性があるメニューに限定をした上で、今回、見直しで、賃金上昇というのが要件に入ったりしましたけれども、どうやって賃金上昇というところを見ていくのかという要

○冨高参考人　ありがとうございます。 　企業負担増につきましては審議会でも発言がございまして、報告書の中には、事業主の負担軽減というような記載も盛り込まれております。 　我々としましては、企業の規模によって労働者の格差が生じないようにしっかりやっていく必要があると思いますので、中小企業に対する支援の強化、これは助成であったり、また相談体制の強化、こういったところもあるかというふうに思いますし、今ほどございましたように、やはりそのメリットという部分についてしっかり周知をしていくことが重要というふうに考えております。 　以上です。

○冨高参考人　教育訓練でございますけれども、これは国の重要な政策課題ということで、それを踏まえれば、基本的には、国の責任によって、一般財源も入れて活用していくべきではないかというふうに考えております。 　また、給付が増加した場合の財源の在り方であったり、それから、今ほどもございましたけれども、より受講しやすい、訓練効果の高い講座の設定、こういったところをしっかり労政審等で検討を進めていく必要があるんだろうと考えております。

○冨高参考人　御承知のとおり、日本の育児休業給付というものは雇用保険を財源にしておりますので、そういった意味では、今、フリーランスなどの方たちというのは給付を受けることはできません。ただ、妊娠、出産というような事象というのは、これは雇用保険被保険者かどうかということに限らず発生するものでございますので、また、今あったように、少子化対策という観点からも、国がより積極的に、雇用保険財源以外、一般財源から支出するということも幅広に検討すべきだというふうに考えております。 　以上です。