間隆一郎

お答えいたします。 　委員御指摘のとおりだと思っています。 　国際的な人的移動が活発になる中、企業から一時的に他国に派遣された労働者等に係る年金保険料等の二重負担を解消することや、両国の保険期間を通算することにより年金受給権を確保するため、社会保障協定の締結を進めております。これも委員から御紹介いただきましたように、既に二十三か国と締結しているほか、一か国と署名済み、現在五か国と交渉等を行っております。 　その上で、例えばベトナムに関しましては、外国人に対しても社会保険の適用が一部開始された中、相手国ですね、ベトナムで、それ二〇一八年でございまして、それ以降、両国の当局間において作業部会を五回開催してございます。ハイレベルでやっていこうというような、何というんでしょうか、方針は確認しておるわけですが、現在、外交ルートを通じて今夏をめどに政府間交渉を開催するための調整も行ってございます

お答えいたします。 　我が国の公的年金制度は、働いている方だけでなくて無業の方や学生の方も対象とした国民皆年金でございます。このために、国民年金制度におきましては、全ての被保険者の方に、定額、月額約一万七千円でございますが、定額の保険料を納付していただくことを原則としつつ、被保険者の負担能力に応じて保険料の免除又は猶予する制度が設けられているところでございます。先ほどの保険料納付率につきましては、言わば義務の掛かっている部分について集計したものということでございます。 　今委員から配付してくださったこの資料の三が有り難いんですけれども、これを御説明いたしますと、まず免除制度でございますが、この配付いただいた資料でいくと、この緑色のところなんですけれども、まず生活保護を受給している場合や障害年金を受給している方の場合には申請なく保険料の納付が免除されると、こういう法定免除というのがまずあ

お答えいたします。 　基礎年金は、もう委員御案内のように、国民共通の給付でございますので、これは皆で支え合うという観点から基礎年金拠出金という仕組みをつくり、それを国民年金財政、厚生年金財政それぞれから拠出するようにしているわけですが、そのときに、就業構造が変化しても、例えば自営業者の方のお子さんは必ずしも自営業者とは限らないわけですから、受給する世代とそれからその現役世代はその就業構造はかなり違うと。その中でどうやって支えていくかというと、その現役の方の負担能力に応じて拠出金を出していくと、こういう構造になっているわけです。 　そうなった場合に、国民年金財政の方から拠出するものについては、その負担能力を表すものとして、一号被保険者、納付者の数に応じて御負担いただくというような構造にしておりますので、これ自体は極めて合理的なものだというふうに私どもは考えているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の基礎年金拠出金の仕組みの見直しについては、社会保障審議会年金部会において基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行うための方法として御提示申し上げました。 　今般、衆議院における修正案で盛り込まれた規定は、今後の社会経済情勢を見極め、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置を講ずるものと認識しておりまして、その意味では、積立金を活用していくと、その基礎年金への配分を増やしていくということだと思いますが、その際の具体的な仕組みの詳細については、今国会での御審議も踏まえて今後改めて適切に検討したいというふうに考えております。

積立金の活用についていろんな御議論があったわけですけれども、昨日の是枝参考人の御発言の中にも適用拡大を進めていく等というような、そういう御指摘もあったと思うんです。実は、そういったようなことも含めて詳細について言えば、いろいろ詰めるべきことは更にあるだろうというふうには思っております。 　いずれにしても、基本的な構造については、要するに、積立金、厚生年金の積立金を、報酬比例と、基礎年金部分でいけば、基礎年金部分の方により多く配分し、そして国庫も合わせて、そして基礎年金を充実していくということについては何ら変わるものではないだろうというふうに思っております。

八・八万円は結局、時給掛ける労働時間で決まってくるわけでございますので、労働時間の方をどう考えるのか、時給をどう考えるのかというのでいけば、今二十時間要件をまず据え置いておりますので、その意味では、時給が千十六円を超えると、皆様八・八万円を超えてくると。まずは、やはりその最低賃金の動向を見ながら、そちらの方のクリアというのを考えるべきなんだろうというふうに思っています。 　その上で、委員の御提案につきましては、むしろ、その千十六円仮に超えたとしたって、十九時間の人、十八時間の人どうなるんだということですので、労働時間の要件をどうするかという問題であると思っています。この点については、年金部会に、審議会におきましてもこれは今後の課題だということになっておりますので、そうした中で、適用拡大の、今後の適用拡大という中でこの論点についても検討していきたいというふうに思っています。

今回、標準報酬の下限を下げるという議論は具体的には行っておりません。すなわち、その八・八万円がニアリーイコールその百六万円と結び付いておりましたので、百六万円の壁をどうしていくのだと言われたときに、これを更にもっと低い壁をつくるみたいな受け止めになることについて積極的な議論はなかったというふうに考えています。 　その上で、今後、十時間とか労働時間の要件をどうするのかというときには検討する必要があると思っておりますが、今回の法案では、むしろその上限に該当している人の世代内の公平ということを図る必要があるだろうというような観点から、現状、上限該当者の方は負担能力に対して相対的に軽い保険料負担となっていることから、上限等級に該当する者が占める割合に着目して等級を追加することができる、具体的には、今回は六十五万円を段階的に七十五万まで引き上げますが、さらにその七十五万に該当する人が四％を超えた場

お答えいたします。 　適用拡大につきましては、委員御指摘になりましたように、加入者には年金や医療の給付が充実するメリットがあるということでございますが、事業主の皆様にとって、今委員から御指摘のありました日本全体を考えたものというのに加えまして、現在各地で人手不足が大変強まってございます。その中で、労働者の方への年金給付等が手厚くなることで、人材確保、定着の観点からメリットがあるというふうに考えております。この辺は適用拡大が始まった十年ぐらい前の時期と大分雰囲気が変わってきていると。この辺り、関係団体、現場の方、あるいは社労士の方からもそういったお話を聞くようになってございます。 　その上で、先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、今回の見直しでは今まで以上に小規模の企業を対象とすることから、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえて、施行までの十分な準備期間の確保や段階的な

お答えいたします。 　今回、企業規模要件につきましては、最終的に段階的に撤廃をするということでございますので、従業員の方、一人以上パートの方を雇っておられればそれも適用になっていくということでございます。 　この被用者保険の適用拡大につきましては、おっしゃるように対象となる企業に新たな社会保険料を御負担いただくことになりますため、従来より段階的に拡大を進めてきてございます。 　今回の改正においては、今まで以上に小規模な企業や個人事業所を対象とすることから、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえて、審議会の議論などにおきましても段階的な適用拡大ということが、配慮が求められておりました。このため、企業規模要件の撤廃を着実に進められるよう、企業規模に応じて四段階ときめ細かに適用を進めることといたします。 　適用拡大の段階実施の場合には大体二年ぐらいの間隔を空けてやっていくというこ

お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘になりましたように、この十年の中で三十五人、二十人、十人、そして十人以下というふうに四段階で段階的に施行することとしております。これがやっぱり円滑に進むためには、全体像を早くからちゃんとお知らせするということが大事ですし、今の人数のところも、常勤の労働者の方の人数でこれは決めていると、パートの方はそこの人数の中には入らないと、しかし、適用したときにはもちろん適用になるわけですけれども。そういったことも含めて丁寧にお伝えすることが必要だと思います。 　そういう意味で、あらかじめ関係団体等と協力して、一連のその適用拡大の対象となる事業所に広く施行スケジュールをお伝えして、御自身がどの辺に該当するのかというのをあらかじめある程度御理解いただくということが大事だと思います。その上で、段階施行していく上では、対象となる企業を的確に把握した上で、今回の見