間隆一郎

お答えいたします。 　令和六年財政検証におきまして初めて実施いたしました年金額の分布推計では、委員御指摘の一九七四年度生まれの女性の場合で、六十五歳時点の老齢年金額が月額七万円未満となる方の割合は、現行制度を前提とした場合でございますが、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースでは一四・九％、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは二五・二％と見込まれております。 　その上で、理由ということでございますけれども、これについて、労働参加が進んでも基礎年金の満額に満たない年金額の方が一定数存在する見通しである理由について詳細な分析は行っておりませんけれども、一般論として申し上げますと、我が国の公的年金は、働いている方はもちろんですけれども、無業の方も含めてカバーする国民皆年金制度となっております。こうした中で、厚生年金の加入期間が短い方や国民年金保険料の免除を受けている方、あ

お答えいたします。 　御指摘の年齢階層別の保険料納付済期間の長さというのだけを取り出して集計したものはございませんけれども、先ほどもちょっと御紹介しました令和六年財政検証におきましては年金額の分布推計を初めて実施しております。これは、個人の年金記録を名寄せいたしまして、これは抽出率五分の一で行っておりますけれども、その上で各世代の六十五歳時点における老齢年金の平均額や分布の見通しを作成したものでございます。 　これで御説明しますと、この分布推計によれば、女性や高齢者の労働参加の進展により、若い世代ほど厚生年金の被保険者期間が延び、年金の給付水準が充実する傾向にあるということが確認されたところでございます。こうしたものを政策的にも後押ししていくことが重要だと考えております。

お答えいたします。 　ただいま御指摘のありました年金生活者支援給付金につきましては、これが提案された当初、年金制度として定額の加算を設ける案でございました。平成二十四年の社会保障と税の一体改革におきまして、当時の三党合意の結果、年金制度の枠外で実施、保険料の納付意欲に悪影響を与えないよう保険料納付済期間に比例した給付とされたと承知をしております。 　こうした経緯を考えますと、保険料納付実績を問うことなく給付を行うことはなかなか難しいと考えておりまして、拡充といった御指摘につきましても、その安定的な財源の確保といった課題はあるというふうに考えています。 　また、無年金を含めた低所得の高齢者の方々には医療、介護の保険料軽減等も実施してきているところでございまして、今後とも社会保障全体で総合的に支援するという考え方をしっかり取っていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　これまで様々な事情によって保険料を納付できなかったなどにより低所得、低年金で生活を送られている方々がおられることは承知しておりまして、老後の生活の柱である年金の給付水準の確保は重要な課題だと、このように認識をしております。 　このため、今回の法案では、百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにする被用者保険の適用拡大、それから、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限を七十歳未満に引き上げる措置などに加えまして、今回の三党による修正案により、経済が好調に推移せず基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、その水準を確保する措置も盛り込まれております。 　その上で、先ほど委員から御指摘のありました、例えば年金生活者支援給付金をどうするかということについては、安定財源も含めて課題あるとい

お答えいたします。 　基本的に委員御指摘のとおりだというふうに思っています。 　今回の遺族年金の見直しでは、施行後直ちに対象となる方は二〇二八年度末時点で四十歳未満の女性の方でございまして、粗い推計では年間約二百五十人と見込んでおります。その後二十年掛けてその対象年齢が六十歳未満で引き上がってまいりますので、徐々に増加していくわけでございますが、令和三年度末時点の遺族厚生年金の受給者数が約五百八十万人であることに鑑みますと、見直しの対象となる方は限定的と考えております。 　一方で、施行直後から新たに遺族厚生年金を受給することが可能となる十八歳未満の子のない六十歳未満の夫につきましては、粗い推計で年間約一万六千人と見込んでいるところでございます。

お答えいたします。 　公的年金制度は、今委員御指摘になられた、老齢、長生きということ、あるいは障害、あるいは配偶者との死別によって生活の安定が損なわれることを防ぐために、昨今の人口構造や就業構造などが変化する中にあっても、世代間の支え合いの仕組みにより、賃金や物価の動向に応じた給付を一生涯支給するものでございます。高齢者世帯の所得の約六割を公的年金が占めていることからも、国民生活を支える柱だというふうに深く認識しているところでございます。 　このような役割、機能は、国が運営に責任を持つ公的年金だからこそ果たすことができるものでございます。午前中の御質疑にも所得再分配機能のお話がございました。将来にわたり社会保険方式による国民皆年金を堅持し、少子高齢化が進む中にあっても持続可能なものとして国民の皆様の信頼に応えていくことが大変重要だというふうに考えております。 　今回の法案におきまして

お答えいたします。 　委員御指摘のように、制度の変遷はあるわけでございますけれども、最初のときにはいわゆる老齢年金というよりは退職年金という性格だったものですから、在職中は支給しないと、こういうことから始まったんだろうというふうに思います。 　こういう変遷の中で、今委員御指摘のように、その二〇〇四年の改正、平成十六年の改正等が現在につながっているわけでございます、ごめんなさい、失礼しました、平成十二年の改正と平成十六年の改正のことを御指摘いただきました。 　六十五歳以降の老齢厚生年金の支給を全部又は一部を停止する制度につきましては、二〇〇〇年の制度改正におきまして、急速な少子高齢化の進行が見込まれるという社会状況の変化等を踏まえて、将来の現役世代の負担を過重なものとならないようにするための方策の一つとして導入をされました。 　一方、マクロ経済スライドは、その後の二〇〇四年の、平成十

お答えいたします。 　基礎年金の拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、今、ただいま委員御紹介いただきました令和六年財政検証及びオプション試算の結果を受けて、昨年の七月三日の社会保障審議会年金部会におきまして当時の年金局長からこういう発言をしております。被用者保険の更なる適用拡大等を通じた給付水準の改善が可能であることを踏まえると、今回の制度改正で国民に年金保険料の追加的な負担を求めてまで基礎年金の給付水準を改善する必要性が乏しいと考え、今回の年金制度改正における対応を見送ることを判断した旨を申し上げたと承知しております。 　このときに、今委員が配付してくださったその資料にもございますが、所得代替率、確かにトータルは御指摘のとおりなんですが、基礎年金の部分を御覧いただくと、その改善効果は、実はマクロ経済スライドの調整期間の一致、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了と後に言い

お答えいたします。 　この辺り、どこまで、適用拡大をしていこうという方向性については異論はなかったんだろうと思いますが、じゃ、今回の改正で十時間までやるかどうかということに関して言うと、企業規模要件でありますとか賃金要件でありますとか、そういうものをまずやるということが優先されるということだったんだろうというふうに思います。 　完全に、例えば企業側の委員も含めて、みんな十時間まで賛成できたかというと、先ほど大臣からお答えしましたように、保険料負担、事務負担、それからあと、国民年金や国民健康保険との関係をどう考えるのかと、そこのところが、被用者が抜けた後のその国民健康保険ってどうなるんだろうかとか、そういったような議論もあって、結論、意見の一致にまでは至らなかったと。しかし、これは引き続きの課題であると、このように認識しております。

お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘のありました財政検証で、従来のモデル年金の見通しに加えまして、新たに個人単位での年金額を推計する年金額推計を行いました。その際には、年金制度への加入状況等について男女では傾向が異なるというような、考えられたことから、男女別に結果を示しました。その結果、若い世代ほど、まず年代別、世代別という意味では、若い世代ほど労働参加が進展することにより厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にあることが確認されましたけれども、特に女性の場合にはこの傾向が顕著であるということが確認されたということでございます。