間隆一郎

委員御案内のように、年金制度は五年に一遍財政検証を行っております。その上で、それを踏まえて、必要な改正について、大抵の場合には財政検証の翌年に法律改正を、法律案を提出していると、こういう状況でございます。今回の法案にこうした検討規定も入れておりますので、次の改正に向けてどういうことなのかというのをしっかり検討する必要があるというふうに思っています。 　その意味では、この調査研究とありますけれども、委員が御紹介いただいたようなその就業形態、あるいはその年齢階級別人数など、既存の統計で分かるものもあります。ただ、例えば三号被保険者の、じゃ、具体的に、就業が、働いていますと言うんだけれども、じゃ、どれぐらい働いているんですか、どれぐらいの賃金で働いているんですか、健康状態どうですか、あるいはその方を、三号被保険者の方を扶養している配偶者の所得はどうですかとか、あるいは三号被保険者制度と育児、介

にわかに試算というものがあるわけではございませんが、例えばそのキャリアアップ助成金などにおきましても、これまでの年収の壁・支援パッケージの中で、三十万人を超える労働時間延長等の利用の申請があったところでございます。こういった意味の御利用をいただければ、そこの壁を乗り越えて、むしろ手取りを増やすような方向に動いていただいているということになるのではないかと思います。 　また、保険料調整制度については、これから適用拡大になる方々、企業規模要件の撤廃などでそこで働いている方が適用になったときに対象にしていくものでございますが、今委員がお配りいただきました資料十二にありますように、三号被保険者におきましても一号被保険者におきましても、本来一号被保険者であれば保険料負担が二号になれば減るはずなんですけれども、こういった加入を回避するといったような行動をされる方もいらっしゃいます。こういった方々に、

お答えいたします。 　特に常時五人以上を使用する個人事業所に係る非適用業種の解消について、お答えしますと、適用拡大対象となる個人事業所のうち、生活衛生関係業に限った正確な割合は把握しておりませんけれども、令和三年の経済センサスを基に粗く推計しますと、この常時雇用者五人以上の個人事業所で非適用業種である事業所のうち、生活衛生業関係は約九割程度あるのではないかと、いらっしゃるのではないかと、このように考えております。

お答えいたします。 　保険料調整制度につきましては、年末以降、法案化の過程で関係者の意見も聞きながら具体化していったものでございます。 　この仕組みを含め、今回の年金制度改正について、与党の審査段階で労使団体からのヒアリングも行っていただいております。その中では、適用拡大の方向性や保険料調整制度の財源についての御懸念を示すような御意見はなかったものと承知しております。 　また、保険料調整制度は、今回の適用拡大の経過措置として対象となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者の就業調整を抑制することで、ひいては被用者保険の持続可能性の向上につなげるものであり、対象となる企業を適用拡大の対象となる企業に限ることは一定の合理性があるというふうに考えております。 　加えて、今、安易な保険料の使途拡大ではないかという御不安、助長することないように、適用拡大の対象となる企業に限りつつ、就業調整を行

お答えいたします。 　今回設ける保険料調整制度におきましては、労働者の保険料負担割合を軽減する分、一旦事業主の負担割合を増やし、総額としては同じ保険料額を納付していただくということで、御本人の将来の年金額を減らすことなく労働者の手取り収入の減少を緩和することが可能となる仕組みというものを構想したものでございます。 　その上で、保険料調整制度は、事業主が労使折半よりも多く保険料を負担した場合に、労使折半を超えて負担した保険料相当額を、その分全額を還付することによって制度的に支援する仕組みとしております。この点につきましては、法案作成過程で委員からも御指導いただきまして、そのようにさせていただいたものでございます。 　これは、適用拡大の対象となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者に対して、社会保険料による手取り収入の減少を緩和することで、就業調整を抑制し、被用者保険の加入が促進され、ひ

委員御指摘のように、事業主の方々、これから今後適用拡大になっていく事業主の方々を支援していくということ自体、大変重要なことだと思っています。 　その上で、今委員から社会保険料の事業主負担を例えば外から持ってきてという御指摘がございました。このこと自体については、社会保険料が医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると考えています。 　他方で、今回の適用拡大に際しましては、キャリアアップ助成金について労働者一人当たり最大七十五万円を拡充を予定しているなど、事業主への支援を講ずることとしたいと思っています。 　さらに、被用者保険の適用拡大に際しましては、従来から経営や事務に関する事業主の支援も行ってございます。こうした取組に加えまして継続的な支援が必要だと思い

お答えいたします。 　今回の法案では、五人以上の従業員を使用する個人事業所について非適用業種の解消を行うこととしたいと考えております。該当する事業所で働く正社員の方や短時間労働者の方も被用者保険の対象とする方向、見直しを盛り込んでございます。この点、委員御指摘のとおりでございます。 　その際に、施行日時点で既に開業しておられる個人事業所については、新規事業所と比較し、開業時点で予期していなかった適用拡大に伴う事務負担や経営への影響が生じることから、経過措置として、当分の間適用対象とはしないこととしております。 　また、保険料調整制度につきましては、本法案による適用拡大の対象となる個人事業所においても御利用いただけるということでございます。対象になる従業員の方々について御利用いただけます。 　加えまして、人材確保に積極的な既存の個人事業所が任意で包括適用しますと、うちの事業所は社会保

お答えいたします。 　政府として移行を目指します成長型経済では、現行制度を前提としても将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しとなっております。加えて、昨年の財政検証で新たに実施した個人単位の推計では、若い世代ほど、労働参加が進展して厚生年金の加入期間が延びることで、将来の年金の給付水準が充実する傾向が確認をされております。その一方で、今後経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続き、給付水準の低下が、低下するおそれがあるというふうに考えてございます。 　こうした中で、今般、衆議院におきまして、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講じる旨の修正が行われたものというふうに承知をしてございます。 　御案内のように、基礎年金は、自営業者の方などが

お答えいたします。 　基礎年金の国庫負担は、被保険者の保険料負担の軽減や一定の給付水準の確保、財政の安定などの観点から、給付に係る費用の二分の一が原則となっております。そして、今回、衆議院で修正をいただきましたような基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を講じた場合にも、こういう形で国庫負担をしっかり確保していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　この負担割合を更に引き上げるということについての御提案でございますけれども、今申し上げたようなまさに二〇〇四年の財政フレームをつくっていただいたときの考え方との関係をどう考えるか、そして、更にここから国庫負担を上げていくということだと、負担割合を上げていくということだとしますと、安定した財源をどう確保するのかといった点も含めまして慎重な検討をしっかりやらなきゃいけないと、このように考えております。

お答えいたします。 　世代間の支え合いの仕組みである我が国の公的年金制度は、定額の基礎年金と報酬比例の厚生年金を組み合わせることで、現役時代に所得が低かった方の年金を手厚くする所得再分配の機能を有しております。この点、委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。