小林出

お答え申し上げます。 　日本経済の成長及び国際社会の問題解決への貢献という観点から、政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要と認識してございます。 　特に、委員御指摘のとおり、一般的に事業リスクが高いと思われます途上国に進出する日本企業、特にスタートアップでございますが、こうした企業に対しては、政府によるサポートの重要性は論をまたないというふうに考えてございます。 　外務省は、関係省庁そして関係機関の御協力も仰ぎながら、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置して、現地事情に関する最新情報の収集、そしてスタートアップを含む海外に展開する日本企業からの相談、支援依頼などに積極的に対応させていただいているところでございます。 　引き続き、関係省庁そして相手国政府ともしっかり連携しながら、民間企業等とも意思疎通をしっかりして、スタートアップを含む日本企業の海外展開を支援してまいりた

お答え申し上げます。 　四月に大阪・関西万博が開幕して以来、多くの国、地域、そして国際機関から首脳、閣僚級の要人が来日してございます。 　こうした要人の訪日に際し、岩屋外務大臣は、カウンターパートである各国外相等との間で会談や懇談の機会を積極的に設けております。現時点までに、十五の国・地域との関連の会談が実施されているところでございます。

お答えさせていただきます。 　御指摘の官民意見交換会でございますが、今回確認いたしましたところ、まさに委員が御指摘のとおり、法務省、経済産業省、内閣官房の関係府省と、法曹界、仲裁調停機関、それから経済界、学識者等を中心に、国際仲裁の活性化に向けた現状と課題について意見交換をするための場として開催されているということでございました。外務省への参加の要請や情報の共有は、今のところは特段行われてはございません。 　一方で、まさに委員が御指摘いただきましたとおり、政府の枠組みといたしましては、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催されておりまして、外務省といたしましても、同会議及び幹事会に積極的に参加、そして貢献をさせていただいているところでございます。同会議が策定いたしました令和六年指針、まさに御指摘のとおりでございますけれども、外務省の関連施策も盛り込まれてございます。 　引き続

お答え申し上げます。 　現時点において本議定書締結後の経済効果等につきましては、両国のＧＤＰ等マクロ経済に与える影響を具体的な数字をもって示すということは困難ではございますが、しかしながら、個別具体的な分野につきましては、例えば日本からの輸出に係るインドネシアの関税状況について、日本の輸出関心品目である自動車、そして鉄鋼、鉄鋼製品の関税撤廃、引下げ、それから鉄鋼の特定用途免税制度の改善等を獲得できたことから、これらの品目の輸出の更なる促進が期待されるところであるというふうに考えております。 　また、本議定書は、特に電子商取引、そして知的財産などのルール面で、現行の日・インドネシアＥＰＡ、それから日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定、そして地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰと比較して、新たな成果を獲得してございます。これにより、現地に進出している、また今後進出する日系企業の活動や投資環境が

お答え申し上げます。 　米国の関税措置につきましては、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。 　七日に行われました、御指摘の日米首脳電話会談におきましては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であるということを指摘した上で、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考え方をお伝えしております。その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきであるという旨を述べて、措置の見直しを改めて求めたところでございます。この結果、両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協

お答え申し上げます。 　アメリカがどういうふうに認識しているかということについて断定的に申し上げるのはなかなか難しいところがございますが、我が国の消費税を含む付加価値税は国産品か輸入品かにかかわらず一律で課されているため、輸入品を不利には扱っておらず、輸入品にのみ課されている関税と同一視すべきものではないというふうに考えてございます。 　輸出入取引の免税、それから輸出企業が仕入れ時に払った消費税の還付については、国産品と輸入品との間で付加価値税の負担に差を設けていないということでございますので、国際的に共通した取扱いとして行われているものでございます。したがって、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないというふうに考えてございます。こうした点を踏まえずに消費税を根拠に今般の相互関税措置を発表したと仮にすれば、それは極めて遺憾なことであるというふうに考えてございます。 　我が

本来、消費税あるいは付加価値税というものは貿易に対して中立的であるべきものでございます。したがって、日本で消費されない以上は還付すると、アメリカも同様に本来はすればいいということであろうかとは思います。 　ただ、必ずしもそうなっていない部分について、これはアメリカ側として不平等ではないかというような意見があるということは承知をしております。

お答え申し上げます。 　関税措置いろいろございますが、直近で日本が相手国の関税措置に対してＷＴＯ紛争解決制度に申し立てた事例は、例えば二〇二一年の六月、中国に対して、同国が二〇一九年七月に日本製ステンレス製品、具体的にはステンレス熱延鋼板、それからコイル等でございますが、これに対するアンチダンピング措置として追加関税を賦課したことについて、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有して協議要請を実施しているところでございます。 　それから、二〇一九年五月、インドに対しては、同国が二〇一四年以降ＷＴＯ協定上無税を約束している情報通信技術、これに関する製品を対象に関税を引き上げた措置について、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有し、協議要請を実施してございます。

はい、ございます。 　かつてバード修正条項というものがございまして、これに対して措置を行ったケースがございます。

今回のトランプ関税については大変重大な影響を及ぼすものであるというふうに認識しておりまして、極めて遺憾に思っております。