小林出

お答え申し上げます。 　具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えさせていただきますが、今般の米側からの発表を受けまして、総理の御指示を踏まえて、関係省庁とも協力、連携の上で、米国による関税措置の内容そして我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き、米国に対して、措置の対象から我が国の除外を強く求めていくところでございます。

お答え申し上げます。 　ある国の措置がＷＴＯ協定違反か否かについては、ＷＴＯの紛争解決手続を経て最終的に判断されるものではございます。しかしながら、今般の米国の措置については、我が国として、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有しているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇一九年九月の日米首脳共同声明において、両国は協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨、明記されてございます。 　そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしておるところでございます。

お答え申し上げます。 　米国から自動車・自動車部品に対する追加関税を課された場合、それはどういうことかというふうにお尋ねかと思います。大変恐縮でございますが、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと考えてございます。 　その上で申し上げますと、自動車関税については、米国政府に対して、我が国が対象となるべきではないという旨を申し入れているところでございます。今朝、Ｇ７のマージンで日米外相会談が行われましたが、その場でも岩屋外務大臣からルビオ国務長官に対して申し上げたところでございます。 　今後の対応につきましては、引き続き日米で緊密に協議をしていくことになっておりまして、政府としては、我が国の自動車産業の重要性を踏まえ、引き続き必要な対応を粘り強く行ってまいるところでございます。