町田達也

お答え申し上げます。 　現在、国会で御審議いただいております国家情報会議設置法案につきましては、政府全体を俯瞰する立場から、政治の強いリーダーシップの下、政府の情報活動に関する基本方針を示すなどする閣僚級の会議体として国家情報会議を設置するとともに、関係行政機関に対する資料等の提供義務を定め、同会議に情報がしっかりと集約されるよう法的に担保するものでございます。また、国家情報会議を支える国家情報局については、総合調整機能を与えることで、より質の高いオールソース分析を行うこととしております。 　委員御指摘の点を含め、あらゆるリソースを生かして、適切な政策判断に資する情報集約、分析に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　他国の制度を個別具体の運用について網羅的に把握しているものではございませんけれども、今委員御指摘のように、一つ例を挙げるとすれば、例えばアメリカでございますけれども、情報要求の設定や情報コミュニティーの予算編成、業績評価などについては、国家情報長官を助言する合同情報コミュニティー会議という会議体がございます。その議長は閣僚級の国家情報官、会議メンバーは国務長官や国防長官などの閣僚級で構成されているものでございます。 　その一方、アメリカの国家安全保障会議は、大統領を議長とし、構成員は閣僚級の国務長官や国防長官などで構成されております。 　このように、アメリカの両協議体におきましても構成員が一部重複しているものがございますけれども、こちらにおいても情報と政策の分離の考え方に基づいた運用がなされているものと理解しているところでございます。