町田達也

お答え申し上げます。 　内閣情報調査室の分析体制でございますけれども、まず、当室には八名の内閣情報分析官というものが置かれております。これは重要な分野とか地域についての分析をしておりますけれども、この内閣情報分析官は、官邸の首脳とか国家情報局を始めとする政策部門の情報関心に応えるべく、中長期的な国際情勢の展望あるいは評価、そういったものについて、公開情報であったり人的情報であったり、様々な情報源を組み合わせる、いわゆる総合分析あるいはオール・ソース・アナリシスと呼ばれる手法がございますけれども、こうしたものも活用して高度な分析を行っているというのがまず一つございます。 　それに加えまして、国際部門を始めとする各部門、それから内閣情報調査室には内閣衛星情報センターというものが置かれておりますけれども、こうしたところも、それぞれの目的に応じてそれぞれの所掌に関わる分析をしている。先ほど申し

御答弁申し上げます。 　先立ちまして、先ほどちょっと私の方の答弁で不正確なところがございましたので、訂正させてください。 　先ほど、情報関心に応えるべくの対象について、官邸首脳や国家情報局と誤って発言してしまいましたけれども、当然のことながら、これは国家安全保障局でございます。 　その上で、委員御指摘の国際的な協力、他の情報機関との協力については、内閣情報調査室としてもこれまでも行ってきたところでございますけれども、今般の国家情報局の発足に伴い、ほかの情報機関からすれば、より高い見地から総合調整を行うような機関としてみなされるという意味において、更に活発に、更に深化した形で情報協力が行われるのではないかというふうに期待しているところでございます。

お答え申し上げます。 　現在、国会で御審議いただいております国家情報会議設置法案につきましては、政府全体を俯瞰する立場から、政治の強いリーダーシップの下、政府の情報活動に関する基本方針を示すなどする閣僚級の会議体として国家情報会議を設置するとともに、関係行政機関に対する資料等の提供義務を定め、同会議に情報がしっかりと集約されるよう法的に担保するものでございます。また、国家情報会議を支える国家情報局については、総合調整機能を与えることで、より質の高いオールソース分析を行うこととしております。 　委員御指摘の点を含め、あらゆるリソースを生かして、適切な政策判断に資する情報集約、分析に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　英文名称につきましては、まず、この法案の審議が続いている最中でございますので、現時点で決まっているものはございません。 　いずれにしましても、国民とか、今委員御指摘のとおり、諸外国から見て、国家情報局、国家情報局長、その役割が分かりやすく説明できるような名称とすべく、法案をお認めいただいた後にしっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　他国の制度を個別具体の運用について網羅的に把握しているものではございませんけれども、今委員御指摘のように、一つ例を挙げるとすれば、例えばアメリカでございますけれども、情報要求の設定や情報コミュニティーの予算編成、業績評価などについては、国家情報長官を助言する合同情報コミュニティー会議という会議体がございます。その議長は閣僚級の国家情報官、会議メンバーは国務長官や国防長官などの閣僚級で構成されているものでございます。 　その一方、アメリカの国家安全保障会議は、大統領を議長とし、構成員は閣僚級の国務長官や国防長官などで構成されております。 　このように、アメリカの両協議体におきましても構成員が一部重複しているものがございますけれども、こちらにおいても情報と政策の分離の考え方に基づいた運用がなされているものと理解しているところでございます。