鈴木英敬

○大臣政務官（鈴木英敬君）　しっかり、統括庁の役割としては、先ほど後藤大臣が答弁させていただきましたように、都道府県が行う行動制限について指針を示して、国と地方が一体となって対策を講じていくということでありますが、先般の委員会でも、私、塩田先生に答弁差し上げましたが、統括庁の中に地方の実務をよく知っているメンバーなどがちゃんと配置されて、そういう人が国と地方が一体となる対策の核になって、しっかりコミュニケーションを取ってやっていくということが重要ではないかと思います。

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　統括庁におきまして、学校教育の実務や地方自治体の実務に関する専門性を有する者等を含め、多様な専門的知識を活用できる体制の整備は重要な課題であると認識をしております。 　統括庁の体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する各省や都道府県等の職員を受け入れること等が想定されますが、具体的な職員の配置につきましては、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。 　地方の現場ということでいけば、県と市町村の関係性や役割分担、こういうものをしっかり認識して、その実態を把握して理解をして対応を取るのが大事だと思います。 　先ほど議員おっしゃっていただいた休校についても、小中は市町村、高校や私学は県がやっていますから、休校措置も教員の労務管理も、それぞれまた首長の関与の度合いなどで変わっていきますので、そういう実態とか機微をよく理

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、体制のところです。 　統括庁におきましては、平時、有事それぞれにおいて業務がしっかりと遂行されるよう、平時には、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練や、各省庁や地方自治体等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な専従職員として三十八人を、有事には、政府対策本部の下で各省庁や地方自治体等との一体的な感染症対応を行うための専従職員として百一人を、それぞれ、各省庁の併任ではなく統括庁の定員として確保することとしております。 　お尋ねの、新型コロナワクチン接種に際し厚生労働省へ設置されました自治体サポートチームにつきましては、政府職員と自治体から派遣された職員等、合わせて最大七十四名を配置していたと承知しております。 　藤井議員におかれましては、当時、担当副大臣として、私、全国知事会のワクチンチームを担当しておりまし

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　政府における一連のコロナ対応の経験を踏まえ、不正確な情報や誤情報が国民の間に広まることは国民を混乱させ、問題であり、こうした事態を収めるためには、政府が一体となって、科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく国民に対し広報することが極めて重要であると認識しておりますし、そしてそれをなるべく速やかに、そして、例えばＳＮＳ上で誤情報を発見したら速やかに訂正するなどの臨機応変さ、こういうことを持ちながらやっていくことが重要だと思います。 　また、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきましても、政府に対し、円滑な情報提供に留意するよう御指摘をいただいております。 　今後の感染症対応において、これまでの経験等を踏まえ、内閣感染症危機管理統括庁が、感染症対策の司令塔として、科学的知見を踏まえて決定された政策について国民に丁寧に説

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　広報の重要性については先ほど答弁したとおりでありますが、感染症対策の司令塔であります統括庁には、感染症対策に関する情報発信において中心的な役割を果たすことが期待をされるため、統括庁内における広報の実施体制の的確な整備は重要な課題であると認識をしております。 　例えば審議官をヘッドとする広報担当ラインを設けるなど、いずれにしても、委員の御指摘も踏まえながら、今後、具体的な実施体制や人材配置について着実に検討を深めてまいりたいと考えております。 　私の経験から、例えば感染状況の説明は、例えば三重県では感染情報プロジェクトチームの管理職が固定して記者会見をするというようなことをやっていましたので、いずれにしても、そういう運用面の効果的な方法についてもしっかり検討するべきだと思っております。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　これまでの新型コロナ対策におきましては、基本的対処方針や、それを受けて各業界が策定をする業種別ガイドラインにより、個人及び事業者に対して基本的な感染対策を徹底するよう要請してまいりました。 　五月八日の感染症法上の位置づけ変更後においては、基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止となり、個人及び事業者は自主的な感染対策に取り組むこととなってまいります。その際、議員御指摘のとおり、国民への情報提供が重要であると考えておりまして、政府としましては、自主的な感染対策について必要となる情報提供を行うなど、個人及び事業者の取組を支援していくこととしております。 　一昨日、八日に開催されました厚生労働省のアドバイザリーボードにおいても、位置づけ変更後の自主的な感染対策についての議論が行われたと承知をしておりまして、今後の議論も踏まえまして、できるだけ早

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　御質問をいただきました企業につきましては、令和三年の政党支部の収支報告書において、寄附を受けたことが記載をされています。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　法に触れるなどのない中で、個別企業名をこういう場で明示、列挙することは極めて慎重であるべきと考えておりまして、先ほど申し述べましたとおり、令和三年中に御質問の企業から寄附を受けていることは収支報告書に記載されているとおりであります。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　一昨年の行事でありますけれども、記録を改めて確認しましたところ、参加をしております。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、そもそも、寄附については事務所担当者が受けておりまして、その他も含めて、私自身が寄附に関する細かな事実関係まで把握をしておりません。 　しかしながら、今回御質問をいただきましたので確認をいたしましたところ、御指摘の事業につきましては、御案内だと思いますけれども、三桁国道は県管理のものが多くて、まさにこの路線は県管理でありまして、県発注の公共事業でありまして、本事業においては、施工企業は国との契約関係にはないと認識をしております。 　その上で申し上げれば、公職選挙法第百九十九条の契約の当事者とは現在契約を結んでいる場合を指し、したがって、契約している間の寄附が禁じられているものと承知をしております。御指摘の企業から寄附がありましたのは、収支報告書によれば令和三年十月十五日でありまして、御指摘の事業は令和三年三月十九日に完成し、その後、契約