湯本博信

○政府参考人（湯本博信君）　済みません。 　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、この債務保証の勘定というのは、元々、出資、出捐の金額につきまして、それを毎年運用して、基金の運用益というのが積み上がっている状態になっています。 　二十八年度以降、先ほど申し上げた附則五条関係の助成金業務につきましては、この基金の運用益から支出をして助成金交付していますので、その部分はマイナスにはなります。 　ただ一方で、繰り返しになりますが、いわゆる基金全体、この債務保証勘定におきましては、全体としては運用益がまだたまっている状態でございまして、今般、この法律の廃止ということの前提といたしまして、このたまった運用益につきましても国庫に返納しているということでございます。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　誰一人取り残されないデジタル社会を実現するためには、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような環境を整備していくことが大変重要であると考えているところでございます。 　このため、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、デジタル活用支援推進事業として、令和三年度からデジタル活用に不安のある高齢者や障害者などを対象として、携帯ショップや公民館等においてスマートフォンを活用したオンラインによる行政手続の方法などを学んでいただく講習会を全国的に開催しておりまして、昨年度は約六十五万人の方々に参加していただきました。 　今年度は、例えば携帯ショップがない地域などデジタル活用支援の取組が必ずしもこれまで十分になされていないと考えられるような地域を中心に、実施箇所の充実、拡大を図っているところでございます。 　引き続き、全

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、生成ＡＩによる巧妙な偽・誤情報の拡散といった新たな課題が顕在化しておりまして、サイバー攻撃と同様に、これらの対策がますます重要になっているものと認識しているところでございます。 　インターネット上のいわゆる偽・誤情報への対応につきましては、プラットフォーム事業者を含む幅広い関係者による自主的な取組を総合的に推進することが重要だと考えているところでございます。例えば、偽・誤情報を含む投稿の削除またアカウント停止といったプラットフォーム事業者が自主的に講じている取組に対する透明性、アカウンタビリティーを確保することが重要でございます。また、偽・誤情報をうのみにしないような利用者のＩＣＴリテラシーの向上も重要な事項であると考えているところでございます。 　こうした認識の下、総務省におきましては、これまでも、プラットフォーム事業者

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル空間を活用した様々なサービスが社会に普及し、ＡＩといった新たな技術が進展する中で、委員御指摘のとおり、偽・誤情報の拡散といった新しい課題も顕在化し、社会に与える影響もますます拡大しているものと認識しているところでございます。 　インターネット上のいわゆる偽・誤情報への対応につきましては、幅広い関係者による自主的取組を総合的に推進することが重要であり、また、偽・誤情報をうのみにしないような利用者のＩＣＴリテラシーの向上も大切な事項であると考えているところでございます。 　こうした認識の下、総務省におきましては、これまでも、偽・誤情報を含む投稿の削除やアカウント停止といったプラットフォーム事業者が自主的に講じている取組に対しまして、透明性やアカウンタビリティー確保の観点から、モニタリングを実施することや偽・誤情報に関する啓発教育教材の開発

○湯本政府参考人　ＩＣＴの利活用が当たり前になる中、偽・誤情報を信じてインターネット利用者が誹謗中傷等をすることにより、結果として加害者側になるといったことも避ける意味でも、インターネット上の情報をうのみにしないような利用者のリテラシー向上が大変重要でございます。 　総務省におきましては、幅広い世代を対象とした今後のデジタル社会に必要なリテラシーの向上方策を検討する有識者会議を開催し、本年六月に、関係省庁や関係団体と連携した今後の取組を整理したロードマップを公表したところでございます。今後、このロードマップに基づきまして必要な取組を推進してまいります。 　具体的には、例えば、青少年、保護者、教職員向けに、インターネットトラブル事例集の公表や、学校等に対するいわゆる出前講座であるｅ―ネットキャラバンの実施などを通じまして、インターネットの安心、安全な利用に係る普及啓発を今後とも進めてまい