浜口誠

ありがとうございます。 　処遇改善始めいろんな取組されているというのは大臣の御答弁をお伺いして理解はできましたので、是非、技術系の職員の方、国土交通省でも技官の皆さん活躍されていますので、是非地方自治体においても技術系の職員の方をしっかりと確保していくサポートを国挙げてお願いしたいなと思います。 　先ほど大臣の御答弁の中で、群マネという言葉が出ました。地域インフラ群再生戦略マネジメントというのが正式名称だというふうに聞いておりますけれども、この群マネの必要性、そしてこの群マネがどういった成果を上げてきているのか、この点についてお伺いしたいと思いますし、今後この群マネ、どこまで拡大していく方針なのか、今後の進め方についても政府のスタンスを確認させていただきたいと思います。

ありがとうございます。是非今後、十一のモデル地域、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　最後、脱炭素、道路の脱炭素に関して、一問飛ばさせていただきまして、最後、これから物流専用道路というような新たな取組も国土交通省の方で対応されると聞いておりますが、今後の新しい技術、画期的な技術として、この脱炭素に資するような技術として何かあれば御紹介いただきたいと思います。

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　会派を代表して、令和七年度予算案に対して反対、修正案に対して賛成の立場で討論を行います。 　参議院において予算委員会で議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明されました。石破総理のこの発言だけを踏まえても、来年度予算案は、物価高騰等で苦しむ国民に寄り添い、国民生活を支える予算案になっていないことは明らかです。 　本予算案に反対する理由を四点申し上げます。 　まず一点目は、昨年十二月十一日の国民民主党、自民党、公明党三党の幹事長合意が守られた予算になっていないという点です。 　合意内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する。この公党の幹事長合意は極めて重いも

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　会派を代表して、令和七年度予算案に対して反対討論を行います。 　まず、ミャンマー地震に対して申し上げます。 　被災した皆様、亡くなられた皆様に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 　政府として、邦人の安否確認、救出に万全を期すとともに、被災した国々への支援に向け、国際社会と連携した対応を強く求めます。 　さて、参議院において予算委員会での議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明しました。まだ予算が成立していない中で、石破総理自ら、今回の予算案が物価高対策が不十分であり、課題のある予算案だと言っているのと同じです。真摯な議論を行っている参議院に対して極めて失礼で、不適切な発言です。 　予算案に課題があるなら、参議院で国民民主党が提案する

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今週もよろしくお願いしたいと思います。 　総理、先週、高速道路のワンコイン五百円乗り放題制度、ありがとうございました。総理官邸に行くスケジュール調整させていただいておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　今日は、米国の自動車の関税について、まずお伺いしたいと思います。 　米国政府から事前に、この二五％の追加関税、自動車に掛けるということについては日本側に連絡があったのかどうか、まずそこを確認させていただきたいと思います。その点をお願いします。

武藤大臣から今受け止めをいただきましたけれども、石破総理として今回の追加関税についてどう受け止めておられるのか、総理のお考えをお伺いします。

ありがとうございます。 　一方で、他国は今回のアメリカの関税に対しては対抗措置をしようというような動きも出ていますが、日本政府として、今回のアメリカの追加関税に対しての対抗措置等については何かお考えがありますか。

ありがとうございます。 　では、具体的に日本にどのような影響があるのか。今回、二五％の追加関税ということですが、乗用車は今二・五％ですので、そこに更に追加で二五が掛かると。トラック、今二五％ですから、そこに二五というと五割ですね、五割の関税が掛かると。 　じゃ、その他の自動車の基幹部品と言われるエンジンとかトランスミッション、いろんな幅広い部品がありますけれども、どの分野までこの追加関税の対象になっているのか、で、結果としてどの程度の影響が日本全体に及んでいくのか。この辺について、経産省始め、分析されている点があったら教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　是非、どこまでの部品が対象になるのか、この辺りは企業の皆さんも大変関心も高いと思いますし、自分たちの企業に対して、会社に対してどういう影響があるのかというのはやっぱり正確な情報が欲しいということだと思いますので、是非、経産省を始め、しっかり情報を取っていただいて、産業界には適切なタイミングでしっかりとした情報提供を是非ともお願いをしたいというふうに思いますが、この点、総理、いかがですか。是非。