戻る

浜口誠

浜口誠の発言867件(2023-02-08〜2026-02-26)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 決算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 皆さん (62) 是非 (44) 伺い (36) 日本 (36) 経済 (33)

所属政党: 国民民主党・新緑風会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浜口誠 参議院 2025-03-28 予算委員会
ありがとうございます。  一方で、他国は今回のアメリカの関税に対しては対抗措置をしようというような動きも出ていますが、日本政府として、今回のアメリカの追加関税に対しての対抗措置等については何かお考えがありますか。
浜口誠 参議院 2025-03-28 予算委員会
ありがとうございます。  では、具体的に日本にどのような影響があるのか。今回、二五%の追加関税ということですが、乗用車は今二・五%ですので、そこに更に追加で二五が掛かると。トラック、今二五%ですから、そこに二五というと五割ですね、五割の関税が掛かると。  じゃ、その他の自動車の基幹部品と言われるエンジンとかトランスミッション、いろんな幅広い部品がありますけれども、どの分野までこの追加関税の対象になっているのか、で、結果としてどの程度の影響が日本全体に及んでいくのか。この辺について、経産省始め、分析されている点があったら教えていただきたいと思います。
浜口誠 参議院 2025-03-28 予算委員会
ありがとうございます。  是非、どこまでの部品が対象になるのか、この辺りは企業の皆さんも大変関心も高いと思いますし、自分たちの企業に対して、会社に対してどういう影響があるのかというのはやっぱり正確な情報が欲しいということだと思いますので、是非、経産省を始め、しっかり情報を取っていただいて、産業界には適切なタイミングでしっかりとした情報提供を是非ともお願いをしたいというふうに思いますが、この点、総理、いかがですか。是非。
浜口誠 参議院 2025-03-28 予算委員会
ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。  一方で、日本の製造業は、国内からの輸出だけではなくて、カナダとかメキシコにたくさん生産拠点を持って米国に輸出していると、こういう構図になっています。したがって、カナダ、メキシコに対するこの追加関税も、日本企業にとっても大きな影響が与えられるということになります、及んでいきます。  そこで、カナダやメキシコ、他国と連携をして今回の米国政府の関税措置に対して、日本政府としてですね、対応していくのかどうか、他国との連携という面で政府のお考えをお伺いしたいと思います。
浜口誠 参議院 2025-03-28 予算委員会
是非、他国との連携もしっかりと取っていただいて、日本の考え方を伝えていただいて、今回の関税措置には対応していただきたいというふうに思っております。  その一方で、総理も先ほど、日本がどれだけアメリカに対して投資もしているし雇用も生み出しているし、米国社会において日本企業が貢献しているということをちゃんと伝えていくというのは極めて重要だと思います。その上で、今回の対応が、追加関税がアメリカの国益にかなうのかどうか、日本に対する関税がかなうのかどうかというのをしっかり理解していただく必要があると思っておりますので、是非、その適用除外に向けての働きかけというのはしっかりとやっていただきたいと思いますが。  総理として、四月三日までに直接トランプ大統領と電話会談をして日本の考え方を伝えるとか、あらゆる対応を取るんであれば、そういったことも是非やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
浜口誠 参議院 2025-03-28 予算委員会
是非、直談判していただいて、総理から大統領に、日本の立場、日本のことを、もう一回会われているんですから面識ありますので是非やっていただきたいと思いますが、どうですか。
浜口誠 参議院 2025-03-28 予算委員会
それと併せて、日本政府は非関税障壁についてもいろいろ検討しながら、規制改革ですとか国内の税制とかですね、米国政府の理解を得るために検討しているというふうに聞いておりますが、具体的にどのような検討をされているのか、確認させていただきたいと思います。
浜口誠 参議院 2025-03-28 予算委員会
是非、いろんな可能性がありますし、あらゆる手段を講じていくということですので、是非政府全体で今回の件には当たっていただきたいと思いますし、是非総理、直談判やってください。トランプ大統領に直接総理のお言葉で対応していただくことを強く求めたいと思います。
浜口誠 参議院 2025-03-28 予算委員会
ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。  では、続きまして、賃上げに関してお伺いしたいと思います。  まさに今、賃上げ、賃上げ、非常に重要な局面です。大手だけではなくて、中小や非正規、働く全ての皆さんの賃金を上げていくというのが大変重要です。ただ一方で、今価格転嫁が適正にできているかというと、政府の調査によると、価格転嫁率もう五割割っているんですね。引き続き、この価格転嫁をしっかりやっていく取組、大変重要だと思いますが、総理として、今後この価格転嫁に向けての強い思いを是非ここで聞かせていただきたいと思います。
浜口誠 参議院 2025-03-28 予算委員会
ありがとうございます。  下請法の改正も予定されています。  今回の下請法の改正で、中小企業の賃上げとか価格転嫁にどういう効果があるのか。そして、施行タイミングですね、施行時期をやっぱり一月までにやってほしいです。そうしないと来年の賃上げにこの法改正の効果が出ないので、是非一月までにやっていただきたいと思いますが、いかがですか。総理に是非お答えいただきたいと思います。