浜口誠

茶谷公正取引委員会委員長。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十九分散会

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いします。 　まず、総理にお伺いします。 　今日、いろいろ自動車、自動車部品の関税についてのやり取りございました。まさに一五％の関税への引下げ、これ早期に実行させないといけないと思います。 　総理からも、対面、電話含めて最善を尽くしたいと、全力を尽くしたいというお話ありましたが、総理自身が、じゃ、具体的にどういった対応を取るのか。私は、もう総理とトランプ大統領がしっかり向き合ってこの件については決着を付ける必要があるんではないかというふうに思っておりますが、総理自身の、自らこれからどんな動きをされるのか、その点についてまずは確認したいと思います。

本当、時間がやっぱりずるずる行っちゃうと非常に影響は大きいです、これ。今で二七・五ですね、関税掛かっていますから、この状態がずるずる行くというのは、本当に自動車産業だけではなくて日本経済全体にとっても極めてこれゆゆしき状況が続くということになりますので、やっぱりスピード感持ってやっていただく必要ありますので、総理としてやはり日程感を持って、いついつまでには自分が、まあ電話しようと思えば、もう明日にでもあさってでもやろうと思えばできるはずです。総理自らが動くというその意思をもう一度確認させていただきたいと思います。

是非、赤澤大臣が訪米されるというのは先ほど来の議論でありましたけれども、総理自ら動ける対応は迅速に行って、この自動車、自動車部品の関税、早期実行に向けて最大限取り組んでいただきたいと思います。 　その一方で、ベッセント財務長官は、日本の合意内容を四半期ごとに評価をして、トランプ大統領がその内容が不満であれば二五％に戻すというようなことも御発言されているというふうに伺っていますが、こういった米国の姿勢に対して総理はどのような受け止めされているのか、確認をします。

これ、赤澤大臣、このような話があったんですか、日本の進捗評価をして、四半期ごとにやって、進捗状況が悪ければ二五％に戻すと。これは日米の合意内容なんですか。その点、改めて確認をさせていただきます。

米国から二五％に戻すような話があったときには、それはもう我が国としてそれは断固とした対応を取っていただきたいと思います。総理、それでよろしいですか。

是非、今後の米国の出方によっては我が国政府としても、国民の皆さん見ていますから、しっかりとした毅然とした対応を是非やっていただきたいというふうに思っています。 　そうした中で、今回の関税の影響、これは日本経済全体、まあ自動車産業においても、今、足下、乗用車二・五で、現状二七・五、下がったとしても一五で、現状のこれまでの二・五％に比べれば六倍の関税になるということですから、まさにそれぞれの経済や産業への影響、これはしっかりと精査をして、万全の対策を国としても講じていただきたいというふうに思っております。 　そうした中で、やっぱり日本経済がこれからこの関税の影響で国内の景気、更に影響を受ける可能性もありますし、また、自動車産業でいえばアメリカ向けの輸出が減っていく、このような懸念もこれ心配されますので、そのときには国内の自動車産業の販売支援といったことも今後の対応としては必要になってくると

是非、今後、この米国関税の影響ですね、日本経済においてどうなるのか、個々の産業影響もこれ精査しながら適切な対応をしていくということが非常に重要だというふうに思っておりますので、また、我々も具体的な提言、提案もさせていただきたいと思いますので、是非しっかりと政府の皆さんも御検討いただきたいなというふうに思っております。 　次に、ＭＡ米、ミニマムアクセス米についてお伺いしたいと思います。 　今回、七五％米国産を増やすということになっておりますが、いつからこれを増やしていくような対応を取るのかという点をまずお伺いしたいと思いますし、また、米国産を増やすと、タイ米とか、今、タイからもかなり七十七万トンの枠の中で輸入していると思いますが、このタイ米への影響をどう考えるのか、この点について、小泉農水大臣にお伺いします。

その中で、今回のＭＡ米を利用して備蓄米の補充に充てるとか、そういうこともお考えなんでしょうか、米国産の米を増やすことで。備蓄米十万トンまで減っていますけれども、その備蓄米との関係に対してはどのように考えているのか、確認します。