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浜口誠

浜口誠の発言1004件(2023-02-08〜2026-07-24)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 決算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 産業 (47) 経済 (37) 地方 (35) 法律 (31) 改正 (24)

所属政党: 国民民主党・新緑風会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浜口誠 参議院 2026-07-09 経済産業委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後三時散会
浜口誠 参議院 2026-07-07 経済産業委員会
ただいまから経済産業委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、いんどう周作君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君が選任されました。     ─────────────
浜口誠 参議院 2026-07-07 経済産業委員会
電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。
浜口誠 参議院 2026-07-07 経済産業委員会
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午前十時四分散会
浜口誠 参議院 2026-07-03 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。  今日は三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。大変、率直かつストレートな御提言もたくさんありまして、大変刺さるお話も多かったかなというふうに思っております。本当にありがとうございます。  まず、前泊参考人に、先ほどのお話の中で、アメリカと交渉できる政治家がいないじゃないかというお話もありました。一方で、これまで基地の返還、普天間だけではないと思いますが、日本政府としても米国政府と向き合ってきたというふうに思っております。その中で、まだまだアメリカとの交渉を含めて十分ではないというのが前泊参考人の受け止めだというふうに感じておりますが、歴代の政権を振り返ったときに、参考人としてどのような評価をされているのか。この政権の立ち位置、それがこれからの日本にとって必要なのではないかというような視点があるんであれば、是非、どこまで遡るかというのはも
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浜口誠 参議院 2026-07-03 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
ありがとうございます。  本当に率直な御意見をいただいたなというふうに思っております。ありがとうございます。  一方で、前泊参考人の資料の中には地位協定を阻む八つの壁ということで記載されていますが、その一番手に、やっぱり国民やメディアの無関心という点が指摘をされています。五ページのところに無視、無関心の壁ということで書かれていますが、この国民の無視、無関心、大きな課題だと思っています。前泊参考人として、どうやればこの壁を乗り越えられるのか、参考人のお立場で、これをもっとやるべきなんだという御意見があったら是非お聞かせをいただきたいと思います。
浜口誠 参議院 2026-07-03 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
ありがとうございました。  では、続きまして、佐喜眞参考人の方にお伺いしたいと思います。  跡地利用のところで先行モデルとしていろいろ取り組まれて、先ほどのお話の中には、沖縄健康医療拠点としての改修が行われたということがお話ありましたけれども、今後、この跡地利用に対して、市長というお立場でどのような先行モデルとして取り組まれていこうというお考えがあるのか、その点についてお伺いできればと思います。
浜口誠 参議院 2026-07-03 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
ありがとうございます。しっかり我々の立場で応援できるところは応援をしてまいりたいなと思います。  では、最後、川名参考人にお伺いしたいと思います。  先ほどのお話の中に、海兵隊の海外基地の三十あるうちの二十六が沖縄にあるというお話ありましたが、海兵隊としてなぜそこまで沖縄を重要視しているのか、その重要視している理由、背景がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
浜口誠 参議院 2026-07-03 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
ありがとうございました。  引き続き、しっかり我々も取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
浜口誠 参議院 2026-06-12 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、産業技術に関する研究及び開発を推進するため、重点的に研究開発を支援すべき、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定し、事業者による重点産業技術の研究開発に関する計画認定制度や、当該技術について共同研究開発する体制がある研究開発機関の認定制度を創設するとともに、認定を受けた事業者、研究開発機関に対する支援措置等を講じようとするものであります。  委員会におきましては、重点産業技術の指定の在り方、新たな研究開発税制に期待される効果と課題、重点産業技術に係る産学連携を促進するための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法
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