小山展弘

よくあるような、先輩が飲食店というか飲み屋さんの店長をやっているとか、後輩たちを呼んできてお酒をやるとか、今まさに答弁にあったような、明らかに分かっていてやるようなケース、これはまさに法律のとおりだと思いますけれども、そうではなくて、全く分からなくて売ってしまったというような過失の場合なんかは、今、個々の、ケース・バイ・ケースというお話がありましたけれども、まさにそういうことで、現場の判断ということで、是非、実態に即した判断をお願いしたいと思います。 　次に、人口問題あるいは少子化にも関係することをお尋ねしたいと思います。 　不妊治療への保険適用、回数制限や年齢制限があるというのは、もちろん、これは保険財政の関係からも決して否定するものではない、全否定するものではないとは思いつつも、だけれども、やはり本来の健康保険の趣旨に反するのではないかとも考えます。例えば、風邪や下痢やインフルエン

たまたまなんですけれども、私の知り合いの産婦人科医がおりまして、サプリの開発とかそんなこともやっている。これは結構聞かれた方もいらっしゃるかもしれないんですが、ミトコンドリアなんかに働きかけるサプリで、かなり、アンチエイジングというか不妊への改善、まさに年齢に対するアンチエイジングで、結果として不妊の改善効果が高い。御本人はノーベル賞を目指すと言っておりましたけれども、こういう研究者もおりまして、様々な薬やサプリなども開発されていて、そういった医学的知見といったものも常に是非議論をしていただいて、繰り返しになりますが、個々の御家族にとっても夢をかなえる、また、社会にとっても少子化、人口問題に対する解決への糸口になるかもしれないということで、是非議論を深めていただきたいと思います。 　次に、一級河川、静岡県の菊川についてお尋ねしたいと思います。 　土砂堆積が見られて、河口に漁船を係留して

日本で一番小さな一級河川と言われており、それだけ、河川の規模としては二級河川よりも流域面積が小さい、だけれども雨が降れば一気に水かさが増してということで一級河川になっておりますけれども、是非今後も、土砂堆積等につきましては注視していただきまして、もし土砂堆積が見られた場合にはまた対策をお願いしたいと思います。 　次に、学校の体育館へのエアコン設置についてお尋ねしたいと思います。 　全国レベルの調査でも普及率は一〇％程度ということで、設置されていない学校が多いという状況です。災害時には学校の体育館というのは避難場所として、設置されることが多くございまして、また、ふだんも、今年も大変な猛暑、酷暑になると言われております。 　そういうような状況の中で、体育指導を学校教育の中でしていくときに、学校のグラウンドでやるということがなかなか、熱中症から危険だという場合には、体育館で代わりに授業をす

今の答弁の内容を結構御存じない地方自治体の関係者もおりますので、是非周知に努めていただければと思います。 　もう一つ、学校の教員の働き方改革のことについてお尋ねしたいと思います。 　それと、答弁を終わられた政府参考人の方は是非お戻りいただいて構いませんので。

失礼しました。 　では、時間もないので質問を続けさせていただきたいと思います。 　学校の働き方改革、これは教育改革とともに考えられるべきであると思いますけれども、道徳教育、これも、私が子供の頃も道徳というのは、授業科目はありましたけれども、この道徳の評価の義務づけとなると、どうやって評価するのか。もちろん、科目をやっている以上は何もフィードバックがないではいけないというところも分かるんですけれども、なかなか評価しづらい科目であるということも道徳についてはあると思いまして、こういったものの義務づけを例えばやめていく、少しでもそういうことで負担を軽減していくべきではないかと考えますけれども、政府の認識をお尋ねしたいと思います。

確かに、先ほども申し上げましたとおり、何のフィードバックもないということではというような御意見もあろうかと思いますけれども、是非、でき得る限り教員の負担が軽くなるように、そういったことも含めて御議論をいただきたいと思います。 　次に、医療関係のことをお尋ねしたいと思います。 　おたふく風邪の予防接種については、これは任意接種ということになっておりますけれども、多くの方が接種もされる。これが定期接種ではないということで、自治体によっては、これを補助しようという自治体もあれば、いや、そんなのやらないよということで、それは自治体さんの判断です。そうすると、自治体によって、多くの方が接種をしているおたふく風邪については、患者さんからするとかなり対応に差が出てしまうというようなこともございます。 　医療界からはむしろ定期接種にすべきではないかとの意見も聞かれますけれども、現在このおたふく風邪の

是非、医療現場の声も聞きながら、今後も協議を進めていただきたいと思います。 　アメリカのトランプ大統領は、消費税の還付金が非関税障壁であるという主張をしておられます。トランプ大統領は消費税還付金の何が非関税障壁であると考えていると政府は認識していますでしょうか。また、トランプ大統領、米国政府の認識に対して、政府はどのような見解を持っておりますでしょうか。

どんな税金でも、選挙制度もそうだと思いますけれども、完璧な税制や選挙制度というのはないと思っております。どこかにやはりひずみが来たりとか、どこかにこういった、片方からすればこれは不当ではないかというようなものがあろうかと思いますけれども、インボイスでこれだけ中小企業の方々に御負担を強いながら、また、これだけ税収が少ないというようなことが言われている中で、そういったことも含めて、消費税の還付金というのはもう数兆円にも上るとも伺っておりますけれども、まさに円安効果もあって大きな利益も出ているわけですから、この還付金というのを、私は、この制度について見直しをしていくというような姿勢も必要ではないかなと感じております。 　最後にもう一問、法人税について。 　これは、価格転嫁によって利益を配分していく、価格転嫁を後押ししていくという観点からも効果があるのではないかというようなことを、中小企業同友

韓国などでも法人税に累進税率が入っております。 　これで質問を終わりますけれども、冠たる一流企業が税金逃れのために会社分割をするというのも、これも社会的にもなかなか通用することでもないと思います。一回や二回はできても、たくさんたくさん分割を繰り返していくということは私はなかなか想定しづらいと思いますので、こういった御意見もあるということも含めて、是非また御検討いただければと思います。 　以上で質問を終わります。

静岡県中東遠地域選出、出身の小山展弘です。 　先日は、本会議でも趣旨説明に対する質疑、質問に立たせていただきまして、また大臣からも、特に武藤大臣から、中小企業憲章や、あるいは中小企業組合につきまして、大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、質問させていただきたいと思います。 　今回の法改正の質問に入る前に、米国トランプ大統領の関税措置のことをお尋ねしたいと思います。 　赤澤大臣も今ちょうどアメリカの方に行かれていまして、大変厳しい交渉を頑張っておられることと思いますし、また、日々刻々、今交渉の途中ということで、変化もある中でございますけれども。今まで、アメリカ・トランプ大統領による急遽の、突然の関税措置に対しまして、日本政府関係者、日本だけはと言ってもいいかもしれませんが、関税措置の対象から外してもらいたい、そういうことで米国と協議しているというよう