小山展弘

質問を終わります。ありがとうございました。

静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。 　まず冒頭、少し触れさせていただきたいことがございます。 　今朝、私どもの党の農林水産部門会議の方に製パン業界の労働組合の皆様方がお見えになられました。製パン業界と小売業界の商慣習の見直しについてのお話があって、もちろん、これは食品ですので、パンは在庫を持つことがなかなか難しい。毎日生産、毎日納品が基本なんですけれども、パンの製造には、発酵したりとかいろいろ焼いたりとかそういうことで、非常に時間も手間もかかる。ですので、小売業者さんから納品日の二日前に受注することが必要だということで、これは農水省の方からもそういうことを発出をしているんです。 　スーパーはいいんだそうです、だけれども、正直申し上げますと、コンビニ業界などからはいまだに前日発注が行われていて、見込み生産を行うということになると、受注の数と異なったり、あるいは夜、見込み

キロワットアワーでいうと、八千四百二十億キロワットアワーというような試算も出ているようでございます。また、国のエネルギー基本計画によれば、二〇四〇年には、九千億キロワットアワーから一兆一千億キロワットアワーという見込みも出ております。 　ただ、これは、ＡＩが更に進化をして、ＡＧＩ、汎用人工知能の開発競争が二〇二七年ぐらいから始まるんじゃないか、こういう見立てもありまして、このＡＧＩ、汎用人工知能には十ギガワット、約一千万キロワットの電力が必要ということになりますと、大体、原子力発電、平均的に一基百万キロワットと仮定すれば、十基分に相当する電力が必要になるんじゃないか、これはトレーニングだけでですね。こういったＡＩ、あるいはデータセンター、あるいはＡＧＩといったものの発展によっては、電力需要は見込みを上回る可能性もあろうかと思っております。 　こういった電力需要の増大の可能性に対して、地

是非これは進めていただきたいと思います。 　世界の中でも、地熱発電の可能性がない、資源がないというか、そういう地域もありますし、アメリカや日本などでは、アメリカはもっと多いと言われておりますけれども、せっかくのこういった日本にある資源ですので、なかなか、国立公園とか国定公園の中にそういったものが多いというような、いろいろとハードルもあろうかと思いますけれども、先ほどのクリーンエネルギーという中、自然可能エネルギーでもありますので、是非これは進めていただければと思っております。 　次に、今よくＳＤＧｓと言われておりますけれども、このＳＤＧｓや生物多様性条約によって、日本でも生物多様性国家戦略やネイチャーポジティブ経済移行戦略といったものも策定され、またプラネタリーヘルスと言われる考え方への研究が始まっております。 　企業のネイチャーポジティブ経営への取組を促進する政策も検討されていると

こういった、評価されることの見える化ということかと思いますけれども、これは、ＳＤＧｓの後の開発目標の中に、こういったネイチャーポジティブとかプラネタリーヘルスといったことが組み込まれてくるのではないか。これは、二〇二七年ぐらいからＳＤＧｓの次の世界開発目標というものは議論されるということで言われておりますし、また、トランプ大統領が登場して、様々な国際レジームとか国際条約から撤退をして、孤立主義を深めているような国際的な動向もありますので、今後一〇〇％こうなるということは言い切れませんけれども、しかし、こういった生物多様性への配慮といったことが恐らく大きな流れでいけばますます強まってくるのではないか、また、それが企業戦略にも影響を与えてくる。今まで環境配慮ということが、かつては全くなかったです、それがここまで環境配慮ということが言われるようになってまいりましたので、非常にこれからも企業戦略に

是非、日印の交流は、ＩＴ人材、特定技能人材、共に重要ですし、また、インドは今後、恐らく世界第三位のＧＤＰを持つ大国になることが予想されます。 　よく、こういう話をすると、日本とインドでどこかアジアの他の国を脅威とみなしてというような話が多いんですけれども、むしろ日本とインドが協力して、どうやって世界の安定あるいは緊張緩和に資するかということをもっと話していただきたいとも個人的には思っておりますが、是非、こういった様々な日印の交流、これまでの成果の拡大をお願いできればと思っております。 　たしか田中参事官も一緒に御同行させていただいて、本当に大変お疲れさまでございました。 　次の質問をさせていただきたいと思いますが、タクシー会社への補助制度の中で、対象が赤字事業者となっていて、黒字事業者を除くというような種類のものがあります、今も検討中だと伺っていますけれども。 　タクシー会社さんに

是非、現場の声も、いろいろな、逆の声もあるかとは思いますけれども、様々な声を聞いていただいて、現場に寄り添った対応をお願いできればと思っております。 　次に、保育士不足のことをお尋ねしたいと思います。 　保育士不足が懸念される一方で、実は、保育士養成校では生徒が集まらず廃校になっている、こういうケースも聞かれております。 　ちなみに、もし答弁を終わられた皆様方、御退席いただいても構いませんので。お忙しい中お越しいただいておりますので、お願いいたします。 　これだけの保育士に対するニーズがあるにもかかわらず、保育士を目指したい人がいないわけでもないにもかかわらず、保育士養成校に通う生徒さんの生活、通学事情が厳しいことが背景にあろうかと思っております。 　保育士を増員して、また保育士養成校による保育士を輩出するためにも、ここは重点的に必要なところ、大事なところに資源を集中して投下する

もちろん、今御紹介いただいた制度もあるということは非常に大事なことだと思いますし、ありがたいことだと思っておりますが、一方で、この制度の、入学準備金と就職準備金も合わせて二年間で総額二百万ということは、また加算部分があっても総額二百八十万ということになろうかと思いますけれども、よく今百三万円の壁と言われていますけれども、私は、この修学準備金も、一・七倍までとは思いませんけれども、物価高の今日、やはり必ずしも多いとは言えないのではないかなと。むしろ、少ないといったような声も聞きますし。 　これは、二年制の養成課程はカバーされるんですけれども、四年制の場合には二年間分が全くカバーされないということになっております。ですので、こういった制度の充実も是非御検討いただきたいと思います。一・七倍までしなくても、物価高分ぐらいの積み増しもしてもいいんじゃないかなと、そんなことも思いますけれども。 　

今、これからも全国統一のデータベースというかアプリの開発ということで、その際には、各市町村の消防隊の方、救命隊の方々の現場の声も是非幅広くお聞きいただいて、いい開発になるようにお願いしたいと思います。 　最後の質問ですけれども、二〇二二年以降物価が上がり始めまして、預金金利はほとんど変わっていないということで、預金の実質金利がマイナスになっている状態が続いております。これは、預金者が非常に不利益を被っている状態だと思っております。 　中には、為替の専門家の方なんかによりますと、為替というか金融関係のアナリストなんかによりますと、日本でこれだけ実質金利マイナスだと資産が目減りしている、だったら外貨建ての預金にしていったらいいじゃないかと。日本人は、資産の約半分を預金にしております。ところが、ヨーロッパなどでは資産の大体三分の一ぐらいが預金である。では、今、日本の半分から三分の一ぐらいまで

今、本来であれば、なかなかタイムラグがあろうかと思いますけれども、やはり物価上昇と同じぐらいの預金金利になるような金融政策というものが必要ではないかと思っておりまして、そういった金融の正常化に向けて、是非これからも御尽力いただければと思います。 　預金者が不利益を被って、債務者が利益を受けて、最大の債務者は国であると。ですから、もう既に今の時点で、そういった意味では増税効果が生まれていると思いますし、例えば、円安で輸出業者は非常に多くの利益を得て、円安であるがために、輸入に関連する方々、資材高、原材料高、特に原材料から部品を作るメーカーさんは、一概には言えないですけれども、いわゆる下請という企業さんは円安のデメリットを受けて、でも、部品を組み立てる企業さんは輸出のメリットを受けて。ここに、それこそ乾いたタオルを絞って一滴の水を絞り出せって、乾いたタオルを本当に絞ったことがあるのかみたいな